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令和6年度大阪府職員採用試験〔技術（社会人等）〕【春季試験】試験案内
採用予定人員 受験資格 試験科目 試験日 試験内容等 合格決定、発表 受験のための手続 採用 勤務条件 その他
冊子版の試験案内（PDFファイル）はこちら（PDF：514KB）
令和6年3月1日
大阪府人事委員会
令和6年度大阪府職員採用試験〔技術（社会人等）〕【春季試験】試験案内
令和6年度から大阪府職員採用試験の試験方法や試験日程等が変わります！
詳細は大阪府職員採用試験における変更点について
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受験申込み受付期間 |
3月1日(金曜日)午前10時 から 3月25日(月曜日)午後1時 まで |
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|---|---|---|
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第1次試験日（SPI3） |
4月21日（日曜日） 会場：大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）（所在地：大阪市住之江区南港北1-14-16） |
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※身体の障がい等によりインターネットによる申込みが困難な人は、大阪府人事委員会（電話 06-6210-9925）に連絡してください。
1 試験職種及び採用予定人員
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試験職種 |
採用予定人員 |
職務の内容 |
|---|---|---|
| 土木 （「造園分野」を含む。） |
25名程度 |
主に知事部局や教育庁等の本庁又は出先機関（土木事務所等）に勤務し、それぞれの試験職種に応じた一般技術業務に従事します。 ※土木の試験職種において、第2次試験の専門試験で「造園分野」を選択して採用された人は、府営公園、街路樹等の公共施設緑化や都市緑化施策の推進に関する業務など、主に造園分野の専門知識を生かした業務に従事します。なお、土木職に応じた一般技術業務に従事する場合もあります。 |
| 建築 | 5名程度 | |
| 機械 | 1名から3名 | |
| 電気 | 1名から3名 |
※申込みは、いずれか一つの試験職種に限ります。また、受験申込受付期間終了後は試験職種の変更を認めません。
2 受験資格
令和7年3月31日現在、30歳から49歳の人（学歴及び職務経験は問いません。）
※昭和50年4月2日から平成7年4月1日までに生まれた人
- (1) 次のいずれかに該当する人は、受験できません。
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
- 大阪府において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
- 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人（心神耗弱を原因とするもの以外）
- (2) 日本国籍の有無にかかわらず受験できます。
※日本国籍を有しない職員は公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる職以外の職に任用されます。詳しくは、「9 日本国籍を有しない人の任用」をご覧ください。
3 受験上の配慮
身体の障がい等により、点字による受験、音声パソコンの併用、車椅子や補聴器の使用、拡大文字による受験などを希望される場合は、必ず受験申込み時に受験上の配慮欄に記入してください。受験上の配慮については一定の条件がありますので、後日、大阪府人事委員会から申込者に電話やメール等で確認を行います。
なお、受験申込み受付期間終了後は、配慮希望の申し出は受け付けられません。
4 試験科目、試験日、試験内容等
第1次試験
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試験科目 |
試験日・内容等 |
|---|---|
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SPI3 |
令和6年4月21日（日曜日）午後0時（正午）までに集合（午前11時00分開場） ※ペーパーテスティング方式です。テストセンターでの実施ではありません。 |
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個別面接 |
令和6年5月3日（金曜日）・5月6日（月曜日）のいずれか1日に実施する予定です。 |
自己紹介書の提出について
- 自己紹介書の様式を大阪府職員採用案内ホームページに掲載しています。
- 大阪府職員採用案内ホームページから様式をダウンロードし、作成のうえ、第1次試験の筆記試験当日（4月21日（日曜日））に提出してください。
- 自己紹介書の作成方法（パソコン等で入力・手書き）については問いません。
- 写真はデータを添付しても、印刷したものを貼付してもどちらでも構いませんが、忘れないように注意してください。
- 受験番号は、受験票で確認し、記入漏れ・記入誤りに注意してください。
- A4サイズ両面で印刷してください。
- 印刷にあたり、プリンターをお持ちでない人は、コンビニエンスストアのプリントサービス等をご利用ください。
WEB面接を選択した場合の注意事項
- カメラ・マイクなど面接で必要な機器や通信環境等はご自身で準備してください。
- 適切な環境で面接が行えるよう、周囲の音や明るさに注意して受験する場所を準備してください。（暗い場所、屋外やオープンスペース等の音声が聞き取りにくい場所は避けてください。）
- スマートフォンやタブレットを使用する場合は、機器を固定して受験してください。
- 端末のスペックや通信環境によっては、映像や音声に不具合が生じ、面接が実施できない場合があります。必ず事前に確認をしておいてください。
- 受験者側の通信機器のトラブル等により、面接の遅延、中断等があっても面接時間の延長及び日程の変更は行いません。
- 以下の行為が判明した場合は、失格または採用決定の取消となります。
- 録画・録音等を行ったり、それらをインターネット上にアップロードするなどの行為
- 周囲に人がいる等、面接の内容を第三者に知られる環境で面接を受験する行為
- 面接中に資料を持ち込む行為
- 受験者の設定状況や使用方法に起因する事由により、個人情報やプライバシーが侵害された場合でも、大阪府人事委員会では一切責任を負いません。
第2次試験
