ここから本文です。
官民連携事業
官民連携事業の実施について
大阪府流域下水道では施設の老朽化が進行し維持管理費が増加する中、将来的には人口減少により経営環境の厳しさが増すことが見込まれるため、より一層のコスト縮減や体制のスリム化を図る必要があり、民間活力を活用した効率的な事業運営の導入を検討することとしています。
具体的には、処理場の建設業務と維持管理業務を一括して長期に民間に委ね、民間の技術力やノウハウ等を活用することでライフサイクルコストの縮減を図ることを目的とした官民連携事業の実施を検討します。
契約中の官民連携事業
公告中の官民連携事業
大阪府流域下水道施設整備運営事業者選定評価委員会
官民連携事業の実施に当たっては、学識経験者を委員とする「大阪府流域下水道施設整備運営事業者選定評価委員会」において、実施に関する方針や落札者決定基準の策定等において審議を行うとともに、事業の実施状況等に関する評価についても審議を行うことにしています。
|
担当部（局）課 |
都市整備部 下水道室事業課 |
|---|---|
| 電話番号 | 06-6944-9313 |
| 根拠法令・要綱 |
地方自治法施行令第167条の10の2第4項及び第5項 |
| 設置年月日 | 令和4年4月1日 |
| 担任事務 | 流域下水道事業のうち、民間事業者の技術的能力及び経営能力を活用するものの実施に関する方針、地方自治法施行令第167条の5の2に規定する必要な資格並びに同令第167条の10の2第3項に規定する落札者決定基準の策定に関する調査審議、同条第5項に規定する落札者の決定に当たっての審査並びに選定事業者の事業の実施状況等に関する評価についての調査審議に関する事務 |
| 委員 | 4名 |
| 委員の任期 | 2年 |
| 委員の構成 | 学識経験者 |
| 会議の公開・非公開 | 非公開（理由：議事内容に事務執行において著しい支障を及ぼす情報が含まれるため） |