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大阪公立大学工業高等専門学校の授業料支援制度について

こちらは、大阪公立大学工業高等専門学校（本科1～3年生）の授業料支援制度に関するページです。

大阪公立大学工業高等専門学校（本科4～5年生、専攻科1～2年生）の授業料等無償化制度については、以下のページをご覧ください。

　本科4～5年生、専攻科1年生に該当する場合はこちら（大阪公立大学等授業料等無償化現行制度のページ）

　専攻科2年生に該当する場合はこちら（大阪公立大学等授業料等無償化新制度のページ）

1.趣旨・目的

大阪府では、大阪の全ての子どもたちを対象に、所得や世帯の子どもの人数に制限なく、自らの可能性を追求できる社会の実現子育て世帯の教育費負担を軽減し、子育てしやすいまち・大阪の実現に向けて、国が実施する高等学校等就学支援金制度（以下「【国】就学支援金」という。）大阪府独自の制度（以下「【府】授業料無償化制度」という。）を実施しています。これにより、各種制度の要件を満たす場合は、保護者等の所得に関わらず授業料が無償となります。

2.【国】就学支援金について

制度趣旨

家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減する国の制度です。
社会全体の負担により、生徒の学びを支えることを通じて、将来、我が国社会の担い手として広く活躍されることが期待されています。

文部科学省（高等学校等就学支援金制度）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

支給を受けるために必要な要件

以下の（1）～（4）の要件をすべて満たす場合は、支援の対象となります。

（1）学生が日本国内に在住していること

（2）学生が大阪公立大学工業高等専門学校の本科1年生～3年生に在籍していること

（3）学生が高等学校等に在学した期間が、通算で36月を超えていないこと

（4）親権者（保護者等）の「市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額」で算出した額が304,200円未満（※1～3）であること。

（※1）世帯年収目安では約910万円未満となります。
（※2）父母ともに所得を得ている場合は、合計の額になります。
（※3）政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に4分の3を乗じて計算します。

3.【府】授業料無償化制度について（令和6年度より段階的に実施）

支援を受けるために必要な要件

対象学年について

【府】授業料無償化制度では、令和6年度は大阪公立大学工業高等専門学校の本科3年（※）が対象となり、令和8年度に全学年で適用されます。

＜対象学年イメージ＞

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（※）本科1・2年生については、【府】授業料無償化制度の対象とはなりませんが、別途、授業料の支援補助が適用される場合があります。

詳細は大阪公立大学工業高等専門学校のホームページをご覧ください。

　大阪公立大学工業高等専門学校（就学支援金）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

その他の要件について

以下の（1）、（2）の要件をすべて満たす必要があります。

（1）国の高等学校等就学支援金制度に申請していること（※4）

（2）学生及び保護者等（親権者全員）が、毎月1日時点で大阪府内に在住していること（※5、6）

（※4）【国】就学支援金の支給期間上限（36ヶ月）の範囲内での支援となります。

（※5）1年を通して授業料無償化の対象となるためには、新制度の対象となる学年の4月1日に、原則として学生と保護者全員が大阪府に在住している必要があります。

（※6）年度の途中に大阪府内へ転入した場合は、その翌月から対象となります。

4.支援イメージ

ご家庭の世帯年収目安によって、適用される支援制度が変わります。

＜世帯年収目安ごとの対象支援制度＞

世帯年収目安	対象の支援制度
590万円未満	【国】就学支援金
590万円以上～910万円未満	【国】就学支援金＋【府】授業料無償化制度
910万円以上	【府】授業料無償化制度

＜適用される支援制度のイメージ＞

大阪公立大学工業高等専門学校の年間授業料：234,600円

支援イメージ図

5.申請方法について

【国】就学支援金、および【府】授業料無償化制度の申請については、大阪公立大学工業高等専門学校より案内がございます。
詳細は大阪公立大学工業高等専門学校の学務課にお問い合わせください。