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市町村への権限移譲
権限移譲の目的・効果
権限を府から市町村に移譲することにより、市町村において、住民の知恵や創意工夫を活かしたまちづくりが行えるなど住民の自己決定権の実現につながります。
また、くらしに身近な行政サービスをよりきめ細かに提供することができるようになるだけでなく、事務処理手続きも簡素化されるなど住民サービスの向上が期待できます。
権限移譲に係る制度等
大阪版地方分権推進制度
- (1)制度の目的
大阪版地方分権推進制度は、分権時代にふさわしい府と市町村の関係を確立するため、現行法制度の枠組みの中で、市町村の自主的判断と選択に基づき、府から市町村への住民に身近な事務の移譲、府の市町村に対する関与の廃止縮小等、府から市町村への分権を推進するとともに、府・市町村間の連携を一層強化することにより、まちづくりの推進、住民サ-ビスの向上等、市町村行政の充実を図り、あわせて大阪が地方分権を先導する役割を果たすことを目的とする。 - (2)大阪版地方分権推進制度実施要綱
大阪版地方分権推進制度実施要綱（ワード：109KB） 大阪版地方分権推進制度実施要綱（PDF：257KB）
（参考）新旧対照表（ワード：20KB） 新旧対照表（PDF：83KB） 権限移譲事務一覧（PDF：506KB）
※平成30年4月1日施行 - (3)大阪府から市町村への権限移譲実績
大阪府から市町村への権限移譲実績（エクセル：97KB） 大阪府から市町村への権限移譲実績（PDF：506KB）
条例による事務処理特例について
- (1)条例による事務処理特例制度の根拠
- 地方自治法第252条の17の2第1項（外部サイトへリンク）
都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。この場合においては、当該市町村が処理することとされた事務は、当該市町村の長が管理し及び執行するものとする。 - 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条第1項（外部サイトへリンク）
都道府県は、都道府県委員会の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。この場合においては、当該市町村が処理することとされた事務は、当該市町村の教育委員会が管理し及び執行するものとする。
- 地方自治法第252条の17の2第1項（外部サイトへリンク）
- (2)大阪府における事務処理の特例に関する条例
大阪府における事務処理の特例に関する条例一覧（エクセル：40KB） 大阪府における事務処理の特例に関する条例一覧（PDF：96KB）
権限移譲に係る取組状況
取組方針
大阪府・市町村分権協議会が平成26年3月にとりまとめた「市町村への権限移譲の推進に向けて」を踏まえ、大阪府では「今後の権限移譲の基本的な考え方」（PPT：2,066KB） 「今後の権限移譲の基本的な考え方」（PDF：960KB）を策定しました。
今後は「特例市並みの権限移譲の定着・充実」「新たな事務の移譲」「市町村の体制整備」を中心に取り組みます。
特例市並みの権限移譲
大阪府では、平成21年3月に策定した「大阪発“地方分権改革”ビジョン」に基づき、府内市町村への特例市並みの権限移譲を進めてきました。（「特例市並みの権限移譲に向けた基本的な考え方（PDF：787KB） 特例市並みの権限移譲に向けた基本的な考え方（PPT：879KB）」）
- とりまとめ結果（エクセル：18KB） とりまとめ結果（PDF：110KB）
- とりまとめ結果（平成22年度から平成24年度）（エクセル：37KB） とりまとめ結果（平成22年度から平成24年度）（PDF：119KB）
- 概要（平成22年3月）（ワード：29KB） 概要（平成22年3月）（PDF：90KB）
市町村（政令市を除く）規模別一覧表
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令和5年6月 |
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|---|---|---|---|---|
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平成22年3月 |
市町村（政令市を除く）一覧表
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令和5年6月 |
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|---|---|
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平成22年3月 |
平成21年度までの取組について
市町村の自主的な判断と選択に基づき事務移譲を行う『大阪版地方分権推進制度』を活用して、市町村への権限移譲を推進し、これまで（平成10年度から21年度）にまちづくり分野を中心に118事務を市町村に移譲してきました。
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年度 |
年度別移譲事務件数 |
|---|---|
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平成10年度 |
14事務 |
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平成11年度 |
16事務 |
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平成12年度 |
8事務 |
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平成13年度 |
26事務 |
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平成14年度 |
11事務 |
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平成15年度 |
16事務 |
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平成16年度 |
8事務 |
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平成17年度 |
8事務 |
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平成18年度 |
16事務 |
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平成19年度 |
31事務 |
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平成20年度 |
23事務 |
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平成21年度 |
10事務 |
※同一事務であっても複数年度で移譲した場合は、各年度で計上しています。
権限移譲に係る協議経過
大阪府・市町村分権協議会における取組について
- (1)大阪府・市町村分権協議会規約（ワード：29KB） 大阪府・市町村文献協議会規約（PDF：42KB）
平成8年5月、府から市町村への分権に関する共同検討及び市町村への分権に資する諸事業を行うことを目的として設置されました。 - (2)大阪府・市町村分権協議会とりまとめ（「大阪発”地方分権改革”の推進に向けて」）〔平成21年3月〕
住民に身近な行政サービスは基礎自治体である市町村が担うという「市町村優先の徹底」を基本に、当面の目標として府内市町村に”特例市並みの権限移譲”を進めていくための基本的な考え方をとりまとめました。 - (3)大阪府・市町村分権協議会とりまとめ（「市町村への権限移譲の推進に向けて」）〔平成26年3月〕
”特例市並みの権限移譲”の総括、今後の権限移譲の方向性の検討及びさらなる権限移譲を進めていくための取組みについて、考え方をとりまとめました。