職員からの政策提言

◆非正規職員の能力向上を図るための人事制度見直し
（概要）

• 非正規職員（主に会計年度任用職員）の能力向上を図るため人事制度の見直しをすべき。

（詳細）
＜課題＞

• 正規職員が減少し非正規職員が増加するなかで非正規職員の能力を高め、正規職員の業務を分担していく必要がある。
• 非正規職員の待遇の低さが人材確保の困難を引き起こしかねず、社会問題にもなっており、公共団体の姿勢としてふさわしくない。
• 非正規職員の人材育成や意欲向上がなされないことで、業務の生産性が低下するおそれがある。

＜対応策＞

• 基礎的な待遇を見直して優良な非正規職員の採用をめざしつつ、能力や挑戦意欲に昇任や昇給を与え、スペシャリスト型の新しい正規職員の類型の中で高度な職務を果たせる存在となるよう育成していく。

• 会計年度任用職員については、「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」（総務省）において、
  • 「会計年度任用の職」の職務の内容や責任の程度については、常勤職員の職と異なる設定とする必要があり、業務範囲に一定の制約があること
  • 会計年度任用職員の給料又は報酬の水準については、任用のたびに「職務経験等の要素を考慮して」定めるべきものであり、これは昇給の概念とは異なるもの
  • 会計年度任用の職に就いていた者を常勤職員として任用する場合においても、その任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではないこと
    とされており、昇給制度の導入や正規職員への優先登用等は困難。
• また、会計年度任用職員の従事する業務の内容等に応じて研修の対象とするほか、適正な任用・勤務条件を確保する趣旨から、給与については、令和2年度から期末手当を支給し、令和4年度からは、常勤職員の給料表を基礎とし、職務経験等の要素を考慮する制度へと見直すなど必要に応じて所要の措置・改善を図っている。
• 引き続き、国の動向等を踏まえ、会計年度任用職員の適正な任用を行っていく。

◆災害発生時の非常参集場所について
（概要）

• 災害発生時の非常参集場所を全部局で大手前庁舎とすべき。

（詳細）
＜課題＞

• 咲洲庁舎は立地的に災害時に孤立する可能性が高く、災害対策拠点として機能不全であることが考えられる。
• 参集後により大きな災害が発生した場合、職員自身の安全が確保できず、府民を守る職務を果たすことができない。また、仮に職員が救助される側の立場になった場合、救助隊のリソースを割くことになり、救える人命が救えなくなる可能性がある。

＜対応策＞

• 参集場所を大手前庁舎に集約する。

≪効果≫

• 災害時に職員が孤立する危険性が低下し、救助人員を府民に適正配分できる。
• 他部局と連携がとりやすくなり災害対応の効率が上がる。
• 職員自身の安全が確保できる。

• 災害対策本部室や通信機能を備えた危機管理センターを中枢的防災拠点として大阪府庁新別館北館に整備し、司令塔機能を強化。
• 職員の配備体制については、非常時優先業務に従事することから、大阪府地域防災計画等において、勤務場所に参集することを定めている。なお、勤務時間外に災害が発生した場合は、勤務場所への参集を原則とするが、大阪府内に大津波警報ないし津波警報が発表されている時は、咲洲庁舎を勤務場所とする職員についても大手前庁舎に参集することとしている。
• 咲洲庁舎には、業務継続のために必要な電力等の資源を一定の必要量を確保し、庁舎が機能不全に陥らないよう常備。
  • 非常用発電機4～5日分　照明、EV、防災無線
  • 飲用水　1日2,500人6日分程度を貯水
  • 汚水貯留槽　1日2,500人6日分程度を貯留可　等
• また、マグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震に耐えうる対策として、長周期地震動追加対策工事を実施（R4年3月完了予定）するなど、咲洲庁舎の職員が円滑に業務を継続できるよう取り組んでいる。

◆新型コロナウイルスワクチンの優先接種について
（概要）

• 新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象に学校関係者や幼稚園の従事者、消防・警察などの住民サービスに直結する人を加えるべき。

（詳細）
＜課題＞

• 従前のウイルスに比べて若年者への罹患率や重症率が高くなっているように見受けられ、またオンライン授業への切り替えが難しい状況。

＜対応策＞

• 新型コロナウイルスワクチンの優先接種については、医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する人や高齢者利用施設の従事者という順番になっているが、これらの次に学校（教育機関）関係者や幼稚園の従事者、消防・警察などの住民サービスに直結する人を加える。

• ワクチン接種については市町村が実施主体となっており、接種順位は国の「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」等により、「医療従事者等」、「高齢者」、「高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者」、「それ以外の方」となっている。
• 学校関係者や幼稚園の従事者、消防・警察などの住民サービスに直結する人については、各市町村の判断により、「それ以外の方」の中で優先的に接種することが可能。
• また、市町村のワクチン接種を補完し、接種を加速させるため、大阪府においても職域接種を実施し、その中で、府立学校教職員や警察官などへの接種を実施。
• 11月中に希望する府民への2回目接種を概ね完了するとともに、3回目接種に向け、今後も市町村を支援していく。

• 発達・知的障がいなど心理分野や精神医療の対応を要する児童の増加など、福祉の手を差しのべることが難しいケースが数多く存在。
  福祉・教育・医療・司法が包括的に取り組んでいくことの重要性が鮮明になってきているが、関係分野のつながりの輪は不十分。

• 福祉現場での横のつながりを作るため、私（提案者）自ら、様々な分野の方が気軽に参加し情報交換できる「福祉カフェ」を開催してきた。この福祉カフェ開催の告知や開催場所の確保などのサポートを行政が行い、民間の自発的な活動による「つながる場」の創出を支援。
  府の取組みの定着後には、他府県にも取組みへの参加を呼びかけ、国や民間も巻き込んだ動きになるとよい。

• ご提案のように、必要な方に必要な支援が行き届くよう、福祉分野と関係分野が連携した包括的な取組みが重要です。
• 福祉をはじめとする様々な分野の方が、地域住民も含めて、ネットワークを形成するような取組みについては、今後さらに重要性が増していくと考えられることから、府では、市町村との役割分担を踏まえ、第4期地域福祉支援計画に基づいた包括的な支援体制の整備等を進める市町村支援等に取り組んでいます。
• ご提案の「つながる場」については、福祉分野等に携わる職員の交流・自己研鑽の場であり、地域ニーズに合致した効果を発揮するためには、一定の制約が想定される行政の枠組みではなく、民間の自主性、独自性を発揮して柔軟な運営が望ましいのではないかと考えています。

◆大阪府職員の公募制度の対象拡大について
（概要）
各部局の企画政策部門の課長職や、市町村の副市長などの人事交流ポスト等にも公募制度を導入すべき。

（詳細）
＜課題＞

• 現状の公募制度は、補佐級以下を対象とするキャリアクリエイト制度、もしくは公募部長制度など、枝葉のポストか雲の上のポストを対象するものに極端に分かれている。

＜対応策＞

• 本府の組織風土に変革をもたらすため、各部局の企画政策部門の課長職や、市町村の副市長などの人事交流ポスト等にも公募制度を導入すべき。
• 本府の組織風土に変革をもたらし、新たなアイデアの実現に向けて取り組むことで、従来には無かった施策の輝きが生まれてくる可能性。将来の大阪府を背負って立つような人材の発掘や、職員のチャレンジする意欲の喚起にもつながる。

• 庁内外を問わない公募による管理職の任用については、大阪府職員基本条例第8条の規定に基づき、「部の長の職その他任命権者が定める職」において実施しており、部の長の職以外でも、知事が必要と認める職については公募を実施することが可能となっているところ。これは、庁内外問わず、幅広く優秀な人材が確保できることを期待し、規定したものである。
• この点、「本府の組織風土に変革をもたらし、新たなアイデアの実現に向けて取り組む」という提言の趣旨に関しては、現在行っている部長公募により取り組んでいるところ。
• 加えて、提案のあった各部局の企画政策部門の課長職や、市町村の副市長のポストについては、職務内容や求められる能力といった観点から、行政の実情を十分理解している者が適任であること、さらに、大阪府の組織パフォーマンスの最大限の発揮という点を踏まえると、現時点では人事異動により適任者を配置することが最適であることから、公募による任用が必要だという判断に至っていない。
• 今後とも、組織パフォーマンスを最大限に発揮できる適材適所の人事配置となるよう、取り組んでいく。

◆介護保険料の抑制と大阪都構想について
（概要）
介護保険料抑制の観点から、特別区を推進すべき。

（詳細）
＜課題＞

• 大阪市の介護保険料は7,927円となっており、全国でも指折りの高さ。

＜対応策＞

• 介護保険料の抑制のためには、局に施策決定機能が残る「総合区」では今までと変わらない。
• 「特別区」では、介護サービス利用者に対する「自立に向けた取組み」が、各特別区の努力により機動的に実施可能。

介護保険料抑制の観点からは、特別区を推進すべき。

• 大阪府市においては、東西二極の一極として、日本の成長エンジンの役割を果たす「副首都・大阪」を目指しており、そのための制度面の取り組みとして、総合区制度・特別区制度について検討しているところ。
• 「大都市制度（特別区設置）協議会」で提示している特別区素案では、介護保険事業については、現在24区で行っている窓口サービス等を除き、特別区の一部事務組合で実施するとしている。

