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令和5年度末の府営住宅家賃等の滞納状況を公表します
1.概要
- 令和5年度末現在の家賃等と駐車場使用料を合わせた滞納総額は37.1億円。令和元年度末の52.1億円から4年連続で減少しています。
- 令和5年度分の家賃等収納率は99.6パーセントで、令和元年度の97.1パーセントから向上しています。
2.令和5年度の滞納対策の取組状況
- 府営住宅では、滞納額を縮減するため、令和5年度、以下の対策に取り組んできました。
・滞納1か月の方に対する滞納家賃等の未納のお知らせの送付（
）
・滞納2か月の方に対する滞納家賃等の督促状の送付、電話による家賃納付の働きかけ
・滞納3か月での催告書（停止条件付契約解除通知）の送付〔従前は滞納5か月で送付〕（）
・催告書送付前における滞納家賃等の分納制度の活用（）
・契約が解除となった方を対象とした、滞納家賃等の解消などを条件とする和解手続（）
・滞納を続ける方に対する訴訟、強制執行による住宅の明渡し
3.家賃等滞納額の分析
- 家賃等の滞納は、現在入居中の方の滞納（入居者滞納）と、滞納したまま退去した方の滞納（退去者滞納）の2種類に分けられます。以下、滞納の種類ごとに分析します
(1)入居者滞納額の推移と分析
- 入居者滞納額は、令和元年度末の10.3億円から縮減を続け、令和5年度末には1.8億円と、4年連続で減少しています。
- 要因としては、令和2年度から催告書（条件付契約解除通知）の送付時期を2か月前倒ししたこと、家賃滞納1か月の方に未納のお知らせを送付したことが効果的であったと考えられます。あわせて、悪質な滞納事案や無断退去などについては、訴訟・強制執行を迅速に進めたことで、新たな滞納の発生を抑制していると考えられます。
- 一方、入居者滞納の回収額は、令和2年度の2.4億円から減少しており、令和5年度には0.6億円となりました。回収額が減少した要因は、回収の対象となる前年度の入居者滞納額が縮減したことによるものと考えられます。
(2)退去者滞納額の推移と分析
- 滞納額の多くを占める退去者滞納額は、令和2年度末の39.5億円をピークに縮減を続け、令和5年度末には32.7億円と、3年連続で減少しています。入居者が退去することにより退去者滞納に振り替わる額（振り替わり額）は、令和元年度の10.9億円から令和5年度には2.0億円と4年連続で減少しています。一方、滞納家賃等で時効期間を経過したこと等を理由とする債権放棄額は令和5年度は約4.3億円であり、毎年度ほぼ一定です。
- 退去者滞納額は、入居者滞納からの振り替わり額のみにより増加することから、入居者滞納額の縮減が、退去者滞納額の減少に効果があったと考えられます。
4.今後の取組
- 現在の滞納対策が効果を示していることから、これらの滞納対策に引き続き取り組んでいきます。
- 加えて、滞納額のさらなる縮減をめざし、以下のとおり、滞納対策の取組を強化しています。
電話による家賃納付の働きかけ時期の前倒し（滞納2か月目から実施していたものを滞納1か月目からに前倒し）
適正納付推進月間（7月）の新設
・適正納付に係る啓発活動（全戸配布の広報紙、ホームページ等による広報等）
・滞納者宅への戸別訪問による督促（今年度は家賃滞納1、2か月の世帯を訪問）
- 令和7年度からは、滞納の要因や傾向などを含めた滞納状況や対策の効果を検証し、公表していきます。