ここから本文です。
臨海部立地事業所における台風来襲に備える事前防災行動計画の策定について
【お願い】台風来襲に備える事前防災行動計画の策定（府営港湾）
日本の港湾では、海岸保全施設より海側のいわゆる堤外地に物流・生産機能が集中し、様々な企業が立地しています。したがって、港湾の堤外地等では台風による高潮の影響により浸水被害が発生すると、港湾物流ネットワークや立地企業の生産活動が大きく停滞します。
台風は地震・津波とは異なり、予め来襲することが予測されることから、事前の防災行動により、被害の軽減を図ることができます。
大阪湾沿岸に甚大な被害をもたらした平成30年台風第21号を契機に国及び大阪湾諸港の港湾管理者等が参画する「大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会」が設置され、高潮・暴風へのあらたな対策の検討を進めてきました。港湾局では従前から事前防災行動計画の策定を進めており、台風第21号での港湾管理者や各企業の防災行動等を参考に、港湾の堤外地における就労者等の避難、貨物の高台への移動、コンテナの固縛など、予め取るべき防災行動について、気象庁の発表する気象情報等をトリガー（契機）として、港湾運送業（コンテナ）など10の業種別に「フェーズ別高潮・暴風対応計画」として整理を行いました。
堤外地に立地する各企業では、防災計画等を策定しているとは思いますが「フェーズ別高潮・暴風対応計画」を参考に拡充を行い、今後の高潮・暴風に対する備えとして活用頂けるようお願いします。
フェーズ別高潮・暴風対応計画（拡大版画像はこちら）（JPG：684KB）
| 一括資料 | ||
|---|---|---|
| 国 | ||
| 港湾・海岸管理者 | ||
| 関係行政機関 | ||
| 港湾運送事業（コンテナ） | ||
| 港湾運送事業（完成自動車） | ||
|
港湾運送事業（一般バルク） |
||
| 石油製品製造業（石油精製） | ||
| 電気・ガス業 | ||
| 化学工業品製造業 | ||
| 鉄鋼・鋼材製造業 | ||
| その他の業種 |