◆川をきれいにする募金（「きれいにしようや、大阪」募金）の設立について
（概要）
川をきれいにする募金を設立し、川の浄化措置を直接的に行うべき。

（詳細）
＜課題＞

• 汚染原因が特定されているものの、汚染源の改善について府の税金等を充てることがそぐわないため、改善されないままになっている川がある。
• 府には環境保全基金があるが、啓発活動等に支出が限定され、直接的な川の浄化に結びついていない。

＜対応策＞

• 環境改善に費用を出資することでブランド力が高まると考える企業等もあるため、川をきれいにする募金を設立し、人を惹きつける募金名称にするなど、うまくPRして資金を集める。
• 募金で得られた資金で川の浄化措置を直接的に行う。

• 本府においては、府内河川の環境基準達成のため、工場排水の規制や生活排水対策などの取組みを推進している。こうした取組みもあり、府内河川の水質は、BOD(※)の環境基準達成率が上昇するなど、長期的に改善傾向にある。
  （※BOD…河川等の水の汚れの度合いを示す指標。H20:81.3％→H29:95.1％）
• 引き続き、府内河川とその流域における環境課題や環境改善へのニーズ、最新の浄化技術に関する情報収集等を行いながら、さらなる環境改善に向け、様々な水質浄化対策を推進していく。
• なお、河川の水質汚濁のうち、原因者が特定される場合については、費用負担の公平性の観点などから、原因者自らの負担において改善を図るべきであり、市町村とも連携しながら、原因者に対する指導又は要請により排出抑制対策を実施する。

◆土木事務所業務における災害発生時等の緊急対応
（概要）

• 府土木事務所と市町村間で、道路陥没等の緊急通報時の対応ルールを作るべき。
• 最終的には、府の組織を解体し、住民の窓口を市町村に一本化すべき。

（詳細）
＜課題＞

• 府と市町村で道路の管理区域が定まっているため、道路陥没等の緊急通報時に、場所の特定にタイムラグが生じる危険性がある。

＜対応策＞

• 暫定的な方策として、緊急通報を受けたところが対応し、年度末に府土木事務所と市町村間で工事費の清算のやり取りをするルール作りができれば、すぐに対応が可能。
• 最終的には、都道府県は一部プロパーを除き、市町村からの出向職員で組織し、予算決算と対外交渉のみを担うものとする。住民サービスは市町村に集約し、住民の窓口を一本化するシステムへ移行する。

【緊急通報時の対応ルールについて】

• 道路陥没など緊急対応を要する通報に対しては、当該道路の構造等に精通している管理者が、対策工事を実施するなどの対応を行う必要がある。
• そのため、各土木事務所においては、緊急時に備え、災害情報等の迅速・的確な伝達ができるよう、国や市町村、他のインフラ管理者、関係機関等との連絡体制を構築している。
• 今後とも、防災訓練や職員向けの災害対応の説明会などを通じて、緊急対応時の体制の強化を図っていく。

【住民窓口の市町村への一本化について】

• 本府においては、住民に身近な行政サービスは、基礎自治体が総合的に担うべきという考え方のもと、府から市町村への権限移譲や市町村間の連携を推進している。
• これに対し、インフラ整備や産業政策、基礎自治体のコーディネート役など、圏域や規模を活かして実施すべき広域的な行政サービスについては、引き続き広域自治体が担っていく必要がある。

◆りんくうマーブルビーチの海水浴場化について
(概要)
りんくうマーブルビーチに砂を敷き、海水浴場として整備する。

(詳細)
＜背景・課題＞

• りんくうマーブルビーチは、大理石の丸石が敷き詰められているが、歩くとゴツゴツしており、裸足で歩くことはできない。

＜効果＞

• マーブルビーチを海水浴場として海開きすることで、府民のレクリエーションの場を創出。

• 提言のあったマーブルビーチは、りんくうタウンの外周に位置し、近隣には数か所の海水浴場がある。
• 同ビーチは、消波機能、堤防の洗掘防止機能の両方を兼ね備えながら、より自然に近い海岸環境を創出するため、従来の消波ブロックを用いた直立護岸タイプではなく、景観にも配慮した玉石を表面に敷き詰めた緩傾斜護岸として整備された。
• 玉石は、海岸保全施設としての役割を担っており、護岸全体の安定性を確保するためにも、玉石の代わりに砂を敷き、海水浴場に変更することは予定していない。
  仮に砂を敷く場合、護岸の安定性確保のための防災対策を行わなければならないが、別途防災対策してまで砂浜化する必要性も低い。
• 府民がマーブルビーチを利用しやすくなるよう、木製通路を設置し、歩行空間を確保しているところであり、今後も、海岸の保全に影響のない範囲で、より多くの府民がマーブルビーチに親しみを持ち、レクリエーションの場としても利用いただけるよう、取り組んでいく。

◆宅配物の職場受け取り運動の推進
(概要)
宅配物の職場受け取り運動を推進する。

(詳細)
＜スキーム＞

• 庁内外において、宅配物を職場で受け取ることにより、再配達件数を減少。また、複数の宅配物を一か所で受け取ることで、そもそもの配達件数も削減。

＜効果＞

• 配達にかかる輸送エネルギーの消費削減により、地球温暖化抑制に寄与。

• 環境省では、環境負荷の増加等を踏まえ、「COOL CHOICE(クールチョイス)できるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン　みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト」を立ち上げ、受け取る時間帯の指定や受け取る場所(コンビニエンスストア等)の指定について国民に広く呼びかけを行っている。
• 提案の「宅配物の職場受け取り」についてだが、職場は受け取る場所の選択肢の一つではあるが、職場に限定せずとも受取可能な場所で受け取ることにより、再配達件数を減少させることができる。
  また、国が行った調査によると、受取場所としてはコンビニ・自宅用の宅配ボックス等を希望する声が多い。
• したがって、府としては、職場受け取りには限定せず、確実に宅配物の受け取りができる場所や時間の指定について啓発し、再配達の防止に努めていく。

◆庁内保育施設設置について
(概要)
育休明けの府職員が安心して職場復帰できるよう、大阪府直営の庁内保育施設を設置する。

(詳細)
＜スキーム＞

• 保育施設のスタッフは府職員とし、庁内公募及び職員採用試験により募集。
• 保育の対象は、一義的には府職員の子。近隣企業で勤める父母の子の入所も可。

＜効果＞

• 職員への子育て支援
• 保育士の待遇改善
• 人材確保施策の全国モデルケース

【府職員を対象とした保育施設】

• 府職員を対象とした庁内保育施設設置については、以下の課題が考えられる。
  • 府職員が優先して入所できる保育施設を税金を使って整備することに対する府民の理解を得る必要がある。
  • 設置する場所にもよるが、仮に本庁（大手前・咲洲）に設置する場合、通勤ラッシュの中を電車等で移動するため、親子ともに負担がかかる。
• なお、府職員に対する子育て支援については、サテライトオフィスを4月から堺市内で試行実施しており、在宅勤務（テレワーク）についても実施を検討中。

【府民を対象とした保育施設】

• 待機児童の解消は喫緊の課題であることから、府有施設内に「府民」を対象にした保育施設を設置することについては検討していく。

◆府立高校の再編整備等による経費削減
(概要)
大阪市内（特に上町台地）の地価の高い土地に立地する府立高校を、その名前を残したまま、周辺衛星都市の高校へ統合・移転し、元の学校のあった土地を売却する。

(詳細)
＜スキーム＞

• 移転する府立高校の例
  大手前、高津、清水谷、夕陽丘、住吉、阿倍野など
• 衛星都市の例
  東大阪市、大東市、河内長野市、高槻市、和泉市

＜効果＞

• 廃止される学校用地の高値売却
• 衛星都市の活性化

• 府立高校については、教育の普及及び機会均等を図りつつ、効果的・効率的に教育活動を行う観点から適正な配置を推進していくことが必要。
• 具体的には、大阪府立学校条例※1及び大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画※2に基づき再編整備対象校を精査することとしている。
  (再編整備の考え方)
  ※1　大阪府立学校条例第2条第2項
  入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。
  ※2　大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画「3.学校配置にあたっての考え方」より抜粋
  個別校についての精査は、学校の特色や地域の特性、志願状況を踏まえて配置のあり方を検討する。
• ご提言の趣旨は前記の条例の規定及び計画の内容に合致していない。

◆泉州地域における音楽イベントの開催

（概要）
泉州地域の観光振興を目的に「紀州街道」が通る南海沿線において、音楽イベントを開催。
（例）南海電鉄や地元の市町村等と連携した、街頭ライブなど。

（詳細）
＜目的＞
泉州は「だんじり」のイメージが強く、冬の風物詩がないため、音楽イベントの開催により、新たな観光客を呼び込む
＜大阪のポテンシャル＞
実力派のブルースシンガーが多い。（上田正樹、大西ユカリ、憂歌兄弟、BORO(ボロ)など）
南海沿線には、手ごろな大きさのホールが多い、（高石市：アプラホール、岸和田市：浪切ホール、貝塚市：コスモスシアターなど）
＜参考＞
京街道JAZZ(ジャズ)ライン（高槻ジャズストリートなど）（外部サイトへリンク）
開催期間：H27年9月12日から11月21日
内容：大阪・中之島から滋賀・大津まで、京阪沿線18か所で様々な音楽イベントが繰り広げられる。

• すでに泉州地域では、音楽イベント「OTODAMA(オトダマ)音泉魂」の開催や四季を通じた観光ツアー等が図られており、提言内容についても今後の取組みの参考とする。

