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更新日:2024年3月1日

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令和6年度大阪府職員採用試験〔技術(土木・建築・機械・電気)(大学卒程度)〕試験案内

採用予定人員 受験資格 試験科目 試験日 試験内容等 合格決定、発表 受験のための手続 採用 勤務条件 その他

令和6年3月1日
大阪府人事委員会

令和6年度大阪府職員採用試験〔技術(土木・建築・機械・電気)(大学卒程度)〕試験案内

令和6年度から大阪府職員採用試験の試験方法や試験日程等が変わります!
詳細は大阪府職員採用試験における変更点について

受験のための手続

受験申込み受付期間

3月1日(金曜日)午前10時 から 3月25日(月曜日)午後1時 まで
※インターネット(大阪府行政オンラインシステム)により申込みを受け付けます。

受験票ダウンロード期間

3月29日(金曜日) から 4月14日(日曜日) まで
※受付期間中に受験申込みした人は、インターネット(大阪府行政オンラインシステム)によりダウンロードできます。

※身体の障がい等によりインターネットによる申込みが困難な人は、大阪府人事委員会(電話 06-6210-9925)に連絡してください。

1 試験職種及び採用予定人員

試験職種

採用予定人員

職務の内容

土木
(「造園分野」を含む。)

40名程度

主に知事部局や教育庁等の本庁又は出先機関(土木事務所等)に勤務し、それぞれの試験職種に応じた一般技術業務に従事します。

※土木の試験職種において、第2次試験の専門試験で「造園分野」を選択して採用された人は、府営公園、街路樹等の公共施設緑化や都市緑化施策の推進に関する業務など、主に造園分野の専門知識を生かした業務に従事します。なお、土木職に応じた一般技術業務に従事する場合もあります。

建築 10名程度
機械 1名から3名
電気 1名から3名

※申込みは、行政・警察行政(大学卒程度)及び他日程の技術(大学卒程度)含め、大学卒程度の試験区分内でいずれか一つの試験職種に限ります。また、申込み後は試験職種の変更を認めません。

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2 受験資格

次のア、イのいずれかに該当する人

  • ア 令和7年3月31日現在、22歳から29歳の人(学歴及び職務経験は問いません。)
    ※平成7年4月2日から平成15年4月1日までに生まれた人
  • イ 令和7年3月31日現在、21歳以下の人(平成15年4月2日以降に生まれた人)で、学校教育法に基づく大学(短期大学を含む。)若しくは高等専門学校を卒業した人(令和7年3月までに卒業する見込みの人を含む。)若しくは同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した人(令和7年3月までに修了する見込みの人を含む。)又はこれらと同等の資格があると人事委員会が認める人
  • (1) 次のいずれかに該当する人は、受験できません。
    • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
    • 大阪府において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
    • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
    • 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人(心神耗弱を原因とするもの以外)
  • (2) 日本国籍の有無にかかわらず受験できます。
    ※日本国籍を有しない職員は公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる職以外の職に任用されます。詳しくは、「9 日本国籍を有しない人の任用」をご覧ください。

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3 受験上の配慮

身体の障がい等により、点字による受験、音声パソコンの併用、車椅子や補聴器の使用、拡大文字による受験などを希望される場合やSPIテストセンターでの受験が困難な場合は、必ず受験申込み時に受験上の配慮欄に記入してください。受験上の配慮については一定の条件がありますので、後日、大阪府人事委員会から申込者に電話やメール等で確認を行います。
なお、受験申込み受付期間終了後は、配慮希望の申し出は受け付けられません。

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4 試験科目、試験日、試験内容等

第1次試験

試験の概要

試験科目

試験日・内容等

SPI3

令和6年4月12日(金曜日)から4月25日(木曜日)までにSPIテストセンターで受験してください。 ※テストセンター方式です。ペーパーテスティングでの実施ではありません。
言語的理解力や数的処理能力、論理的思考力を問います。

個別面接

令和6年5月3日(金曜日)・5月6日(月曜日)のいずれか1日に実施する予定です。
対面面接又はWEB面接のどちらかを選択できます。
※試験日時や試験会場(対面面接希望者のみ・大阪府内で実施)等については、4月17日(水曜日)及び4月30日(火曜日)に大阪府職員採用案内ホームページ等でお知らせします。なお、試験日時や試験会場は選択・変更できません。
※試験開始時に試験室(集合場所)に入室していない人は、受験できません。ただし、公共交通機関の不通・遅れがあった場合は、当該公共交通機関発行の遅延証明書の提示を条件として、受験を認めることがあります。

自己紹介書の提出について
  1. 自己紹介書の様式を大阪府職員採用案内ホームページに掲載しています。
  2. 大阪府職員採用案内ホームページから様式をダウンロードし、写真を貼付のうえ、3月29日(金曜日)から4月14日(日曜日)までにインターネットにより提出してください。
  3. 自己紹介書の作成方法(パソコン等で入力・手書き)については問いませんが、必ずPDFファイルで提出してください。
  4. 写真はデータを添付しても、印刷したものを貼付してもどちらでも構いませんが、忘れないように注意してください。
  5. 受験番号は、受験票で確認し、記入漏れ・記入誤りに注意してください。

