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大阪府看護師等修学資金

大阪府内の民間立の看護師等養成施設に在学中の方で、卒業後、府内の200床未満の一般病院や精神病院・診療所などの免除対象施設で看護職員として仕事をしたいと考えている方に修学資金を貸し付けする制度です。（なお、免除対象施設で5年間勤務すると返還が免除されます。）

大阪府では、平成29年4月以降、新規の貸与の受付は行っていませんが、修学資金の新規貸付けを希望される方は、以下の奨学金等の制度がありますので、各機関にお問い合わせ下さい。

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度（外部サイトへリンク）
奨学金の貸付を行っている養成施設もありますので、各施設にご確認下さい。

【貸付けを受けた方へ】
修学資金の貸付けを受けた方は、免除対象施設で就業中等の場合、必要な手続きを行えば、返還が猶予されます。
また、返還免除や猶予の事由に当たらない場合、返還の手続きが必要になります。

返還の免除

免除要件

次の条件を全て満たし、必要な手続を行うと修学資金の返還が免除になります。

ア）養成施設卒業後1年以内に下記の施設に示す当該看護職員の免許を取得すること

養成施設	取得免許の種類
助産師学校養成所	助産師
看護師学校養成所	看護師
准看護師学校養成所	准看護師

イ）免許取得後直ちに免除対象施設に就業し、引き続き必要年数を看護職員として業務に従事すること
（進学した場合などは、直ちに就業しなくても返還の猶予が受けられます。）

免除対象施設

（平成25年度新規貸与生から適用される内容です。貸与年度によって対象施設が異なりますので、詳しくは当該年度のしおりでご確認下さい。）

≪大阪府内≫

(1)病床数が200床未満の病院
(2)精神病床数が全体の80％以上を占める病院
(3)児童福祉法第6条の2第3項の規定により指定された独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関（現在は刀根山病院のみ）
(4)重症心身障害児施設
(5)介護老人保健施設
(6)介護老人福祉施設
(7)診療所
(8)訪問看護ステーション

≪大阪府外≫

(9)独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法に規定する施設【群馬県高崎市の1施設のみ】
（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する施設障害福祉サービスを行う施設に限る）

返還の猶予

返還免除要件を満たさない場合、修学資金を返還していただくことになりますが、次の事由のいずれか一つにあてはまるときは、必要な手続を行えば、その事由が継続する期間返還が猶予されます。

返還が猶予される事由
事由	猶予期間	必要書類
貸与を取り消された後、引き続き養成施設に在学しているとき	在学している期間	「在学証明書」
卒業後、他種の看護職員の養成施設に進学したとき	進学先に在学している期間	「進学先の在学証明書」進学中も免除対象施設に就業なら「業務従事証明書」（様式第3号）
卒業後、免除対象施設に就業したとき	就業している期間（または、免除要件を満たすまでの期間）	「免許証の写し」「業務従事証明書」（様式第3号）
免除対象施設に就業中、出産により休職等するとき	（初年度H24まで）産前産後トータルで1年間又は産前6週間と子供が1歳になるまでの間（初年度H25以降）産前6週間と子供が1歳になるまでの間（但し、保育所に入所できない等の理由で証明書があれば最長1年半まで延長可。H28.3未以降出生の場合は、証明書等の再提出で最長2年まで延長可）	「出産を証明する書類」例）母子手帳内の出産届出済証明欄の写し 1歳以上の育休取得の場合「市区町村の発行する待機児童証明書」等
免除対象施設に就業中、疾病や負傷、災害によりやむを得ず看護職員の業務に従事できないとき	左の事由が継続している期間（但し、猶予期間が延長されるだけで、免除になることはありません。）	「事実を証明する書類（医師の診断書等）」
分割返還している期間中に、免除対象施設において看護職員としての業務を開始したとき	業務に従事している期間（一定期間以上就業すれば残りの債務が免除【一部免除】されることがあります）	「免許証の写し」「業務従事証明書」（様式第3号）

返還

上記に該当しない場合は、直ちに「返還計画届出書」（様式第4号）を提出して返還を履行してください。

一括返還又は月賦返還のいずれかを選ぶことができます。

様式集

【様式第2号】看護師等修学資金返還債務免除申請書（エクセル：42KB）　【様式第2号】看護師等修学資金返還債務免除申請書（PDF：52KB）

→記載例はこちらを参照下さい。【様式第2号】免除申請書（記載例）（エクセル：131KB）

業務従事証明書は、当初貸与年度（初めに修学資金の貸付を受けた年度）に応じて提出する様式が異なります。

業務従事証明書（貸与年度別）
当初貸与年度	様式
【記載例】	記載例はこちらを参照ください。→【様式第3号】業務従事証明書（記載例）（ワード：52KB）
平成28年度	【様式第3号】28年度新規貸与生向け業務従事証明書（PDF：61KB）
平成25から27年度	【様式第3号】25、26、27年度新規貸与生向け業務従事証明書（PDF：60KB）
平成23、24年度※	【様式第3号】23、24年度新規貸与生向け業務従事証明書（PDF：127KB）
平成20から22年度※	【様式第3号】20、21、22年度新規貸与生向け業務従事証明書（PDF：129KB）
平成19年度	【様式第3号】19年度新規貸与生向け業務従事証明書（PDF：130KB）
平成17から18年度	【様式第3号】17、18年度新規貸与生向け業務従事証明書（PDF：131KB）
平成16年度	【様式第3号】16年度新規貸与生向け業務従事証明書（PDF：128KB）
平成15年度	【様式第3号】15年度新規貸与生向け業務従事証明書（PDF：125KB）
平成14年度	【様式第3号】14年度新規貸与生向け業務従事証明書（PDF：125KB）
平成13年度	【様式第3号】13年度新規貸与生向け業務従事証明書（PDF：96KB）
平成12年度以前	【様式第3号】12年度新規貸与生向け業務従事証明書（PDF：79KB）