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平成30年第3回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題3】
議題3 大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例(ハートフル条例)の改正（案）について
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| 資料 大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例(ハートフル条例)改正（案）の概要について |
※資料に基づいて、総務部から説明
【新井副知事】
- ひとり親、生活困窮者などを新しく条例の対象に加えるが、例として、他に考えている対象があれば教えていただきたい。
- 本人の特性あるいは事情によって就職が困難な状況に置かれている方を対象とするということでいいのか。
- 内容によって支援機関という組織もそれぞれあるわけであり、障がい者、生活困難者、あるいは、場合によれば新しく組成することもあるかもしれないので、そのあたりを分かりやすく教えていただきたい。
【福祉部】
- 今、我々が関係部局等と調整し、想定している就職困難者は、障がい者に加えて、ひとり親、生活困窮者、それから刑を終えられた刑余者、ホームレス、精神・発達障がいの可能性のある方、そしてニート状態にある若者の無業者等である。
- 基本的には、それぞれ既に相談機関があるので、その機関に相談に来られた方が就職困難な方であると考えている。
- また、個々の施策・事業については、当然、具体的な対象者を定める必要があるので、要項等の中で、具体的な対象者、経由すべき相談窓口等を明記していくことを考えている。
- 現時点では、8つの対象者に分類をしたが、時代等によって変わってくる可能性もあるので、条文上で「障がい者を含む就職困難者」というような形で幅広く定義している。実際の施策については、先ほど申し上げたように要項等で整理をしていく形で考えている。
【財務部長】
- 今のやり取りによると、障がい者等、「等」という概念でかなり対象を広げるということになると思う。
- 対象の定義が、まだはっきりしていないという中で、本条例を作る意義は、「障がい者」に加えて対象範囲を広げるということか。
- 対象範囲を広げた時に、既にやっている総合評価一般競争入札の配点の上乗せを、障がい者だけではなく、ホームレスやニート等を雇用している部分まで広げるとか、そういうことを狙いとしているのか。
- 今の総合評価一般競争入札の対象の業務というのは、委託だけだと思うが、それを委託以外の業務にも広げたり、あるいは、福祉に着目して配点をアップするということで、実効性の担保に繋げるのか。もしくは、本条例を作ることによって市町村もこういうことをやって欲しいということをしたいのか。
- 条例制定の一番の狙いについて、教えていただきたい。
【福祉部】
- 今、現状で申し上げると、清掃業務については総合評価一般競争入札の中で就労支援の取組みを評価している。
- 今回、条例化に合わせ、行政の福祉化の考え方を、例えば清掃業務の中における配点の強化、あるいは清掃業務以外の総合評価入札についても、雇用就労支援に係る取組みを評価するというようなことも合わせて検討したいと思っており、その点については、今、契約局等々と検討を始めているところである。
【新井副知事】
- 総合評価入札の関係だけではなく、その方々がおかれている状況に応じて、（行政の福祉化施策として）他部局が実施している施策を導入することはあり得るということか。
- 全てをこの条例に位置付けるということでは無い、ということか。
【福祉部】
今、総合評価入札で申し上げたが、それ以外にも様々な施策があり、既に指定管理等で取組みを進めている部局もあるので、そういった施策強化等も含めてやっていきたい。
【政策企画部長】
- 支援組織については、現に支援を行っている組織を認定するということなのか。支援組織に認定したら、府として何らかの支援やサポートをするのか。
- どのように考えているのかを教えていただきたい。
【福祉部】
- 支援組織については、現状の総合評価の中でも、一部、支援組織との共同によって職場環境を整備した場合については、評価するという取組みは既に実施されているところである。
- 例えば、知的障がい者等の雇用訓練から職場定着等を活かして支援する機関があるので、そういう組織を認定するということを考えている。
- 基本的には、支援機関が大阪府等の法的な認定を受ける形をすることによって、元々取り組んできている支援機関の信頼性も高まると思う。
- それが結果的に、企業と就職困難者に対する支援の機会を確保し、また民間企業への支援の拡大というところにも繋がるのではないかと考えている。
【政策企画部長】
- 障がい者等の支援について、様々な法人が色々な取り組みをされていると思う。
- 例えば、ひとり親、生活困窮者、刑余者とか、あるいはホームレス等に対しても、支援をしている既存の団体があるという理解でよいか。
【福祉部】
- 現時点で、先ほど申し上げた全ての分野で、その支援組織となるであろうというところを想定し、確定出来ているわけではない。
- 例えば、ひとり親、生活困窮者の分野においては、支援活動をされている団体もあるので、まずはそういう団体に認定を行うことを考えている。
【政策企画部長】
- 府として、支援組織を育成していくことも考えているのか。
- 例えば、支援団体が無い分野などで、新しく組成するということも出てくると思うが、そのあたりについてどう考えているか。
【福祉部】
今後そういったことも可能性としては出てくると思う。
【政策企画部長】
それも含めて、条例化の中でしっかりとやっていくこと。
【知事】
- 社会的弱者の皆さんをしっかりサポートして、働く場所を作っていくことは良いが、貧困ビジネスのような悪い考えを企んでいる人に悪用されないようにだけ、チェックする必要があると思う。
- 対象を広げていくわけだから、ホームレスを集めて、便宜を図っていくという形で職を得させ、不正に資金を取得する組織なども出てくるかもしれないので、認定組織のチェックをきっちりと行い、我々も目を光らせなければならない。
【政策企画部長】
それでは、知事からの指示も出たが、2月議会に提案をさせていただくということでよろしくお願いしたい。