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令和元年度第6回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題1】
議題1 新大学基本構想（案）について
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資料名 |
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| 資料1 府・市・法人3者による新大学基本構想(案)の概要 | ||
| 資料2 新大学基本構想（案） |
※資料に基づいて、府民文化部より説明。
【山口副知事】
確認だが、今日、新大学基本構想（案）の議論をして、今後、大学統合に向けてどう進んでいくのか、説明していただきたい。
【府民文化部】
- 基本構想（案）の確定後、まず中期目標において、今までは「2022年度を目途に新大学の実現に向け準備を進める」としていたが、「2022年度設置」と、はっきりと開学時期を定める内容に変更し、議案として議会に提出する。それから、新大学に必要なキャンパス整備の方向性を具体的に固めていく。
- 今年の秋に文部科学省に新大学設置認可申請をする必要があるので、それまでにキャンパス整備の方向性や経費をきっちり固めていく。並行して2025年度にキャンパスの一部を整備するためには、来年度から設計に入る必要があるので、必要なものは進めていくという手順になる。
【山口副知事】
- 2022年度に向けて、議会からの宿題となっていた基本構想（案）をまとめることになるが、単に宿題を返しただけでは、なかなか納得は得られない。
- 2022年度に開学しなければならないという中身をしっかり訴えていくことが必要。その部分について、どういう説明の仕方をしていくのか。スピード感を持って大学を統合していかなければならないということを、しっかり訴えていかなければならないと思うが、府民文化部はどう考えているか。
【府民文化部】
- 基本構想（案）について、大阪府市と公立大学法人の3者で合意することができたら、府民や議会に対し、内容を丁寧に説明する。特に、なぜ今大学を統合するのか、大阪が目指している国際都市・大阪の大学としての必要性や、目指す方向、まちが目指す方向との一体性、そこをしっかり理解していただく。
- 特にキャンパスについては、相応のコストがかかるとされているが、面積の精査も含め、既存の校舎を売却するだけでなく、活用するということと、将来的には大学の教育研究組織の選択と集中も並行して、しっかり将来を見据えて、必要なものと削ぐものと見極めながら、議論を進めていきたい。
【田中副知事】
- 私のほうから2点。1つは、資料1の4ページのキャンパス整備の府市負担について、これまでの議論の経過を踏まえると、府市折半を基本とするというのはその通りだと思う。ただ実際は、何が負担の対象となるのか、負担の方法や時期をどうするか、詰めなければならないものがある。だからこそ今、キャンパス整備の基本方針を決めないといけないという状況でもある。その辺のところを並行して引き続き詰めていっていただきたい。
- 予算や設計・工事などの手順と並行して、都市計画や都市再生緊急整備地域の指定に関わる色々な手続きをこれから進めていかなければならない。そういう大きな物事を決める節目ごとに、府市の負担も、詳細な部分を詰めていくようお願いしたい。
- もう1つは、新キャンパスを含めた森之宮全体のまちづくりについて。40ヘクタールを対象に、「大阪城東部地区まちづくり検討会」をスタートさせているが、魅力的な大学とは、キャンパスの中だけではなく、キャンパス周辺のまちとの親和性や、学生や職員にとって魅力のあるところというのが大事。そういう意味からしても、まちづくり全体から見た新キャンパスへの期待もある反面、新キャンパスの方からまちづくりに対してこうあって欲しいという注文もあると思う。その二つの動きが、連携できるようによく調整すること。
【府民文化部】
- 今回の基本構想（案）は、あくまで2025年度までを中心に検討したもの。
- 今後については、大阪城東部地区のまちづくりの検討状況とあわせて、今後、大学をまちづくりにどう活かしていくか、どういうポジションにするか、新大学の強みと特徴をどう活かせるかについて、選択と集中もあわせて考え、取り組んでいく。
【山野副知事】
- 良い人材に集まって頂くためには、受験生に対して、きちんと広報をしていくことも重要。
- 昨今、共通テストの問題で、受験生に迷惑かけたなどの話があるが、2022年度はもう2年後で、広報が非常に重要なので、相当力を入れて、大学法人も含めしっかりやっていただきたい。
【府民文化部】
承知した。
【財務部長】
