ここから本文です。
令和5年度大阪府職員採用試験〔行政（社会人等：35-49）〕試験案内
| 採用予定人員 受験資格 |
受験のための手続 | 試験日、試験科目 試験内容等 |
合格決定、発表 |
冊子版の試験案内（PDFファイル）はこちら（PDF：418KB）
令和5年7月10日
大阪府人事委員会
令和5年度大阪府職員採用試験〔行政（社会人等：35-49）〕試験案内
|
受験申込み受付期間 |
7月10日(月曜日)午前10時から7月24日(月曜日)午後1時まで |
|
|---|---|---|
|
受験票ダウンロード期間 |
7月31日(月曜日)から8月15日(火曜日)まで ご注意ください。 |
|
|
第1次試験日 |
8月27日(日曜日) 会場：大阪公立大学 中百舌鳥キャンパス（所在地：大阪府堺市中区学園町1番1号） |
|
※身体の障がい等によりインターネットによる申込みが困難な人は、大阪府人事委員会（電話 06-6210-9925）に連絡してください。
1 試験職種・区分及び採用予定人員
|
試験職種・区分 |
採用予定人員 |
職務の内容 |
|
|---|---|---|---|
|
行政 (社会人等：35-49) |
5名程度 |
主に知事部局や教育庁等の本庁又は出先機関(府税事務所、土木事務所等)に勤務し、一般行政事務に従事します。 |
|
2 受験資格
|
試験職種・区分 |
受験資格 |
|---|---|
|
行政(社会人等：35-49) |
令和6年3月31日現在、35歳から49歳の人 |
- (1)次のいずれかに該当する人は、受験できません。
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
- 大阪府において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
- 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人（心神耗弱を原因とするもの以外）
- (2)日本国籍の有無にかかわらず受験できます。
※日本国籍を有しない職員は公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる職以外の職に任用されます。
詳しくは、「9 日本国籍を有しない人の任用」をご覧ください。
3 受験のための手続
受験申込みについては令和5年度大阪府職員採用試験〔行政（社会人等：35-49）〕 受験申込みのページ、もしくは上のバナー「受験申込み」から確認してください。⇒受験申込みの受付は終了しました（令和5年7月24日）
- 受験申込み期限直前はシステムが混み合うおそれがあるため、余裕を持って手続きしてください。
- 身体の障がい等によりインターネットによる申込みが困難な人は、大阪府人事委員会に連絡してください。
4 受験上の配慮
身体の障がい等により、点字による受験、音声パソコンの併用、車椅子や補聴器の使用、拡大文字による受験などを希望される場合は、必ず受験申込み時に受験上の配慮欄に記入してください。
受験上の配慮については一定の条件がありますので、後日、大阪府人事委員会から申込者に電話やメール等で確認を行います。
確認がとれない場合は、受験上の配慮をすることができない場合がありますので、必ず応答してください。
なお、受験申込み受付期間終了後は、配慮希望の申し出は受け付けられません。
5 試験日、試験科目、試験内容等
第1次試験
試験日：令和5年8月27日（日曜日）
会場：大阪公立大学 中百舌鳥キャンパス（所在地：大阪府堺市中区学園町1番1号）
|
試験科目 |
試験内容等 |
|---|---|
|
SPI3 |
言語的理解力や数的処理能力、論理的思考力を問います。 |
|
論文 |
社会事象に対する基礎的知識や、論理的思考力、企画提案力、文章作成力などを問います。 (試験時間：1時間) |
第1次試験の注意事項
- (1)高校卒程度の問題を出題します。
- (2)第1次試験の集合時間は、受験票に記載してお知らせします。
- (3)開場前に来場しても待機場所はありませんので、開場時間以降に集合してください。
- (4)試験開始時に試験室（当日に指定します）に入室していない人は、受験できません。
ただし、公共交通機関の不通・遅れがあった場合は、当該公共交通機関発行の遅延証明書の提示を条件として、受験を認めることがあります。 - (5)当日の服装は軽装（普段着）で構いません。体温調節がしやすい服装で来てください。
- (6)第1次試験当日、自然災害等により試験の延期や開始時間の繰下げ等を行う場合は、大阪府職員採用案内ホームページでお知らせします。
なお、試験当日に限り、会場には臨時仮設電話（電話番号は受験票とホームページに記載）を設置します。 - (7)その他注意事項については、受験票に記載していますので、よく読んでおいてください。
第2次試験
| 試験科目 | 試験日・試験内容等 |
|---|---|
|
個別面接 |
