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くらし支援

子育て・生活・くらしの支援

ひとり親家庭等日常生活支援事業

ひとり親家庭や寡婦の方が、修学や疾病などにより家事援助、保育等のサービスが必要な場合に、有料(市町村民税非課税世帯の方は無料)で、家庭生活支援員の派遣を行っています。
【問合せ】

※大阪市、堺市、高槻市、東大阪市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市、吹田市を除く

家計管理・生活支援講習会等事業

家計管理・生活支援に関する講習会を開催するとともに各種生活相談に応じています。
【問合せ】

※大阪市、堺市、高槻市、東大阪市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市、吹田市を除く

ファミリー・サポート・センター事業

子どもの預かりや保育所への送迎などの援助を希望する人と援助を行いたい人が会員となり、子育てを相互に支えあう仕組みです。ファミリー・サポート・センターが会員登録や会員同士の引き合わせなどを行っています。（援助を受けるときに利用料が必要）
【問合せ】住所地の市町村の保育担当課等

母子生活支援施設

配偶者がいないか、それに準じた状況におかれた女性で18歳未満の子どもを養育しており、様々な事情のため、子どもの養育が十分できない場合に、子どもと一緒に入所できる児童福祉施設です。（入所している子どもが満20歳に達するまで入所延長できます。）母子生活支援施設では、生活相談や子どもの指導にあたる職員が母子の自立を支援しています。
【問合せ】住所地の福祉事務所等

JR通勤定期乗車券の特別割引制度

児童扶養手当の支給を受けている世帯の方や、生活保護法による被保護世帯の方がJR通勤定期乗車券を購入する場合、証明書を添えて申し込むと3割引で購入できます。
【問合せ】住所地の市区町村の担当課

すまいの支援

住居確保給付金

生活困窮者自立支援制度の支援のメニューの一つとして、原則3カ月間（最長9カ月間）家賃相当額を家主に支援します。
【問い合わせ先】各市町村の自立相談支援機関

府営住宅の福祉世帯向け募集

ひとり親家庭で住宅にお困りの方については、府営住宅の総合募集において、福祉世帯向けの応募区分に申込みができます。なお、収入基準、家賃等は他の応募区分と同じです。
配偶者の暴力等により婚姻関係が事実上破綻している場合で、母子世帯等に準じる状況にある世帯として大阪府子ども家庭センターなど所定の機関の証明を受けられる場合も福祉世帯向けの応募区分に応募することができます。募集時期は年6回（4月・6月・8月・10月・12月・2月）です。

府営住宅お問い合わせ先
所在市町村・または住宅名	指定管理者・お問い合わせ先
豊中・池田・吹田・箕面市内（東三国2丁目住宅を含む）の府営住宅	大阪府営住宅千里管理センター（株式会社東急コミュニティー) Tel　06-6155-2782
高槻・茨木・摂津市内、島本町内の府営住宅	大阪府営住宅高槻管理センター（株式会社東急コミュニティー） Tel　072-685-1092
枚方・大東・四條畷・交野市内の府営住宅（村野住宅・大東朋来住宅及びペア大東朋来住宅を除く）	大阪府営住宅枚方管理センター（近鉄住宅管理株式会社） Tel　072-861-1091
村野住宅	大阪府営住宅村野管理センター（日本管財株式会社） Tel　072-807-6755
大東朋来住宅・ペア大東朋来住宅	大阪府営住宅大東朋来管理センター（日本管財株式会社） Tel　072-800-6141
守口・寝屋川・門真市内の府営住宅	大阪府営住宅寝屋川管理センター（日本管財株式会社） Tel　072-812-2860
東大阪市内の府営住宅(大東朋来住宅を除く)	大阪府営住宅布施管理センター（近鉄住宅管理株式会社） Tel　06-6789-0321
八尾・松原・柏原・羽曳野・藤井寺・富田林・河内長野・大阪狭山市内の府営住宅	大阪府営住宅藤井寺管理センター（日本管財株式会社） Tel　072-930-1093
堺市（南区を除く）・泉大津・和泉・高石・忠岡町内の府営住宅	大阪府営住宅堺東管理センター（株式会社東急コミュニティー） Tel　072-221-1083
堺市南区（泉北ニュータウン）内の府営住宅	大阪府営住宅泉北管理センター(株式会社東急コミュニティー） Tel　072-290-6073
岸和田・泉大津・貝塚・泉佐野・和泉・高石・泉南・阪南市内、忠岡・熊取・田尻・岬町内の府営住宅	大阪府営住宅泉佐野管理センター（株式会社東急コミュニティー） Tel　072-458-2852
申込書配布場所　各市区町村住宅担当課等、大阪市立住まい情報センター、府民お問合せセンター　情報プラザ（府税事務所内）、各指定管理者管理センター、大阪府庁別館、住宅相談室　等

各種貸付

母子・父子・寡婦福祉資金貸付金

ひとり親家庭、寡婦の経済的自立を支援するため、子どもの就学や親の技能習得などに要する資金を、必要かつ償還可能な範囲で貸付を行う制度です。

主な貸付の種類
資金名	資金使途	対象者	貸付限度額
技能習得資金	就労するのに必要な知識技能を習得するための授業料等	ひとり親家庭の親・寡婦	月額68,000円
修業資金	就労するのに必要な知識技能を習得するための授業料等	ひとり親家庭の子・寡婦の扶養する子	月額68,000円
就学支度資金	高校・大学・大学院等への入学時に必要な入学金等	ひとり親家庭の子・寡婦の扶養する子	私立大学自宅通学の場合580,000円
修学資金	高校・大学・大学院等の授業料等	ひとり親家庭の子・寡婦の扶養する子	私立大学自宅通学の場合月額108,500円
生活資金	技能習得や医療・介護の期間の生活資金	ひとり親家庭の親・寡婦	技能習得期間中の場合月額141,000円

【貸付について】

父子貸付の場合、扶養している末子の年齢が20歳を超えると新たな貸付申請はできません。
このほか、就職支度資金、転宅資金、医療介護資金、住宅資金、結婚資金等があります。
上の表の貸付限度額は、資金の使途や所得等によって異なります。
無利子（連帯保証人をたてられない場合等、年利1.0%の有利子となる場合があります。）

【貸付問合せ】住所地の福祉事務所等
【償還（返済）について】

この貸付金は貸付を受けられた方の償還金を財源として運用しています。
返済が滞ると貸付を必要とする方に貸付できなくなるため、必ず納期内に返済してください。
返済が滞った場合、延滞した元利金額に対し、年率3.0%の違約金を徴収します。

【償還問合せ】大阪府福祉部子ども家庭局家庭支援課　Tel　06-6944-7539

このページの作成所属

福祉部子ども家庭局子育て支援課事業推進グループ