【すでに実施している取組み】
（音楽イベント）

• この他、音楽イベントについては、一昨年のインターナショナルジャズデイイベントを機に大阪観光局のHPにJAZZ(ジャズ)特集ページを立ち上げた。
• 大阪都市魅力創造プロジェクトの中でもブルースイベントを実施したところであり、観光資源の一つとして活用していけるよう、ノウハウ等の継承を図っている。

（観光ツアー）

• 「おおさか魅力満喫キャンペーン（※）」においても、「だんじり祭」後の冬のツアーとして、酒蔵、漁港、直産市場などの地域の観光資源を活用し、泉州地域を周遊するツアーが複数造成されているところ。

「OTODAMA(オトダマ)音泉魂」
開催場所：泉大津フェニックス
来場者：38,500人（2012年データ）
概要：2005年から毎年開催。府が中心となって立ち上げた後、現在、地元と民間団体が中心となって開催されているもの。

◆上方演芸ウォークラリーの開催について

（概要）
上方演芸を広く深く知ってもらうため、ワッハ上方での連続講座に加えて、落語ゆかりの史跡などを巡る「上方演芸ウォークラリー」を開催。

（詳細）
＜背景＞
上方落語の人気は、とどまるところを知らず、衰える気配すらない。
（「天満天神繁昌亭」は開館9周年で累計来場者数は125万人）
＜内容＞
「ワッハ上方」にいる専任の学芸員が、上方演芸関連機関と連携し上方落語ゆかりの史跡などを巡り、落語家や郷土史家の説明を聞く。（参加者から実費を取る。）

• 連携機関：「天満天神繁昌亭」（大阪市北区天神橋）、「落語みゅーじあむ」（池田市栄本町）など。
• 落語ゆかりの史跡：「天神山」、「高津の冨」、「あみだ池」など。

• 27年4月1日より指定管理者制度ではなく、府直営での運営に変更。
• 現在6万点もの収蔵資料をしっかりと整理・活用し、その魅力を十分引き出せるよう、資料整理を実施中。
• 大阪府立上方演芸資料館資料活用検討委員会を設置し、H29年までに資料整理が完了できるよう当面は資料整理を最優先課題として取り組む方針。
• 今後、資料整理の目途がついた段階で、上方演芸の振興を図る資料活用の方策を検討することとしており、提言の内容についても参考にさせていただく。

◆ワッハ上方におけるクラウドファンディングの活用
（概要）
クラウドファンディングを活用し、ワッハ上方の保存資料等の収集・維持を図る。

（詳細）
＜背景＞
近年、公的施設でのクラウドファンディングの活用が進んでいる。
例）松竹大谷図書館
＜詳細＞
指定管理から府直営の流れの中で、資料の保存・展示に特化した「ワッハ上方」において、閲覧環境の充実とあわせる。施設の認知度を高める上で、有効な方策。

• ワッハ上方は、H27年4月1日以降、指定管理制度から府直営に運営を変更。
• 6万点の収蔵資料を活用して魅力を十分引き出せるよう、当面は資料整理を最優先に取り組み、H29年までに完了する予定。
• 今後、資料整理の目途がついた段階で、上方演芸の振興を図る資料活用方策を検討することとしており、提言内容も参考とする。

◆府立学校Webオンデマンド授業
（概要）
初年度はモデルとして、府立学校1校において、授業（主要5科目）を動画録画し、大阪府教育センターのホームページにて学年・教科・単元ごとに随時公開する。翌年度以降は他教科においても実施する。3年間モデル実施し、成果が確認できれば、全府立学校、市町村立学校でも拡大実施する。
（詳細）

• 大阪府教育センターのホームページに学年・教科・項目ごとに公開し、インターネットにつながるパソコン環境があれば、いつでも、だれでもが閲覧・ダウンロードできるようにする。
• ホームページ上に動画を公開し、ダウンロードすることができるようにするだけではなく、授業の音声だけもダウンロードできるようにする。（携帯プレーヤーに転送すれば、通学途中のスキマ時間でも復習できる。）また、板書・配布プリント（中間、期末テスト含む）等授業に利用した資料も、Web上でダウンロードできるようにする。
• インターネット環境のない生徒のために、データをDVD等のメディアに書き込んだものを用意し、学校側にて貸与・視聴できるようにする。また、その際に学校側は情報通信機器設置の学校図書館、及び視聴覚室等の早朝・放課後・土日開放等の利用方法に配慮する。
• 授業録画の際は生徒のプライバシーに配慮し、黒板と教員だけが映るよう実施する。

※知事からスーパーイングリッシュ・ティーチャーなど最先端な英語の授業をWebで提供できないか検討指示があり、以下の通り検討状況を取りまとめた。

• 特徴的な授業である府立高校17校で実施するスーパーイングリッシュ・ティーチャー（Set）によるToeflを扱った授業を、対象校17校以外の生徒にも普及させていくために、府立高校生が閲覧できるよう検討していく。
  • 【検討内容】
    • 公開方法（例：府教育センターHP、府立学校間イントラネット(大阪府学校情報ネットワーク)等）
    • 事業の効果検証方法（例：アクセス件数）
  • 【課題】
    • 教科書の著作権、生徒・教員の肖像権の問題。
    • HPサーバーの容量及び回線速度。
    • 公開制限の有無
• なお、現在、府教育センターのHP上で、「動画で見るおおさかのIct活用事例」や子どもたちの自学自習力を育むためのワークブック問題（小学校「国語・算数」、中学校「国語・数学・英語」）等を掲載しているが、これらの充実方策についても検討していく。

参考
動画で見る　おおさかのIct活用事例HP（外部サイトへリンク）

◆府民とのコミュニケーションアプリ
（概要）
スマートフォンアプリを開発し、府民、外国人旅行者に的確な情報を提供し、府民サービス等を向上させるとともに、府民から地域に関する情報を受けることにより、府政の迅速な対応を図るなど、府民との情報交換（コミュニケーション）を行う。

（詳細）

• 府から府民、外国人旅行者への情報提供
  • スマートフォンの位置情報（GPS機能）を活用し、その地域における府のイベントや府有施設の案内のほか、防災情報などを提供。
  • 府民に年齢や家族構成などを登録してもらうことで、その府民が受けられる補助など、府民に適した情報を提供。
• 府民から府への情報提供
  • 位置情報（GPS機能）を活用し、地域の問題（道路が陥没している、動物の死骸がある）などの情報を正確、迅速に府に提供。
• 開発費用は、バナー広告などを有効に活用することで賄う。

※知事から大阪市が実施している情報アプリを踏まえた検討指示があり、以下の通り検討状況を取りまとめた。

• 大阪市の住民参加型の双方向のコミュニケーションシステムは、基礎自治体としてニーズの高い住民に身近な情報（道路、ごみ）を扱っており、昨年度に実証実験を実施。
• 市では、事業効果の市民アンケート結果を踏まえて、現在、本格実施の可否を検討していることから、市が導入する場合は、広域自治体である府としての活用の可能性や費用対効果、ニーズを踏まえ検討する。並行して、他の自治体で取り組んでいるIctを活用した住民参加型のコミュニケーションシステムの先進事例も調査し、検討の参考とする。
• なお、府においては、同様の取組みとして、府民が府内各地の情報を写真とともにホームページに投稿できる「おおさか減災プロジェクト」を実施している他、府が維持管理を行っている府道や河川に関する府民等からの情報は、「土木事務所への電話」や「府民の声」を通じて受け付けて、関係部署が対応している。

参考
おおさか減災プロジェクトHP（平成24年度から）

◆和装（浴衣等）によるスーパークールビズの推進
（概要）
スーパークールビズの例に和装を加え、浴衣等での勤務を薦める。

同時に、府内事業者や府民にも、夏の和装への協力を呼びかけ、大阪では、7月・8月は省エネへの協力の姿勢として、和服を着ることが定着するようにPRを行う。

（詳細）

• 府では、夏のエコスタイルとして7月・8月にスーパークールビズを実施しているが、Tシャツ、綿パン等で勤務している職員はほとんど見かけない。
• 和装は、少数であっても人目を引き、マスコミ等への宣伝効果が大きく、省エネに協力しているというイメージ戦略を打ち出しやすく、和装が格好いいと思う若者を中心に、普及することが可能。
• この取組みで、府内の様々な場所で和装の人を見かけるようになり、省エネのまち大阪、クールジャパンのまち大阪としてのイメージアップが図れ、観光客の増加や関連商品、産業の活性化が見込まれ、大阪の都市魅力戦略の一環としても期待できる。

※知事から職員の希望者が和装を着られるよう、検討指示があり、以下の通り検討状況を取りまとめた。

• スーパークールビズへの浴衣の追加に向けて、現在、庁内関係先に意見照会等を行っており、調整が完了次第、「大阪府庁夏の節電実行方針」の軽装例を改正し、浴衣での勤務ができるようにする。
• なお、方針改正後、職員への周知を行うだけでなく、希望する職員が着やすくなるよう、府の節電ポータルサイトを通じて府民への周知も図る。

◆大阪産（もん）ブランド広報のための職員食堂の活用
（概要）
府庁の職員食堂で大阪産（もん）を使った料理を提供し、職員への大阪産の認知度を高める。また、職員食堂を広く府民の方々に開放し、気軽に利用でき、大阪産（もん）を身近に感じられる場を作る。

