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令和3年度 障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査の結果について
大阪府では、第6期大阪府障がい福祉計画において、令和5年度中の福祉施設からの一般就労者数の数値目標を2,826人とし、また、令和5年度における就労移行支援等を通じた一般就労への移行者のうち7割が就労定着支援を利用し、就労定着支援の就労定着率については、就労定着率が8割以上の就労定着支援事業所を全体の7割以上とすることを目標として障がい者の就労移行支援施策を進めております。
その参考として、福祉施設から一般就労へ移行した人数等を把握するため、大阪府内の就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護事業所、自立訓練事業所に対して調査を実施し、職場定着率等を把握するため、就労定着支援事業所に対して調査を実施しました。
調査結果は以下の通りです。
就労人数調査（令和3年度実績）調査結果等（PDF：1,077KB）
令和3年度 就労人数調査
調査結果概要
令和3年度に福祉施設から一般就労へ移行した人数は2,454人*
* 回収率94.4％
調査対象事業所
就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所
令和4年4月1日時点で指定を受けており、令和3年度（令和3年4月1日から令和4年3月31日）に活動していた事業所
（調査時点で廃止、休止している事業所を除く）
生活介護事業所、自立訓練事業所
令和4年4月1日時点で指定を受けており、令和3年度（令和3年4月1日から令和4年3月31日）に一般就労者を輩出している事業所
（調査時点で廃止、休止している事業所を除く）
サービス別調査結果概要
就労移行支援事業所
- 一般就労人数は1,682人
- 調査対象事業所319事業所のうち、304事業所から回答（回答率95.3％）
- 一般就労実績がない就労移行支援事業所は72事業所、そのうち開設から2年以上経過している事業所は39事業所
- 令和2年度に就労移行支援事業所の利用を経て一般就労した者の6か月後の職場定着率は86.8％
就労継続支援A型事業所
- 一般就労人数は440人
- 調査対象事業所412事業所のうち、388事業所から回答（回答率94.2％）
- 一般企業への就職者を輩出した事業所は210事業所
就労継続支援B型事業所
- 一般就労人数は271人
- 調査対象事業所1,331事業所のうち、1,254事業所から回答（回答率96.2％）
- 一般企業への就職者を輩出した事業所は207事業所
生活介護事業所、自立訓練事業所
- 生活介護事業所・自立訓練事業所からの一般就労人数は61人
- 一般企業への就職者を輩出した事業所は25事業所
調査データ等
- 就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護事業所、自立訓練事業所調査結果一覧（エクセル：403KB）就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護事業所、自立訓練事業所調査結果一覧（PDF：1,718KB）
- 調査様式（就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所）（エクセル：66KB）調査様式（就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所）（PDF：728KB）
- 調査様式（生活介護事業所、自立訓練事業所）（エクセル：57KB）調査様式（生活介護事業所、自立訓練事業所）（PDF：687KB）
令和3年度 就労定着支援事業に関する調査
調査結果概要
就労定着支援の利用率は48.7％
就労定着支援の就労定着率が8割以上の事業所の割合は74.1％
* 回答率 97.4％
調査対象事業所
令和4年4月1日時点で就労定着支援事業所の指定を受けており、令和3年度（令和3年4月1日から令和4年3月31日）に活動していた事業所
（調査時点で廃止、休止している事業所を除く）