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市町村間の広域連携
広域連携の意義
今後、府内市町村では人口減少や高齢化等の影響により、福祉をはじめとする様々な分野で行政課題が発生し、その果たすべき役割はより大きくなる一方で、行財政運営はより厳しい状況になると見込まれます。
これらの課題に対応していくには、市町村単独での行財政改革等の取組みに加え、地域全体で協力して行政課題に対応する「広域連携」を進めていくことが重要となります。
地方自治法に基づく連携
地方自治法は事務の共同処理制度を定めており、様々な分野の連携で広く活用されています。
- 連携協約（地方自治法第252条の2の規定に基づくもの）
- 協議会（地方自治法第252条の2の2の規定に基づくもの）
- 機関等の共同設置（地方自治法第252条の7の規定に基づくもの）
- 事務委託（地方自治法第252条の14の規定に基づくもの）
- 一部事務組合
- 広域連合
各種協定等に基づく連携（地方自治法に基づかない連携）
地方自治法に基づかない連携には、職員の相互併任や協定による事務の共同化、私法上の契約行為による連携等があり、具体的な事例として、広域観光振興、イベントの共同開催、図書館の相互利用等が挙げられます。
広域連携に関する研究会（広域連携に関する研究について報告書を取りまとめました。）
人口減少・高齢化等により、様々な行政課題の発生が見込まれる中、府内市町村が将来にわたって住民サービスを維持・充実していくために必要な方策について、府と市町村がともに検討・研究を行う「基礎自治機能の維持・充実に関する研究会」を立ち上げ、同研究会のテーマ別研究の1つとして、平成29年11月に「広域連携に関する研究会」を設置し、平成30年12月に報告書を取りまとめました。
府内市町村における広域連携に関する情報
広域連携に関するホームページを作成している市町村のみ掲載しています。
豊能地域
- 池田市ホームページ（外部サイトへリンク）
- 豊中市ホームページ（外部サイトへリンク）
- 箕面市ホームページ（外部サイトへリンク）
- 豊能町ホームページ（外部サイトへリンク）
- 能勢町ホームページ（外部サイトへリンク）
三島地域
北河内地域
中河内地域
南河内地域
＜参考＞南河内広域事務室（富田林市・河内長野市・大阪狭山市・太子町・河南町・千早赤阪村）ホームページ（外部サイトへリンク）