（詳細）
職員食堂において、大阪産（もん）ブランド力の向上、広報を実施する。

• (1)職員食堂で、季節ごとの旬な大阪産（もん）を使用した料理を提供する。
• (2)週または月単位でメニューの入れ替え、順番に大阪産を紹介する広報物を食堂内に設置する。
• (3)職員だけでなく府民の方々が気軽に利用できるようなツイッター等の広報などの仕組みづくり。

※知事から食堂業者の意向をふまえて、大阪産（もん）の活用について検討するよう指示があり、以下の通り検討結果を取りまとめた。

• 大阪産（もん）を府食堂で使用することは、認知度を高め新たな販路を開拓できるなど、大阪産（もん）の推進につながると考えられる。
• 職員食堂は、耐震改修の一環で、地下1Fに移設され、平成29年度にリニューアルオープンする。
  その際、新たな運営事業者選定時に、大阪産（もん）の利用について関係課間で協議・調整を行う。

◆少子化対策の推進
（概要）
少子化対策を推進するため、府や市町村など公的セクターだけでなく、官民一体となり、府民参加型で地域全体が取り組んでいけるような、実効性のある組織の確立、ライフステージごとの施策の「見える化」及び効果検証が必要である。

（詳細）（職員の提案から抜粋）

1. 実効性ある組織の確立
   少子化対策に関する「オール大阪」で取り組むべきグランドデザインを描き、真にリーダーシップを発揮しうる組織の確立が必要である。既存施策では十分に対応しきれなかった課題や、部局横断的な課題に機動的かつ計画的な提案をなしうる組織であることが望ましい。
2. ライフステージごとの施策の見える化
   （1）ライフステージごとに、(2)官（府・市町村）か民かその他か、実施主体ごとに、(3)庁内実施部局ごとに、各種計画や取組み（施策）を整理して少子化対策の「見える化」を行う。

※知事から公民連携戦略デスクを活用した部局横断的なプロジェクトチームの整備について検討指示があり、以下の通り検討結果を取りまとめた。

• (1)庁内で少子化対策における関係部局でのワーキング（事務局：政策企画部、福祉部）を開催する。ワーキングの中で、「大阪府少子化施策の推進に関する勉強会（仮称）」（(2)）を念頭において、民の力を活用した施策のアイデアを創出する。
• (2)少子化施策について、適宜、庁内の関係部局、企業等のメンバーからなる「大阪府少子化施策の推進に関する勉強会（仮称）」（事務局：政策企画部、福祉部、財務部）を開催する。この勉強会を通じて、公民が連携して、少子化施策に関する意見交換を行う。
• (3)意見を集約して、実現可能性のある施策については、施策担当部局と企業とが調整を進め、調整がついたものについて、施策を実行する。
• (4)なお、少子化対策は、人口問題の主要な課題の一つとして、「大阪府人口減少社会対策推進会議」にて、「大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定のための議論がなされているところ。上記の勉強会を通じて実行された結果を、「大阪府人口減少社会対策推進会議」に報告。

◆強度行動障がい者の地域生活での支援
（内容）
強度行動障がい者を受け入れるグループホーム等をサポートするため、支援リーダーを養成し、拠点施設を育成する。

1. いぶきでは、現在、強度行動障がい支援における地域の拠点となる施設等に支援リーダーを養成する研修を実施。
2. 拠点施設には、いぶきでの実習受入れや情報交換を通じて、アフターフォローを実施。
3. 拠点施設間のネットワーク推進に寄与。

（強度行動障がい支援に関する研修機能、指導・助言等の役割を担えるよう、拠点施設は府内8圏域（大阪市・豊能・三島・北河内・中河内・南河内・堺市・泉州）の設置をめざし、将来的にはさらにきめ細かい地域単位で、拠点施設を増やしていくことをめざす。）

※知事から地域の事業所をバックアップする拠点施設の育成について、事業者の現状・課題等をヒアリングし、モデル事業として取り組むよう検討指示があり、以下の通り検討結果を取りまとめた。

• 強度行動障がい支援リーダー養成研修（継続実施）
• 強度行動障がい支援リーダー養成研修（H26から）を受講している障がい者入所施設等に対して、支援状況やネットワーク形成等についてのヒアリングを実施
• 「いぶき」を拠点施設としたモデル事業の試行実施

◆社会関係障がい者の地域生活での支援
（内容）

• 国への制度要望
  • 障がい福祉サービス事業所が矯正施設からの退所者を受け入れた際に算定できる「地域生活移行個別支援特別加算」について、加算算定期間の延長、算定対象サービス拡大を国に求める。
• 民間事業所で活用可能な支援プログラムの開発
  • 府内事業所に対し、砂川Cのプログラムや専門的支援の技術を提供し、支援困難事例の助言を行うことで、人材の育成を図る。

※知事から「国への制度改正の提案」、「民間事業所で活用可能な支援プログラムの開発実施」について検討指示があり、以下の通り検討結果を取りまとめた。

• 「地域生活移行個別支援特別加算」における「加算算定期間の延長」及び「算定対象サービス拡大」について、H27.10に、国に提案。
• 民間事業所で活用可能な支援プログラムの開発。
  • 開発すべきプログラム（※）の選定、プログラム開発に向けた検討、開発準備。
    ※プログラム：地域の支援者でも取り組みやすい、ソーシャルスキルズトレーニング等
  • プログラム開発にあたって、学識経験者の助言等を得る予定。

◆峠越えスタンプラリーの実施による府域周辺部における観光振興の促進
（概要）
府県境を縦断する街道が越えていく「峠」の両側にスタンプラリーのポイントを設置することを通じて、サイクリストや観光客を府域の周辺部へ継続的に誘導し、観光振興を図る。

（詳細）

• 府内には、国道随一の勾配を誇る「暗峠」を越える奈良街道や最古の国道である「大道」が越えた「竹内峠」など、歴史と趣を有する街道や峠が数多く存在している。
• 府県境の峠の両側にポイントを設け、立寄った人がスタンフ゜を押して通行の証とすることで、新たな峠にチャレンジする意欲を高めるとともに「峠」の観光資源化を進める。
• スタンプラリーのポイント施設には、温泉や特産品の即売所などを選定し、峠を越えた参加者に割引や粗品などの特典を提供してもらう。(利用促進によるWin&Win)
• 地元市町村や警察などの協力を得て、「峠まで、あと○○m」といった激励看板等を設置し、スタンプラリー参加者の励みとするとともに交通マナーの浸透を図る。
• エリアを徐々に拡大しながら、最終的には府県境全体にバランスよく配置されるようにチェックポイントを設けるとともに、ポイント間の横の連携(相互紹介等)も深めていく。

※知事から大阪観光局で実施できないか検討指示があり、以下の通り検討状況を取りまとめた。

• 提案の主旨である府県域を越える「峠」をキーワードとした取組みは、府域周辺部の観光振興につながると考えらえる。
• このため、大阪観光局のホームページにおいて、下記の事業のPRを積極的に行い、地域の観光振興につなげる。
• 竹内峠がある歴史街道（竹内街道）【都市整備部】
  既に、関係自治体等による実行委員会が設置されており、今年度には、「ウォーク＆イベント☆スタンプラリー」などの地域活性化の取組みが予定。
• 紀見峠があるダイヤモンドトレール（自然歩道）【環境農林水産部】
  既に、関係自治体等による実行委員会が設置されており、「ダイヤモンドトレール　5山3峠めぐり」など地域の活性化に向けた事業を展開中。
  • （参考1）大阪府内における著名な歴史街道と峠
    • 竹内街道（堺、松原、羽曳野、太子から奈良）：竹内（たけのうち）峠
    • 高野街道（堺、大阪狭山、河内長野から和歌山）：紀見（きみ）峠
  • （参考2）竹内街道・横大路の「ウォーク＆イベント☆スタンプラリー」
    • 各市町村で開催されるウォーキングやイベントの会場にスタンプを設置し、複数のイベントへの参加を促す。
    • その他、シンポジウムや観光PR・物産展、写真・動画・絵画のコンクール、地域イベント等に取組む。
  • （参考3）「ダイヤモンドトレール　5山3峠めぐり」
    • 実施期間：平成26年8月から平成27年8月
    • 5山（二上山（雌岳）、大和葛城山、金剛山、岩湧山、槇尾山）、3峠（平石峠、水越峠、紀見峠）を踏破した人には、認定証と記念缶バッチを贈呈
• なお、このような地域活性化の取組みには、何より地域のまちづくりみちづくりの機運や地元自治体の熱意・やる気が必要となるため、上記の街道以外でも、地元から意欲的な提案がある場合は、庁内関係部局が連携し、地域の活性化や観光振興を支援していく。

◆府保健所と市町村保健センターのホットライン
（「すべての出先機関の市町村移管」の一部）
（概要）
府保健所及び市保健センター並びに市役所間でホットラインを繋げる。同様に、市保健センター担当業務にかかる申請受付も、府保健所でできるようにすれば、住民がたらいまわしにされることはない。

（詳細）

• いずれの機関で受けた電話でも、ホットラインがあれば掛け直しをお願いすることがなくなり、ダイレクトに担当に転送することができれば、より利便性が高まる。
• 災害時を想定し、このホットラインは防災行政無線を有効に活用する。
• 予算は府と市それぞれで措置する。