自己紹介書についてはこちら

SPI3受験時の注意事項
  1. テストセンター会場を予約するためのURLを4月11日(木曜日)にメールで送信しますので、各自で予約してください。(申込方法はテストセンターでの受験予約方法についてを参照)
  2. 「基礎能力検査」の受験については、希望する日時・会場を事前に予約してください。
  3. 「性格検査」は、自宅等で事前に受験してください。なお、「性格検査」の結果は、合否に影響しません。
  4. 上表のSPI3の受験期間中に受験しなかった場合は、試験を棄権したものとみなします。
  5. 有効期限内のSPI3の結果の有無にかかわらず、必ず上表の受験期間中にSPI3を受験してください。
  6. テストセンターは混み合うことが予想されますので、余裕をもって予約してください。
WEB面接を選択した場合の注意事項
  1. カメラ・マイクなど面接で必要な機器や通信環境等はご自身で準備してください。
  2. 適切な環境で面接が行えるよう、周囲の音や明るさに注意して受験する場所を準備してください。(暗い場所、屋外やオープンスペース等の音声が聞き取りにくい場所は避けてください。)
  3. スマートフォンやタブレットを使用する場合は、機器を固定して受験してください。
  4. 端末のスペックや通信環境によっては、映像や音声に不具合が生じ、面接が実施できない場合があります。必ず事前に確認をしておいてください。
  5. 受験者側の通信機器のトラブル等により、面接の遅延、中断等があっても面接時間の延長及び日程の変更は行いません。
  6. 以下の行為が判明した場合は、失格または採用決定の取消となります。
    • 録画・録音等を行ったり、それらをインターネット上にアップロードするなどの行為
    • 周囲に人がいる等、面接の内容を第三者に知られる環境で面接を受験する行為
    • 面接中に資料を持ち込む行為
  7. 受験者の設定状況や使用方法に起因する事由により、個人情報やプライバシーが侵害された場合でも、大阪府人事委員会では一切責任を負いません。 

第2次試験

試験科目 試験日・内容等

専門試験
(口述式)

令和6年5月18日(土曜日)・5月19日(日曜日)のいずれか1日に実施する予定です。

対面により、次の2項目の試験を行います。(試験時間は合わせて30分程度)

  1. 語句等説明試験
    当日提示する複数の専門的語句の中から3語選択し、各語句について説明していただきます。
  2. 課題分析・提案試験
    施策に関する課題を事前に作成・提出し、当日その内容を説明していただきます。
    また、説明内容に対し、質疑を行います。
    ※事前課題は、4月11日(木曜日)に公表予定です。
    ※課題提出期間は5月10日(金曜日)から5月12日(日曜日)正午です。課題の提出がない場合、第2次試験を受験できません。

出題イメージはこちら(PDF:388KB)

各職種の出題分野は次のとおりです。

出題分野一覧
職種 出題分野

土木
(「造園分野」を含む。)

構造力学、水理学、土質、測量、都市計画、材料、施工、衛生 等
申込み時に「土木(造園分野)」を選択した人には、構造力学、水理学、土質、測量、都市計画の5分野に造園学原論、造園計画・設計、造園管理、造園材料・施工等が加わります。
※受験申込み時に、「土木」又は「土木(造園分野)」のいずれか1分野を選択してください。受験申込み受付終了後は、選択した分野の変更はできません。

建築

構造力学、建築構造、建築史、建築計画、都市計画、建築環境工学、建築設備、建築材料、建築関係法規、建築施工 等

機械

材料力学、流体力学、熱工学、機械力学(制御含む)、機械材料、機械工作、機械設計 等

電気

電磁気学、電気回路、電子工学、情報工学、電力工学、電気機器、通信工学、電気計測、制御工学、電気関係法規 等

個別面接

令和6年5月18日(土曜日)・5月19日(日曜日)のいずれか1日に実施する予定です。
対面で実施します。
※専門試験(口述式)と同日に行います。
※試験日時や試験会場(対面面接希望者のみ・大阪府内で実施)等については、5月10日(金曜日)に大阪府職員採用案内ホームページ等でお知らせします。なお、試験日時や試験会場は選択・変更できません。
※試験開始時に試験室(集合場所)に入室していない人は、受験できません。ただし、公共交通機関の不通・遅れがあった場合は、当該公共交通機関発行の遅延証明書の提示を条件として、受験を認めることがあります。

合格者の決定・合格発表

  1. 最終合格者については、第1次試験及び第2次試験の結果を総合的に判定し、決定します。
  2. 試験科目には合格基準を定めているものがあり、それらの試験科目で一定の基準に達しない場合は、他の試験科目の得点にかかわらず不合格とします。
  3. 合格発表は以下のとおり行う予定です。
合格発表日(予定)一覧
試験 発表日(予定)