| 試験科目 | 試験日・内容等 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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専門試験 |
令和6年5月18日（土曜日）・5月19日（日曜日）のいずれか1日に実施する予定です。 対面により、次の2項目の試験を行います。（試験時間は合わせて30分程度）
各職種の出題分野は次のとおりです。
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個別面接 |
令和6年5月18日(土曜日)・5月19日(日曜日)のいずれか1日に実施する予定です。 |
合格者の決定・合格発表
- 最終合格者については、第1次試験及び第2次試験の結果を総合的に判定し、決定します。
- 試験科目には合格基準を定めているものがあり、それらの試験科目で一定の基準に達しない場合は、他の試験科目の得点にかかわらず不合格とします。
- 合格発表は以下のとおり行う予定です。
| 試験 | 発表日（予定） |
|---|---|
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第1次試験 |
令和6年5月10日(金曜日) |
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最終合格 |
令和6年6月6日(木曜日) |
発表方法
【インターネット】
大阪府職員採用案内ホームページに合格者の受験番号を掲載します。（掲載開始時間は、各試験の合格発表日の午後2時に掲載します。）
【本人通知】
第2次試験の合格者（最終合格者）に対し、郵便で通知します。（第1次試験は郵便による通知は行いません。）発表日から3営業日を過ぎても届かない場合は、大阪府人事委員会（電話06-6210-9925）へ連絡してください。
5 受験のための手続
受験申込みについてはこちら、もしくは上のバナーから確認してください。 ⇒受験申込受付は終了しました（令和6年3月25日）
- 申込みは1人1職種です。また、複数回申し込むことは、おやめください。
- 大阪府行政オンラインシステム「利用者登録」だけでは申込みは完了していません。「利用者登録」後、「受験申込み」まで完了させてください。なお、既に「利用者ID」をお持ちの人は、新たに利用者登録をする必要はありません。
- 受験申込み期限直前はシステムが混み合うおそれがあるため、余裕をもって手続してください。
- 身体の障がい等によりインターネットによる申込みが困難な人は、大阪府人事委員会に連絡してください。
6 成績開示
本試験の有効受験者で、不合格となり、成績の開示を希望する人は、合格発表時に大阪府職員採用案内ホームページに掲載する手続きを行ってください。成績は、総合得点（100点満点換算）と総合順位を開示します。なお、試験に合格した場合、成績は開示されません。
※有効受験者とは、各試験において試験科目すべてを有効に受験した人をいいます。各試験において試験科目のいずれかを途中棄権した場合、当該試験の採点は一切行いません。
7 採用
8 勤務条件
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項目 |
内容 |
|---|---|
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給与 |
初任給は、経歴・試験の程度（本試験は「大学卒程度」の試験）等に応じて一定の基準により決定されます。例えば、令和5年4月採用者で、年齢が30歳、大学卒業後民間企業における職務経験年数が8年の場合、月額266,900円程度（地域手当含む。）です。給料の月額以外に、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当等の諸手当がそれぞれの条件に応じて支給されます。 |
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勤務時間 |
原則として午前9時から午後5時30分まで又は午前9時30分から午後6時まで（午後0時15分から午後1時まで休憩）となっており、土曜日、日曜日、祝日、年末年始は休みとなります。ただし、これらの条件は、勤務場所により異なる場合があります。 |
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休暇 |
年次休暇（年間20日。残日数は20日を限度として翌年に繰越します。ただし、採用の年は、10月1日採用の場合で、年末までの間に5日となります。）のほか、病気休暇、特別休暇（夏期・結婚・出産等）、介護休暇、介護時間及び子育て部分休暇があります。なお、年次休暇の日数計算は、勤務場所により異なる場合があります。 |
9 日本国籍を有しない人の任用
- (1) 日本国籍を有しない職員は、「日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則」等に基づき、公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる職以外の職に任用されます。
日本国籍を有しない職員が従事できる職務の主な例は以下のとおりです。
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職種 |
日本国籍を有しない職員が従事できる職務の主な例 |
|---|---|
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土木 |
道路、河川、下水道、港湾、公園等の工事の設計、施工及び維持管理に関すること 等 |
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建築 |
公共施設の建築工事の設計及び施工に関すること／府営住宅の建て替えに関すること／補償物件の評価に関すること 等 |
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機械 |
河川、港湾、下水道等の施設の機械設備工事の設計、施工及び維持管理に関すること／府営住宅の建て替えにおける設備工事に関すること 等 |
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電気 |
河川、港湾、下水道等の施設の電気設備工事の設計、施工及び維持管理に関すること／府営住宅の建て替えにおける設備工事に関すること 等 |
- (2) 日本国籍を有しない人は、採用時に当該職務に従事可能な在留資格がない場合には採用されません。
- (3) 日本国籍を有しない人は、申込みの際、氏名欄に原則として、本名を記入してください。