※知事から費用のかからないホットラインについて、検討指示があり、以下の通り検討状況を取りまとめた。

• 府から市町村に電話を転送するホットラインを設置するには、新たに専用回線等の設置が必要となり、多額のイニシャルコストがかかる他、府民が負担すべき府と市町村間の電話料金を府が負担することになるなど、導入は難しいと考えられる。
• また、提案のあった防災行政無線の活用については、外線からかかってきた電話を無線に切り替える場合、交換機が新たに必要になることから、コスト面で課題がある。
• なお、府保健所では、市町村保健センター・市町村等が所掌する内容の問合せがあるが、電話で市町村等の担当部署の連絡先を案内（保健所で把握できている範囲内）するなど、適切に対応を行っている。

【その他の取組みの一例】

• 府保健所の所管業務のチラシを市町村保健センター等に配付（市町村の広報誌にも記載を依頼）
• 府保健所のHPで市町村の業務窓口を掲載等

◆東南アジアにおける企業団地設置
（概要）
大阪と地理的に近く、将来にわたり持続的な成長が期待できる東南アジアに、JETROとの連携のもと、府内の中小企業向け企業団地を建設し、海外進出を支援する。
なお神奈川県で既に同じ形態の事業を実施しているので、これを参考とすることが効率的である

（詳細）

• 人口が急増した高度成長期とは逆に、マイナスの乗数効果が働き、国内マーケットが急速に収縮していくことが確実である
• 企業の海外移転が加速することは必然であるが、中小企業は自力で海外へ進出するノウハウ、人材、資金に欠けることから、府内の中小企業、ひいては府全体の経済が大きなダメージを受けることとなる。
• 現在、府の国際事業として、海外における企業支援の専門機関であるJETROと連携し、職員の海外派遣を行っている。
• この事業を活用し、中小企業の実情に通じた職員を複数選んだ上で東南アジアに派遣する。地域の状況を把握させるとともに、語学を習得させる。
• 本事業の推進には、ある程度の語学力と、中小企業施策に係る知識の、両方が求められることから、地域の状況を把握させるとともに、語学を習得させる。
• 海外で活動できる職員が一定数揃えば、企業団地の設置のための事務所を現地に設け、神奈川県のノウハウも参考にしつつ、JETROと連携して、設置に取り組んでいく。

※知事から神奈川県の実績やニーズを調査したうえで検討するよう指示があり、以下の通り検討状況を取りまとめた。

• 神奈川県の取組みは、現地政府機関と覚書を締結し現地政府からの支援を受けることや、管理費や投資ライセンス取得代行サービスについての優遇制度など、特色ある取組みも実施。神奈川県の取組みの今後の動向を注視しながら、本府の海外ビジネス支援策の参考にする。

【大阪府の取組み】

• 本年9月、大阪府においても、公民が連携して「大阪府-インドネシア・ビジネスサポートネットワーク（OIBN）」を発足。現地に既に存在する日系企業グループのネットワークを活用することで、より効果的に府内中小企業の海外ビジネス支援体制を強化している。
  具体的な支援としては、ネットワークの構成企業が既に開発・運営している現地工業団地の斡旋や、銀行・保険・運輸などの各種専門業務、事務所設立・人材派遣・会計事務など、現地でのビジネス課題解決に必要な情報等をワンパッケージで提供することとしている。
• このほか、大阪府では海外での支援拠点として海外9ケ所にビジネスサポートデスクを設置するほか、JETROでも海外各地に現地事務所を通じて様々な現地関連情報提供を行い、進出検討企業の課題に応じたきめ細かな支援に努めている。

◆外国人観光客用PiTaPa(ピタパ)の開発
（概要）
外国人観光客が日本を訪れた際に、パスポートとクレジットカード2枚があれば、外国人用PiTaPa(ピタパ)を発行する。

（詳細）
外国人観光客が日本を訪れた際に、パスポートとクレジットカード2枚があれば、外国人用PiTaPa(ピタパ)を発行する。
例えば、関西各地の寺社仏閣の拝観料もPiTaPa(ピタパ)で決済することができるようになることなどが期待される。
もし、上記PiTaPa(ピタパ)の利用が可能になると、外国人観光客の利用履歴は関西の観光戦略を立案するための基礎データすなわちビッグデータとなる。

（課題・問題点）

• PiTaPa(ピタパ)発行のカウンタースペース（関西空港が想定される）確保と発行手続きに手間がかかること。
• ICOCA(イコカ)等との互換性の確保
• JR各社が発行している『ジャパン　レール　パス』をICカード化した上での共用化

※知事から外国人の観光における、クレジットカード利用での問題を確認したうえで、検討するよう指示があり、以下の通り検討状況を取りまとめた。

• 日本クレジット協会のアンケートでは、日本のカード利用環境の満足度は、72%とカード先進国の韓国（85%）より低いものの、観光先進国のフランス（65%）より高い結果が出ている。
• また、同アンケートでは、訪日外国人が日本でカードを利用する際、店舗に利用可能表示がないことや、ガイドブックやホームページで使えるか不明であるなどの課題が挙げられている。
• 提案のあった、鉄道等でのクレジットカードの利用については、現在、窓口では利用できるが、直接乗車できるシステムにはなっていない。
• 外国人観光客向けのPiTaPa(ピタパ)発行については、認証に時間を要するため、提案のあった、日本入国時にパスポートとクレジットカードのみで簡易に即時に発行することは難しいと考えられる。（スルッとKANSAI(カンサイ)協議会では、平成20年に、韓国のロッテカードと提携し、ロッテPiTaPa(ピタパ)カードを発行したが、海外ではPiTaPa(ピタパ)と同様のシステムがないため、利用者が少なく廃止した経緯がある。）
• 外国人観光客の移動や買い物の利便性向上に向けた取組みとしては、関西経済連合会がJRの「ICOCA（イコカ）」をベースとした共通乗車券「関西ワンパス※」の試験導入を28年4月から予定しており、その取組状況を踏まえて、今後の対応を検討する。

※関西広域の交通機関で利用できる他、提携店舗での割引サービスを受けれる予定

※知事から東京オリンピックのために開催できないイベントの誘致について検討指示があり、以下の通り検討結果を取りまとめた。

• 大阪観光局では、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、首都圏で開催できない国際会議等の情報収集を行っており、誘致に向けた取組みを進めている。
  • 【大阪観光局の取組み】
    • (1)大阪MICE(マイス)デスティネーションショーケースin東京
      • 開催日：平成27年9月3日（木曜日）
      • 場所：東京コンベンションホール
      • 参加者：238名（出展企業社数 28社）
        ※インテックス大阪や大阪国際会議場も参加
      • 内容：MICE(マイス)関連事業者等と連携した展示商談会
    • (2)誘致セールス活動
      • 日時：平成27年9月4日（金曜日）
      • 訪問先：関東地方のMICE(マイス)関係者
        （学会事務局、関連団体、旅行社、コンヘ゛ンション企画運営会社、施設等）
      • 内容：MICE(マイス)関係者への誘致セールス
• また、イベントの中でも、企業がその技術や製品情報を国内外企業へ発信し販路開拓を行う見本市・展示会については、ビジネスチャンス創出につながるものであり、「インテックス大阪」の設置者である大阪市と連携し、誘致に取り組んでいる。
• 今後、大規模イベントの開催情報を収集する中で、大阪での開催を希望するものがある場合は、対応を検討する。

◆大阪府への個人(高額)寄付者への御礼等の対応
（概要）
基金所属だけでなく、税務局・官民連携デスク等オール府庁で寄付増に向けた取り組み体制を構築するため、個人高額寄付者(100万円以上)への御礼対応を検討する。

（詳細）

• 試験的に個人高額寄付者(100万円以上)に対し、選択制の御礼を団体・企業に無償提供してもらい、寄付者に大阪の魅力をアピールする御礼メニューを提供する。
• 第一次産品でなく、文化・スポーツ等大阪の魅力に触れてもらう機会を提供する。
  例）
  • 文化公演（オーケストラ、文楽等、演劇等）、スポーツ試合のチケット
  • 民間アミューズメント施設、乗り物、イベントなどの入場券
  • （府内美術館・博物館等の入場券）
    ※ペアで半年・シリーズ等チケットの良い席で一定プレミア感のあるもの。(3から5万円位)

※知事から施設チケットなどではなく、大阪産（もん）について事業者の意向を踏まえて検討するよう指示があり、以下の通り検討結果を取りまとめた。

• 本府の「ふるさと納税（Loving Osaka 納税）」では、関係部局が11基金（6部局）で寄付を受け付けているが、他の自治体のような多彩な謝礼品を渡していない。
• 寄付者への謝礼については、平成26年度以降、高額寄付者（個人：50万円以上、団体：1000万円以上）に対し、感謝状の贈呈以外に、府が行うイベント等に招待している。
  【平成27年度の招待イベント】
  • (1)“若者よ、大阪芸大を越えてゆけ！”（クラシックコンサート等）
    （大阪都市魅力創造プロジェクト'15事業）
    • 開催日：平成27年9月27日（日曜日）
    • 会場：大阪市中央公会堂大集会室
  • (2)御堂筋オータムパーティー2015（F1カー　デモ走行）
    • 開催日：平成27年11月29日（日曜日）
    • 観覧場所等：未定
• また、高額寄付者へ御礼品として大阪産(もん)を提供することについては、事業者による無償提供と事故時の責任負担を求めていることや、広告効果が見込みにくいなどの理由により、対応は難しい。
• 以上のことから、高額寄付者へのお礼は、当面、引き続き、イベント招待を基本としていく。

