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令和元年度第8回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題1】
議題1 「府政運営の基本方針2020」について
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資料名 |
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| 資料1 「府政運営の基本方針2020」 |
※資料に基づいて、政策企画部から説明。
【総務部長】
- 資料6ページの「〇 健康危機事象への対応力強化」の表（新規）の上から四つ目に、「新型インフルエンザ対策事業」とあるが、新型インフルエンザ対策は前からあると思う。これは新規事業になるのか。
- 今回の新型コロナウイルス感染症対策が新規事業ということであればわかるが、もう少しわかりやすく記載した方がよいのではないか。
【政策企画部】
新型コロナウイルス感染症が発生しており、感染症対策を一層強化するという観点から、直接、今回と関係はないが、新型インフルエンザへの対応を強化していくべきということで、新たな事業を追加している。確かに、ここだけ見るとわかりにくいかもしれないので、説明において工夫したい。
【知事】
中身はどんな事業なのか。
【政策企画部】
入院患者を受け入れる医療機関に対する設備整備補助や、抗インフルエンザ薬の購入、防護服の備蓄、医療従事者への研修などを実施する事業である。
【知事】
新型インフルエンザ以外の感染症にも対策できることになるのか。
【政策企画部】
この事業は新型インフルエンザ対策だが、他の感染症に対応するための取り組みは、別途通常事業の中で行っている。
【山口副知事】
「新型インフルエンザ対策事業」の中で、何が新規となるのか。
【政策企画部】
全くの新規でなくて、拡充ということになる。
【山口副知事】
このように記載すると、新型インフルエンザ対策を新たに実施するということになるので、表記の仕方を担当部局と調整した方が良い。
【財務部長】
新規事業ではなく、継続事業とした方が良いのではないか。
【政策企画部長】
例えば、「自殺対策強化事業（資料11ページ）」についても、これまでも実施しているが、新規となる内容をかっこ書きにして、わかりやすく表記している。「新型インフルエンザ対策事業」についても、これまでの事業との差がわかるように表記を検討したい。
【知事】
新型インフルエンザだけでなく、新型コロナウイルス感染症にも使えるなど汎用性がある場合は、事業の名称を新型インフルエンザ対策に限定しない表記の方がわかりやすい。
【政策企画部】
表記の仕方について調整する。
【知事】
もちろん、中身と表記が合致しないといけない。
【政策企画部】
承知した。
【山口副知事】
- 新型コロナウイルス感染症が発生した関係で、府民の安全・安心や健康を守るための事業を最上位に位置付けたが、新型コロナウイルス感染症による患者発生がまだ続いており、これから次のステージへ行く可能性も十分ある中で、色々な対策を実施してもらっている。今後さらに対策が必要になった場合は、機動的に対応してほしい。令和2年度当初予算案を既に決定しているが、必要な場合は、予算議論も含めて、しっかりと対応してほしい。
- 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、足元の経済には不透明感が生じているので、各部局における予算の執行にあたっては、効率的な仕組みをしっかり考えてもらって、効果が出るように、より一層工夫をしていただきたい。
【政策企画部】
承知した。
【吉村知事】
資料4ページの「◇厳しい財政状況への対応」の中で、「海外経済の減速等を背景とした府税収入の伸び悩み」という記載があるが、これには消費増税や米中の貿易摩擦の影響による経済の落ち込みも含んでいるのか。
【財務部】
そのとおり。そういった影響も含めている。
【吉村知事】
- まだ不確定要素だが、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は絶対出てくる。まだその影響は見えにくいが、夏、秋頃になれば、かなり見えてくると思う。
- 現時点では、具体的な数字は分からないが、僕が府民に説明するときに、新型コロナウイルス感染症という経済へのマイナス要素があり、府税収入が伸び悩むと考えられるという評価でよいのか。
【財務部】
数字上は見込めていないが、新型コロナウイルス感染症の影響は、府税収入が伸び悩む大きな要素になるので、そのように発言していただいて差し支えない。
【吉村知事】
元々、府税収入をかなり厳しく見込んでいると思うが、今回の新型コロナウイルス感染症の状況を見ると、その影響による府税収入の伸び悩みの可能性は高いのか。
【財務部】
かなり高いと考える。
【吉村知事】
新型コロナウイルス感染症の影響による経済の落ち込みの可能性を考えた方が良い。
【山野副知事】
一番分かりやすいのは、観光客。観光客の落ち込みは、消費に直結するので、府税収入が伸び悩むような状況になっている。
【吉村知事】
中小企業の中でも製造業では、中国が工場を稼働しなければ、サプライチェーンも途切れるだろうし、その影響は確実に関西、大阪経済に出てくると思う。
【財務部】
- サプライチェーンに関する法人関係税は厳しいと考える。また、インバウンド消費では、飲食が減るので、消費税関係への影響はかなり大きいと思っている。
- 物を買って帰るのは免税になるが、日本で飲食する場合には消費税がかかる。
【山野副知事】
上半期は特に、経済動向をよく注視しておかないといけない。
【山口副知事】
消費増税後の経済指標がマイナスで出ていると政府が発表しているので、しっかり経済動向を注視しないといけない。夏頃に経済指標の数字がどうなるかということだと思う。
【吉村知事】
市長時代からもそうだが、経済動向を厳しめに見るのは、財政運営として当たり前。今回は新型コロナウイルス感染症も生じているので、現実に厳しくなることを前提とした上で、財政運営をしていかないといけない。夏、秋頃に経済がどういう状況になっているか、それが次の予算編成に影響してくるかもしれない。
【財務部長】
- その辺りは、当初予算案に関する知事記者会見でも聞かれるだろうし、部局長から報道機関への当初予算案の説明時も、そういった話が出て、より厳しいという説明を私からさせていただいた。
- 当初予算編成の段階では、まだ新型コロナウイルス感染症の影響を全然見込んでいないが、それでも厳しい。
- さらに、新型コロナウイルス感染症の影響は必ず出てくると考えている。まだ数字は全然つかめないが、来年度の予算執行において、色々考えないといけない状況になるかもしれない。
【吉村知事】
- これまで予算議論をしてきた政策形成や、僕の考え方の方向性、そうした点も含め、よくまとめていただいた。来年度の府政運営の基本方針については、これで決定したい。
- 今回の会議でも議論になったが、新型コロナウイルス感染症については、感染症の拡大を防ぎ、府民のいのちを守ることが、我々行政として一番大切なことだと思う。
- あわせて、経営に影響を受けている中小企業等が数多くあるので、そうした中小企業への支援なども含めて、引き続き全庁を挙げて対応していく。
- こういった健康危機事象や自然災害も含め、いのちを守り危機対応力を強化していくことを、府政運営の基本方針の最初の項目としたうえで、ぜひ力を注いでいきたい。
- 同時に、そうした状況であっても、大阪には成長する大都市としての役割があるので、万博、IR、スマートシティなど、大阪の成長を加速化させる予算をしっかり組んでいく。
- あわせて、大阪の成長を支える一番大きなものは人材であり、結局、人が力になると思うので、子ども達への投資、未来への投資に力を入れていきたい。それによって持続的な大阪の成長を実現していきたい。
- 依然として財政状況が厳しく、減債基金の借入れの穴埋めをしている最中であり、税収についても、厳しい見込みだと思っているので、予算執行においても最大の効果が得られるよう、財政規律をしっかり図って進めていきたい。よろしくお願いする。
【政策企画部長】
それでは、本日のご審議を踏まえ、「府政運営の基本方針2020」について決定させていただく。