第1次試験

令和6年5月10日(金曜日)

最終合格

令和6年6月6日(木曜日)

発表方法

【インターネット】
大阪府職員採用案内ホームページに合格者の受験番号を掲載します。(掲載開始時間は、各試験の合格発表日の午後2時に掲載します。)

【本人通知】
第2次試験の合格者(最終合格者)に対し、郵便で通知します。(第1次試験は郵便による通知は行いません。)発表日から3営業日を過ぎても届かない場合は、大阪府人事委員会(電話06-6210-9925)へ連絡してください。

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5 受験のための手続

受験申込み

受験申込みについてはこちら、もしくは上のバナーから確認してください。 ⇒受験申込受付は終了しました(令和6年3月25日)

  • 申込みは行政・警察行政、他日程の技術を含めて大学卒程度の試験区分内で1人1職種です。また、複数回申し込むことは、おやめください。
  • 大阪府行政オンラインシステム「利用者登録」だけでは申込みは完了していません。「利用者登録」後、「受験申込み」まで完了させてください。なお、既に「利用者ID」をお持ちの人は、新たに利用者登録をする必要はありません。
  • 受験申込み期限直前はシステムが混み合うおそれがあるため、余裕をもって手続してください。
  • 身体の障がい等によりインターネットによる申込みが困難な人は、大阪府人事委員会に連絡してください。

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6 成績開示

本試験の有効受験者で、不合格となり、成績の開示を希望する人は、合格発表時に大阪府職員採用案内ホームページに掲載する手続きを行ってください。成績は、総合得点(100点満点換算)と総合順位を開示します。なお、試験に合格した場合、成績は開示されません。
※有効受験者とは、各試験において試験科目すべてを有効に受験した人をいいます。各試験において試験科目のいずれかを途中棄権した場合、当該試験の採点は一切行いません。

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7 採用

最終合格者は採用候補者名簿に登載され、大阪府の各機関からの請求に応じて、人事委員会が提示する同名簿のうちから採用される人が決定されます。最終合格者で採用に同意した人は、原則として令和7年4月1日に採用されますが、欠員等の状況により、勤務可能な人は令和7年4月1日より前に採用される場合もあります。
なお、最終合格者のうち、大学院進学や留学等を希望する場合、採用時期を令和8年4月1日、令和9年4月1日から選択することができます。

技術採用時期について

ただし、「2 受験資格」の「イ」の資格により受験する人で、令和7年3月までに大学、短期大学若しくは高等専門学校を卒業できない場合又は専門職大学の前期課程を修了できない場合には採用されません。

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8 勤務条件

項目

内容

給与

初任給は、経歴その他に応じて一定の基準により決定されます。例えば、令和5年4月採用者で、年齢が22歳、大学卒業後の場合、月額227,200円程度(地域手当含む。)です。給料の月額以外に、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当等の諸手当がそれぞれの条件に応じて支給されます。

勤務時間

原則として午前9時から午後5時30分まで又は午前9時30分から午後6時まで(午後0時15分から午後1時まで休憩)となっており、土曜日、日曜日、祝日、年末年始は休みとなります。ただし、これらの条件は、勤務場所により異なる場合があります。

休暇

年次休暇(年間20日。残日数は20日を限度として翌年に繰越します。ただし、採用の年は、4月1日採用の場合で、年末までの間に15日となります。)のほか、病気休暇、特別休暇(夏期・結婚・出産等)、介護休暇、介護時間及び子育て部分休暇があります。なお、年次休暇の日数計算は、勤務場所により異なる場合があります。

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9 日本国籍を有しない人の任用

  • (1) 日本国籍を有しない職員は、「日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則」等に基づき、公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる職以外の職に任用されます。
    日本国籍を有しない職員が従事できる職務の主な例は以下のとおりです。
日本国籍を有しない職員が従事できる職務の主な例

職種

日本国籍を有しない職員が従事できる職務の主な例

土木
(「造園分野」を含む。)

道路、河川、下水道、港湾、公園等の工事の設計、施工及び維持管理に関すること 等

建築

公共施設の建築工事の設計及び施工に関すること/府営住宅の建て替えに関すること/補償物件の評価に関すること 等

機械

河川、港湾、下水道等の施設の機械設備工事の設計、施工及び維持管理に関すること/府営住宅の建て替えにおける設備工事に関すること 等

電気

河川、港湾、下水道等の施設の電気設備工事の設計、施工及び維持管理に関すること/府営住宅の建て替えにおける設備工事に関すること 等

  • (2) 日本国籍を有しない人は、採用時に当該職務に従事可能な在留資格がない場合には採用されません。
  • (3) 日本国籍を有しない人は、申込みの際、氏名欄に原則として、本名を記入してください。

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