◆自治体広報紙オープンデータの推進

• 自治体等が所有する公共データの活用促進を意味する「オープンデータ」については、国レベルでは推進しているが、自治体レベルでは、市町村で福井県鯖江市や横浜市等で、都道府県で静岡県や栃木県等で取組み事例がある程度である。
• そこで、もともと住民への広報を目的とする自治体広報紙をオープンデータ化し、紙媒体や自治体のホームページだけでなく、2次利用を可能にして、様々なソーシャルメディアやアプリを通じて、流通することにより、より広く情報を伝えることが可能となる。
• 広報紙は、電子化したものを印刷しているので、若干の作業により、オープンデータ化が可能である。この作業はNPOの協力やクラウドソーシングの利用により行うことで速やかな導入が可能となり、Lアラートと連携し、データ放送にも配信することが可能。
• また、住民だけでなく、観光客等一時的な滞在者にも、さまざまなメディアにより伝えることができ、地域の活性化や観光産業の振興に寄与する。
  （「マイ広報紙」と言うサイトでは、北海道室蘭市、大阪市都島区、東京都千代田区、神奈川県厚木市の広報紙のデータを閲覧可能）

• 府全体のオープンデータ化の推進状況などを見極めつつ、検討します。

◆ダム・ため池を利用した水上メガソーラー

• 再生可能エネルギーによる発電も実施検討されているが、問題が多く電力不足の解決には至っていない。
• 特に、近年設置数が増えている太陽光発電については、大阪府においても湾岸地域において事業用地を活用し導入しているところであるが、事業として行うには広大な面積が必要な太陽光発電は、日本で二番目に面積が小さい大阪府においてはその導入が進まないところである。
• しかし、大阪府には滝畑ダム・狭山池ダムや、日本一の大きさを誇る久米田池などため池数は日本で4番目で、安定した水面面積が多くある。
• そこで、水上にメガソーラーを設置することで、大阪府の電力不足解消に寄与できる。
• 水上メガソーラーは、埼玉県桶川市ですでに実績があり、導入における課題は多くない。（総工費3億円だが、売電額が6千万円/年であり、5年で投資回収が可能）

• 府域の水上太陽光発電については、まず、岸和田市の傍示池（ほうじいけ）において、府がコーディネイト役となり岸和田市や池を所有する土地改良区、発電事業者と検討を進めてきた結果、府内で初めて水上太陽光発電の事業化が決定し、26年10月に本事業に係る連携協定書の調印式を実施しました。本事業は、発電事業者が傍示池（ほうじいけ）の水面に浮かせる形で約1Mwの太陽光パネルを設置して売電を行い、土地改良区は水面の使用料を得るもので、27年9月頃の完成を目指しています。
• また、他の市町村に対しても情報提供や働きかけなどを実施しており、26年12月には、河南町が管理する今堂（いまんどう）池においても、公募により発電事業者が決定しました。今堂池には約560Kwの太陽光パネルが設置され、27年5月頃に完成予定です。
• 引き続き、府内市町村や民間事業者等とも連携しながら、水上太陽光発電事業をはじめとした様々な知恵や工夫を凝らした取組みを実施し、再生可能エネルギーの一層の普及拡大を目指していきます。

◆住所名称へのネーミングライツ付与

• 大阪府造成地の未売却部分について、当該市町村との権利配分について事前連携しながら、住所名称のネーミングライツをセットにしたうえで分譲促進を図る。

（例）りんくうタウンの未売却部分の住所名称の変更について、泉佐野市と事前協議のうえ、ネーミングライツ付き分譲地として販売し、成約の折には、泉佐野市議会において当該住居表示の変更議決を行う。その際には、泉佐野市にも売却益のネーミングライツ分を按分し配分する。

• 住居表示に関しては、住居表示に関する法律等に基づき、市町村が定めることとなっていることから、大阪府が、住所名称のネーミングライツを実施することは困難です。
• なお、仮に、新規に造成した土地にネーミングライツを付与して分譲すると、エリアごとに細分化され、隣りあった場所、異なる町名となる可能性が高く、分譲地の一体感が保てなくなる恐れがあります。

（参考1）箕面森町

公募を経て、箕面市住居表示審議会の審議を踏まえ決定。

（参考2）りんくうタウン・阪南スカイタウン

平成27年1月末時点で、事業用地に住居表示範囲程度の一定規模の未処分地はない。

◆全世帯を対象とした「高等学校授業料無償制度」の継続

• 民主党政権において、国際人権規約の「高等学校及び大学の学費無償化を求める部分」の「留保」を「撤回」した。その時点で、その部分の留保をしていた国は、国際人権規約批准160カ国のうち、我が国とマダガスカルの2ヶ国だけという状況であった。
• 自民党政権は、高等学校授業料無償化の所得制限導入を決定したが、それは国際人権規約の理念に反するもの。国の方針によらず、府独自で全世帯の高校授業料無償制度を継続すべき。
• なお、国の制度として「所得制限」が導入されれば、たとえ大阪府として現行制度を継続するとしても、「所得審査業務」は大阪府の公立高校事務室の新たな業務となって増加する。しかし、そのことを前提として「大阪府の高等学校授業料無償化」が継続されるならば、その業務を担当するであろう多くの職員から「大阪の高校生のために、我々もがんばろうではないか!」との声が聞かれるのではないかと思う。

• 国は、公立高等学校に係る授業料の不徴収制度と、私立高等学校等に係る就学支援金制度との2本立てとなっている高校授業料無償化制度を、平成26年度から所得制限を導入しながら就学支援金制度へ一本化することとしました。
• 今回の制度改正は、「高等学校における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する」という高校授業料無償化制度の法目的は堅持しながら、限られた財源で施策の重点化を図っていくものであり、府としても合理性あるものと理解しています。
• ご提言の大阪府独自で所得制限無く無償制度を継続すれば、制度完成時には高校教育費の貴重な財源である授業料収入を年間20億円以上も失うこととなり、現下の府の財政状況では大きな府立高校教育の後退にもつながりかねません。
• 所得制限が導入されることにより、ご提言のとおり「所得審査業務」など様々な新たな業務が発生しますが、授業料徴収対象は910万円以上の所得世帯であり、国は見直しの財源を活用して新たな給付金などの低所得者支援や公私間の教育費格差是正のための重点的な施策を行うこととしております。なお、所得基準以下であるにもかかわらず、支援金の適正な申請がされずに授業料を徴収することにならないよう、高校生の就学保障のためにも生徒・保護者への申請手続きの親切丁寧な説明対応が必要と考えております。

◆博士課程修了者の採用による教育改革

• 自ら考え抜き、多様な文化・価値観にもとづく世界中の人々の中に入って、自己と異なる考え方を理解し、それを踏まえて自己の考え・文化を相手に伝えることができるコミュニュケーション能力の育成が必要。
• フィンランド等の北欧各国の教育レベルは高く、その産業国際競争力も高い。その基礎になるのが教育制度の充実で、初等教育の教師の資格取得は厳しく、修士課程修了以上の学力が必要。
• 博士課程修了者は、たとえば数学において、いろいろな角度から数学を眺め、どのように数学式をつかって表現すれば良いかなどの訓練を積んでいる。
• 上記の理由から、博士課程修了者を、初等・中等教育の教師として積極的に採用し、子供たちの成長を促進する支援者として活用することができるのではないか。ただし、教職課程を取っていないものがほとんどであることが課題。
• なお、この者たちに対しては、学生時代に奨学金等の給付貸与を行い、10年間以上、指定する初等・中等学校に教師として勤務すれば、奨学金の返済免除を認めても良いのではないか。

• 大阪府教育委員会では教員の採用選考について、求める人物の確保に向け、多様な人材の観点も勘案し、受験資格の要件を定めた様々な選考区分を設け、選考を行っています。
• 今回ご提案いただいた趣旨は、教育の向上に向け、博士課程修了者を教員に積極的に採用すべきとのことですが、教員には教科内容を児童・生徒に理解させる指導技法やコミュニケーション能力が必要であり、博士課程を修了していることのみをもって採用することはできません。
• 今年度から実施している、高度専門型理系教育指導者養成プログラム修了者（博士の学位取得（予定）者）を対象とした「理科教育推進の選考」においても、面接や模擬授業により教員としての資質を見極めているところです。
• ご提案の趣旨を参考にしつつ、今後とも選考方法等を工夫・改善し、熱意ある優秀な教員の確保に努めます。

◆太陽光発電を利用した地域防災拠点施設のインフラ強化及び地域経済活性化策

• 南海トラフ地震が想定されるなか、地域防災拠点における停電対策として、太陽光発電設備等の設置が考えられるが、当該設備設置には多額の工事費用が必要となる。
• そこで、納税者に還付金のメリットが多い、「ふるさと納税制度」を活用し、本事業に賛同する納税者から、太陽光発電装置の設置費用を集め、地域防災拠点のインフラ強化に努めてはどうか。
• 更に、本事業賛同へのメリットとして、ふるさと納税者には、削減した光熱費の一部を配当。また、配当の際には、その配当金相当の、大阪府内のみで使用可能な「地域振興券（仮称:Ecoポンド）」で対応し、地域経済活性化の一翼を担うこととしてはどうか。
• これら一連の事業には、府庁内の複数の部署の連携が必要となることから、「エコセンター(仮称)」（事務職、技術職問わず、必要スタッフを揃えた組織）を設置し、本事業の推進に取り組むことを提言する。