- 資料1の4ページ「キャンパス整備にあたっての考え方」について、資料説明の中で、府民文化部から事業費は1,000億円ありきでないという話があり、「基本設計を行う中で精査を行い、事業費が増大した場合には再検討を行う。」と書いてあるが、裏読みすると、あたかも「1,000億円までは自由に使ってよい」、あるいは認知されていると聞こえかねない。
- 資料1の3ページで、整備方針の最後の段落において、「新学舎の建設、既存学舎からの移転等、新キャンパス整備に伴う相当額の投資については、合理的な範囲で可能な限り圧縮する努力をする。」と記載があり、その対象や工法、事業費、財源も引き続き検討するということなので、圧縮する努力をしっかりやっていただきたい。
【山口副知事】
新大学の話は、森之宮のキャンパスの話にかなり偏重しており、議会など色々なところで議論になっているが、統合して新しい大学を作るという意義をしっかり訴えかけていく必要がある。それと併せて、周辺のまちや、大阪の発展に向けた戦略や機能にどう溶け込むのかということをしっかり説明し、訴えていただきたい。また、キャンパス整備費用の話は超概算だと聞いているので、しっかり中身を精査していただきたい。
【府民文化部】
新大学が大阪の発展にどう貢献するか。大阪の発展につながらなければ、コストをかける意味がないと思うので、そこはしっかり公立大学法人と大阪市と一緒になって取り組んでいく。コストについては、民活や面積の精査も含めて、これから色々な面でしっかりと見ていきたい。
【知事】
- まず、どんどん高齢化が進んできて、そして人口も減少しているという全体構造がある。そんな中で、公立大学を自治体が持つ意味というのをよく考えないといけない。国立大学もこの大阪・関西圏にはたくさんあるし、私立大学もある中で、なぜ自治体が大学を持っているのかと。もっと言えば、大阪府と大阪市が今まで別々に持っていて、それぞれ百億円ずつ投入してきた。
- 副首都としての大阪を目指していく、府市一体になって成長戦略を進めていくという大きな方向性。これは日本の国家構造においても、大阪の果たすべき役割だと思う。その大阪の果たすべき役割を支える大学であるべきだと思う。
- それが、自治体として大学を持つ意味だと思う。今後の長いプランになると思うが、「成長する大阪」、「豊かな大阪」を支える大学、国立大学や私立大学ではない大学を我々自治体が持つという大きな理念を、この新大学には是非、盛り込んでいってもらいたい。
- 単なる偏差値競争に巻き込まれたり、有名国立大学の二番煎じではない、独自の意味を持つ大学を目指していくべき。森之宮キャンパスにおいても、そういった方向性を是非、新大学には持ってもらいたい。
- 現状で言うと、府・市バラバラに大学を持っているので、学部・学域の重なりも非常に多い。今回、一つの大学にすることで、それぞれの強みを生かした大学にしてもらいたいし、将来的には、「大阪の成長を支える大学」、「府民の生活を支える大学」ということを、是非目指してもらいたい。
- 2022年度の開学を目指して、大学を府市バラバラではなく、一つの大学としてやっていくということを、まず意思決定をしたい。
- それからもう一つ、これは森之宮のまちづくりとも密接に絡むと思っている。森之宮地区は、Osaka Metroの検車場や、URがあり、将来の大阪にとって非常に大きなポテンシャルのあるエリアだと思っている。
- 今まで大阪市内でいくと北と南のエリアが非常に有名だったが、今、西のベイエリアで万博やIRを誘致しようとしている。今度は、東西のエリアで、東の拠点としてのまちづくり。大阪城公園を中心にして、森之宮、難波宮跡もあるが、その全体のまちづくりの中で、新大学のキャンパスが果たすべき役割がある。
- まちづくり検討会議を始めたが、URやOsaka Metroも含めて、府市一体で、まちづくりの中に大学自身もコミットしていくという視点を持って、積極的に関わってもらいたい。この森之宮エリアは、都心のエリアとして、非常に将来成長性が高いエリアだと思っているので、大学単体ではなく、まちづくりに大学が関わっていくという視点を持ってもらいたい。
- もちろん、具体的な財源などを精査していくというのは当たり前の話であるし、羽曳野キャンパスが空けば、売却することで財源を生み出すというのも、それ以外に目的があれば別だが、基本的にはそうすることがベースになるだろう。財源をつくり精査していく努力を、大学も府市も行うというのは当然だと思う。
- 大学を一つにして、新キャンパスを整備することになるので、50年先、100年先を見据えた大阪の成長という大きな視点を持って、このプランを進めてもらいたいのでよろしくお願いする。
【政策企画部長】
- 本日ご審議いただいた基本構想（案）については、これをもって決定とする。
- 併せて財源の問題について、キャンパスの整備にかかる経費は、府市折半を基本とするが、事業費やその他の財源、府市の具体的な負担については、引き続き協議していくということを決定する。
- 今回決定した基本構想を踏まえ、2月議会において、関連議案である中期目標についてご議論いただくのでよろしくお願いする。