令和5年10月14日（土曜日）・10月15日（日曜日）のいずれか1日に実施する予定です。 |
| 対面により、同日に2回実施します。 | |
|
グループワーク |
令和5年10月14日（土曜日）・10月15日（日曜日）のいずれか1日に実施する予定です。 |
| 5人から8人程度のグループで与えられた課題についての作業などを行います。 |
第2次試験の注意事項
- (1)試験日時や試験会場（大阪府内で実施）等については、大阪府職員採用案内ホームページ等でお知らせするとともに、第1次試験合格者に通知します。
なお、試験日時や試験会場は選択・変更できません。 - (2)試験開始時に試験室（集合場所）に入室していない人は、受験できません。
ただし、公共交通機関の不通・遅れがあった場合は、当該公共交通機関発行の遅延証明書の提示を条件として、受験を認めることがあります。
合格者の決定・合格発表
- (1)最終合格者については、第1次試験及び第2次試験の結果を総合的に判定し、決定します。
- (2)第1次試験においてSPI3の得点が一定基準に満たない場合は、不合格となります。その場合、論文の採点は行いません。
- (3)試験科目には合格基準を定めているものがあり、それらの試験科目で一定の基準に達しない場合は、他の試験科目の得点にかかわらず不合格とします。
- (4)合格発表は以下のとおり行う予定です。
|
試験 |
発表日（予定） |
|---|---|
|
第1次試験 |
令和5年9月20日(水曜日) |
|
最終合格 |
令和5年11月9日(木曜日) |
発表方法
【本人通知】
有効受験者全員に郵便で合否を通知します。通知書は発表日に発送します。発表日から3営業日を過ぎても届かない場合は、大阪府人事委員会（電話06-6210-9925）へ連絡してください。
【インターネット】
大阪府職員採用案内ホームページに合格者の受験番号を掲載します。（掲載開始時間は、各試験日に案内します。）
※有効受験者とは、各試験において試験科目すべてを有効に受験した人をいいます。各試験において試験科目のいずれかを途中棄権した場合、当該試験の採点は一切行いません。
6 成績開示
当試験を有効受験し不合格となった場合、あらかじめ成績の開示を希望していた人には、結果通知に総合得点（100点満点換算）と総合順位を記載して送付します。成績の開示を希望する場合は、受験申込み時に成績開示希望欄で「希望する」にチェックしてください。なお、試験に合格した場合、成績は開示されません。
7 採用
最終合格者は採用候補者名簿に登載され、大阪府の各機関からの請求に応じて、人事委員会が提示する同名簿のうちから採用される人が決定されます。最終合格者で採用に同意した人は、原則として令和6年4月1日に、主事として採用されますが、欠員等の状況により、勤務可能な人は令和6年4月1日より前に採用される場合もあります。
8 勤務条件
|
項目 |
内容 |
|---|---|
|
給与 |
初任給は、経歴・試験の程度（本試験は「高校卒程度」の試験）等に応じて一定の基準により決定されます。例えば、令和5年4月採用者で、年齢が42歳、高校卒業後民間企業等における職務経験年数が24年で入庁した場合、月額289,700円程度（地域手当含む。）です。給料の月額以外に、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当等の諸手当がそれぞれの条件に応じて支給されます。 |
|
勤務時間 |
原則として午前9時から午後5時30分まで又は午前9時30分から午後6時まで（午後0時15分から午後1時まで休憩）となっており、土曜日、日曜日、祝日、年末年始は休みとなります。ただし、これらの条件は、勤務場所により異なる場合があります。 |
|
休暇 |
年次休暇（年間20日。残日数は20日を限度として翌年に繰越します。ただし、採用の年は、4月1日採用の場合で、年末までの間に15日となります。）のほか、病気休暇、特別休暇（夏期・結婚・出産等）、介護休暇、介護時間、子育て部分休暇があります。なお、年次休暇の日数計算は、勤務場所により異なる場合があります。 |
9 日本国籍を有しない人の任用
(1)日本国籍を有しない職員は、「日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則」等に基づき、公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる職以外の職に任用されます。
|
職種 |
日本国籍を有しない職員が従事できる職務の主な例 |
|---|---|
|
行政 |
職員の給与、旅費等の計算及び支出等に関すること／国・市町村との連絡調整に関すること／広報活動、府民相談に関すること／国際交流の調整及び推進に関すること／統計調査に関すること／契約事務、事業用地の取得に関すること 等 |
(2)日本国籍を有しない人は、採用時に当該職務に従事可能な在留資格がない場合には採用されません。
(3)日本国籍を有しない人は、申込みの際、氏名欄に原則として、本名を記入してください。