• 災害時の対応として、防災拠点のバックアップ電源を確保することは意義あることと認識しています。
• 25年度以降、国のグリーンニューディール基金を活用して、災害時に機能を保持すべき避難所等への、再生可能エネルギーや蓄電池等の導入を進めていく予定です。
• また、その他府有施設への太陽光発電設備設置については、平成25年度より、府有施設を対象に屋根貸し事業（※1）を実施します。現在、適用可能なパネル基礎の設置工法について公募中で、今後、選定委員会において様々な工法を認定するとともに、並行して対象施設の精査を行い、第2四半期（7月から9月）頃を目途に、事業者を公募する予定です。
• さらに、「おおさかスマートエネルギーセンター」（※2）において、市町村施設と発電事業者とのマッチング支援なども実施する予定です。
• なお、ご提案の「ふるさと納税制度」の活用については、今後エネルギー施策を構築していく中で、初期費用の抑制方策の一つとして、研究課題にしていきたいと考えています。

※1：固定価格買取制度を活用し、発電事業者が一定の面積を有する屋根を借りて太陽光発電設備を設置して、建物所有者が屋根の賃料を得る事業

※2：再生可能エネルギーの普及促進事業などエネルギー関連事業を行う府市共同の拠点。大阪府市等の職員が共同で業務を行い、その職員も様々な職種で構成されている。（平成25年4月1日から）

◆大阪府のキャッチフレーズについて

• 大阪府のキャッチフレーズを募集して制定してみてはいかがでしょう？府民の方々にいろいろな案をかんがえてもらうことにより、親しみを持ってもらえると思う。また、キャッチフレーズ制定により府のイメージアップにつながる。

例）三重県：みえけん愛を育む”しあわせ創造県”

• お示しの他県の事例などでは、総合計画等に関連付けてキャッチフレーズを設けているが、大阪府においても政策体系のトップにある「将来ビジョン・大阪（H20.12策定）」において、大阪がめざす姿として「明るく笑顔あふれる大阪」を既に掲げているところ。府民の皆様に、大阪がめざすべき姿についてご理解いただけるよう、引き続き周知に努めるとともに、実現に向けた政策に取り組みたい。

◆新エネルギー政策と技術革新の醸成

• 政府による原発再稼働について、近畿地区の府県知事、市町村長の多様な賛否発言が活発に行われている。その際の優先順位は以下のとおりと考える。(1)国民の生命・財産を守る。(2)次世代を中心とする教育のシステム改革。(3)世界的視野に基づく長期的視点での雇用・産業政策。原子力発電は優先順位(1)(2)(3)のいずれにも該当するが、(1)の視点が重要。
• いくら優れた教育や雇用・産業政策を行っても、住民の生命が失われば元も子もない。100％安全でなければ、リスク回避を行うのがリーダーの役割。
• これの反論の代表は、「現実問題として、エネルギー（電力）が不足すればどうなるのだ。猛暑は乗り越えられるのか？企業は海外に向かい雇用が失われるのでは？」との問い。私の再反論の根拠は「必要は発明の母」。原発依存を止めた結果、節電技術が飛躍的に向上する。蓄電技術も同様。例えば、現代の太陽光発電の主流の結晶型シリコン、薄膜結晶型シリコンを炭素型太陽光発電に移行できればコストがゼロに近づくし、身近に大量に調達できるうえ、大量の電力は不要。材料づくりの段階から省電力で臨む。このように、技術革新が飛躍する可能性が大。太陽光発電も蓄電池技術開発拠点もそれらの工場も大阪・京都を中心に近畿に集結。更に発電部門と送電部門の経営分離の議論が必要。発電部門は、ベンチャー企業の輩出も睨んで多様な発電方式（会社）を技術・コスト競争させることが住民（消費者）の利益に繋がる。これらの発電方式は、関連工場も多く、雇用の増大に結びつく。また、環境問題に敏感になっているアジア地域にも受け入れられる（輸出商品にもなる）。
• 将来は、学校の窓、屋根に。高速道路の上に炭素型太陽光発電を設置し、革新された蓄電・節電技術を加味し自治体や学校の電力の大部分を賄えることになれば、行政コストの削減や商品開発（高機能で安価な商品）に役立ち産業・雇用政策に多大な貢献をする。
• 原発依存は100％危険回避が保証されない限り、優先順位(1)を無視することになり、国（自治体）経営に重大な危機をもたらす。東京電力が中越地震等で停止した新潟県柏崎原発問題や2008年の経済産業省原子力審議会で一部委員から指摘された689年貞観大地震の調査・対策を無視、軽視した結果、2011年3月11日の震災を境にして、債務超過企業（実質国営企業）に陥ったことを他山の石として捉える必要がある。全近畿圏知事並びに市町村長の認識・見識を踏まえた結束により、新たなエネルギー施策と技術革新の醸成をベンチャー企業、中小企業、住民を巻き込み取組む必要があり、国にも積極的に近畿地域の総意として提言していくことが強く望まれる。

• 大阪・関西の住民生活の安全・安心を確保し、持続可能な成長を支えるためには、中長期的には原発依存度を低下させ、再生可能エネルギーをはじめとするエネルギー源の多様化などにより、地域の特性に応じた「新たなエネルギー社会」の構築を関西全域で取り組む必要がある。
• 24年8月現在、大阪府市統合本部のもとに設置したエネルギー戦略会議において、府市共同のエネルギー戦略について、検討しているところであり、今後取りまとめを行い、国や電力会社に対して提案していく予定。
• そのうえで、ご提言のとおり、近隣府県との連携が重要となるため、これを関西広域連合でも議論し、広域連合が取りまとめ予定の「関西における中長期的なエネルギー政策の考え方」に反映させるなど、新しいエネルギー社会構築に向けて、各自治体等とも連携し取組みを進める。
• さらに、23年12月、今後成長が期待されているバッテリー・スマートコミュニティをターゲットとした「関西イノベーション国際戦略総合特区」が国の指定を受けたところ。今後、大阪・関西のポテンシャルを活かし、実用化・市場化づくりを目指してイノベーション創出を図っていく。

参考

新たなエネルギー社会づくりに向けた府の施策　事業一覧HP

◆インフラビジネスのためのエンジンを大阪に

• 現在、新興国を中心に、電力、交通（道路、鉄道、空港）、上下水道等、大規模なインフラの整備計画が進められている。いわゆる「インフラビジネス」は、我が国の得意分野の一つ。
• 大阪をはじめ関西にも、インフラビジネスのノウハウを持つ企業や団体が多数あり、インフラビジネスを振興させる大きな潜在能力を秘めている。
• ただし、現在のインフラは高度にシステム化、かつ有機的に連携して成り立っており、施設の計画から運用、利用者へのサービス提供など、インフラに関わる業種は多岐に渡る。また、海外の整備計画では、これらを一括で発注するスタイルが主流。インフラビジネスを手掛ける企業は数多くあっても、各企業が単独で自社の製品を売り込むだけでは、海外の案件を受注する事は困難。
• そのため、政府主導でパッケージ型インフラの海外展開が進められているが、現状では関西企業の参加は非常に少ない。パッケージ型インフラを関西主導で海外に展開し、大阪・関西の次世代の産業として振興させる為には、海外展開をリードして行く為の主体が、インフラに関する企業が数多く集積する大阪に必要。
  行政の役割は議論の余地があると思うが、具体的な取組みとして、官民の共同出資で海外インフラビジネスの政策会社を設立し、情報収集やシステムの売込、受注が決まってからの資金や人材・資材調達などを包括的にサポートできる体制を構築、インフラビジネスを大阪ひいては関西圏の次世代の成長エンジンとする為、大阪が主体となって、インフラビジネスを振興させる為の「エンジン」を作るべきである。

• 少子高齢化の進展等により国内市場が縮小する中、今後とも我が国の成長を継続していくためには、アジア等の成長を取り組んでいくことが不可欠です。
  ご提言のとおり、これまでのインフラビジネスは、主に調査・設計や施工、物品等の調達といった分野が中心であったことから、今後は、官民が連携したパッケージ型インフラの海外展開が必要であるといわれています。そのためには、構想段階からプロジェクトに入り込むこと、また、維持・管理運営といった分野にも参入していくことが重要です。
• 一方、パッケージとして総合的な受注を目指すということは、必然的にプロジェクトは長期化しますので、資金調達や政治リスク等もあわせて抱え込むというリスクも覚悟しなければなりません。
• インフラビジネスの海外展開の推進に向けた足元の課題は、成功事例の積み上げであるといわれています。このため、相手国ニーズの的確な把握と人材確保、ネットワークの充実、体制整備、競合国との条件整備、規格や基準の国際化等の課題を克服し、官民が連携して国の総力をあげてチャレンジしていく必要があります。
• 大阪府では、特に上下水道分野において、高度処理をはじめ高い技術レベルにあることから、積極的に、海外展開に取組みたいと考えています。具体的には、大阪府市がメンバーとなっている、「大阪水・環境ソリューション機構」を通じ、経済界等との連携も図りながら、海外市場の開拓など府内企業の取組を支援していきます。ご提言のインフラビジネスを振興させる「エンジン」をつくるためには、当面は、国等の取り組みを注視し、大阪府として、どこまでリスクを共有しビジネス展開していけるのかを見極める必要もあると考えます。

◆鉄道ビジネスを大阪の基幹産業に

• アジアの主要都市などにおいて、都市鉄道システムの整備計画が次々と立てられ、鉄道関連企業に大きなビジネスチャンスが広がっている。政府主導で進められているパッケージ型インフラの海外展開政策の中にも鉄道が含まれている。
• 関西圏では、鉄道網の整備やそのターミナル及び沿線開発が全国でもいち早く行われ、大阪には都市鉄道システムの運用ノウハウを持つ企業などが数多く集積しており、鉄道ビジネスを海外に展開していく条件は十分に整っている。これら鉄道関連企業及び産業の集積を生かし、鉄道ビジネスを大阪から新興国をはじめ海外に展開できれば、これからの大阪はじめ関西圏の基幹産業として、成長エンジンになる事が期待できる。
• 鉄道ビジネスを成長産業に育成していく為には、他のインフラビジネス同様、関連企業や団体の垣根を越えて、海外展開を包括的に支援していく体制が大阪・関西に必要。
• 鉄道計画の立案から建設、運用、維持管理までを包括的に支援する体制を整え、場合によっては鉄道会社が海外で鉄道経営及び沿線開発を行う合弁会社を現地に設立すると言った、能動的な海外展開を後押しできる体制が望ましい。
• 具体的には、大阪に集積している鉄道の運用ノウハウ及び関連産業をパッケージとして取りまとめ、積極的に海外に展開していく為の「エンジン」を、海外進出を目指す京阪電鉄をはじめ在阪の鉄道会社及び大阪モノレール、大阪市交通局、鉄道車両等関連機器メーカーや不動産開発会社などと共同で作る。

• ご提言のとおり、大阪府には素晴らしい鉄道技術や運行実績を持つ企業等が集積しています。また、これまでの日本企業等が関与してきた鉄道の海外展開は、新線建設に対する技術協力や資金援助、鉄道車両の輸出が一般的であり、「開業後のリスクを取らない売り切り型のビジネス」が主流だとも言われており、今後、「建設から運行管理までの一体的なシステム」として輸出するためには、鉄道オペレーターとして「運行」の領域に踏みだす必要があります。
• このため、平成23年11月に関東、関西、九州の鉄道等10社（JR東日本、JR西日本、東京地下鉄、JR九州、日本貨物、東急、京阪、西武、京王、大阪市交）が出資する「日本コンサルタンツ」が設立され、運行ノウハウを持つ各社が協力することで、弱点であった鉄道システム全体の売り込みを強化し、欧米企業が相次ぎ受注しているアジアの都市鉄道などで契約獲得を目指しています。
• しかしながら、海外展開にあたっては大きなリスクが存在することから、相手国ニーズの的確な把握と人材確保、ネットワークの充実、体制整備、競合国との条件整備、規格や基準の国際化等の課題を克服し、官民が連携して国の総力をあげてチャレンジしていく必要があります。
• 大阪府では、大阪高速鉄道(株)がドバイモノレールの運営・保守業務支援を行っており、また、大阪市交通局がベトナムホーチミン市の地下鉄について技術協力を行っていますが、ご提言の鉄道ビジネスを大阪の基幹産業として海外展開するためには、当面は、国等の取り組みを注視し、大阪府として、どこまでリスクを共有しビジネス展開していけるのかを見極める必要があると考えます。

◆法令に基づく大都市特例及び地方自治法に基づく事務移譲に伴う業務分担の明確化に資する条例の制定について

• 法令に大都市特例条項が定められ、政令指定都市・中核市の事務とされている事務及び地方自治法の特例条例に基づいて事務移譲された業務については、管轄する自治体（以下「移譲先自治体等」という。）の固有事務であるが、円滑に事務移譲を行うためには、移譲後も府と市町村との緊密な連携が必要。
• 事務移譲等後の一定期間は、府の協力が必要だが、移譲先自治体において、体制がなかなか整わず、円滑な移譲が難しいこともある。事前に十分な検証がなされていなかった実態もあると聞く。
• また、今後、府として、この事務移譲が目的通りの効果があったのか、想定外の不都合がなかったか等、適正な検証が必要。
• これらの検証は、既に移譲したから必要なしとするのではなく、実際に移譲したからこそ今後の地方主権時代の基礎自治体のあり方を検討する上で、当然、必要なものである。
• このため、如何に計画的に事務移譲を進めるかについての検証を行うとともに、まずは、業務分担の明確化の根拠となる条例が必要であると考える。
• 例えば、手始めに「法令に基づく大都市特例及び特例条例に基づく移譲事務等に関する管轄外業務に関する手数料条例（仮称）」を制定してはどうか。
• 具体的には、法令改正に伴う大都市特例や特例条例に基づく事務移譲が実施された場合、施行日から1年間など一定期間の経過措置をおいて移譲事務に関して、管轄外である府へ府民等から当該移譲事務に係る電話相談等があった場合には、30分ごとに5,000円を移譲先自治体等から徴収することなどの内容を盛り込み、スケジュール感をもって、また、事務移譲にあたって若しくは移譲後において何が課題かを明確にするとともに、実質的にも効率的・効果的な事務移譲のあり方を府を含め府内のすべての自治体が考える姿勢を明確にすることを目的とする。

• 市町村への権限移譲に向けては、これまでも各市町村と個別に十分協議しながら進めてきました。
• とりわけ、今回の特例市並み権限移譲については、これまでと異なり、大規模な移譲を計画的に行うものであるため、市町村との協議に先立って、新たな財政措置や人的支援策とともに、府から権限移譲実施計画のたたき台を提示するなど、これまでにないやり方で進めてきました。
• また、移譲に向けた協議においては、市町村の意向や組織体制等の実情も十分踏まえて対応してきました。
• しかしながら、市町村は、厳しい財政状況の下、職員数の大幅削減など行政改革を進めており、御指摘のとおり移譲後の体制が不十分であったり、事務の習熟度等で混乱が生じているケースも見受けられます。
• こうしたことも踏まえ、集中取組み期間の最終年度である24年度、「大阪府・市町村分権協議会」において、市町村の意見を踏まえながら、これまでの権限移譲の効果検証を行ったところです。
• 検証作業においては、実際に移譲された事務について市町村の現場のアンケート調査や住民アンケート等も行っており、こうした作業を通して、権限移譲された各事務毎の課題等についても明確にしたところ。
• 一方で、権限移譲は府と市町村が大阪発の地方分権改革の意義や理念を共有し、互いに協力しながら進めていくべきものです。
• 移譲後の事務の習熟や十分な体制整備には、市町村にとって一定時間を要するものもあります。府は住民サービスをともに支えるパートナーとして、市町村に対してきめ細やかなサポートを柔軟に行っていく必要があることから、市町村から手数料を徴収する御提案の条例はなじまないのではないかと考えます。
• 移譲事務を所管されていた府の事業課にとって、御負担をおかけする場面もありますが、大阪発地方分権改革は府と市町村の強固な協力関係があってこそ実現するものであり、その趣旨を御理解の上、御協力いただきたい。

参考
大阪発“地方分権改革”ビジョンHP
市町村への権限移譲HP

◆環境農林水産総合研究所について

• 大阪府環境農林部所管の独立行政法人環境農林水産総合研究所の廃止を提言します。
• この総合研究所の業務は、淡水魚と海水魚をそれぞれ、水生生物センターと水産技術センターで行っています。これらの業務を府内の大学や近隣府県の大学の水産学部に業務委託すれば、多くの経費削減できます。研究所のホームページを見ますと大阪府が行政として、執行しなければならない業務とは思えません。かなりの部分をカットして、業務委託すれば、人件費や施設の維持管理に係る費用が削減できます。
• また、二か所の研究所は非常に交通の不便な場所にあり、職員の通勤、人事管理面でふさわしくない立地条件にあります。研究職を常に採用しなければならないということも大きな負担となっていると思われます。地方自治体が、独自に研究部門を持つことは、その意義を府民に説明しがたいように思います。
• 研究施設を委託する大学に無償で譲渡し、必要な研究を続けてもらうことで、大阪府の大きな財源改善に寄与すると思います。

• 地方独立行政法人大阪府環境農林水産総合研究所は、大阪府が政策意図（具体的には中期目標という形で示される）を反映するために設立した法人であり、農林水産業の振興や環境の保全を図る上での、様々な行政課題に対応するため、(1)危機管理事象への対応、(2)行政のシンクタンク機能、(3)地域に根ざした調査・研究、(4)府民への正確な情報提供、という公的使命・役割を果たしている。
  具体的には、以下のような業務を実施している。
  • 農林業の振興、農空間の保全・都市緑化等の総合的な調査研究を展開し、残留農薬の分析、農産物・食品の品質評価。
  • 大気、河川、海域環境のモニタリング調査・分析、河川への汚染物質の流出時の調査やアスベストの飛散調査等の緊急時分析。
  • 大阪湾の環境をモニタリングし、解析するとともに、海辺の再生、水産資源の効率的な管理手法・増殖技術の試験研究。
  • 水生生物の生態や生息環境の調査研究を行い水辺環境の保全を図り、植物生態系の調査や野生生物の行動解明、鳥獣害対策の調査研究など。
• こうした公的使命・役割を果たすための法人の運営に要する経費は、「運営費交付金」として、府から交付することによって、法人自らの責任と権限で、予算や人事制度などを弾力的に運用し、研究力の向上を図っていくこととしている。
• 今後とも本研究所は、これまでと同様に公的使命を果たすべく、きめ細かに府民ニーズを把握し、新たな研究分野への展開を図ると共に、持っている資源を有効活用し、迅速かつ的確に成果を府民に還元する運営を実現していく。