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特定既存耐震不適格建築物について・大規模建築物（要緊急安全確認大規模建築物）の耐震診断結果の公表
特定既存耐震不適格建築物とは一定の用途、規模に該当する昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した多数の者が利用する建築物です。「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号。以下「法」という。）」では、特定既存耐震不適格建築物の所有者はその建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならないとされています。
その中でもさらに規模が大きい特定既存耐震不適格建築物（要緊急安全確認大規模建築物）については、法の一部改正（平成25年11月25日施行）により、耐震診断の結果を平成27年12月31日までに所管行政庁に報告を義務付けてきました。所管行政庁[※1]は報告内容を精査の上、結果を一覧にして公表しています。
※1 所管行政庁となる市 ： 大阪市・堺市・豊中市・池田市・吹田市・高槻市・茨木市・箕面市・枚方市・守口市・寝屋川市・門真市・八尾市・東大阪市・和泉市・岸和田市・羽曳野市・大阪府（記載以外の市町村）
<目次>
特定既存耐震不適格建築物と要緊急安全確認大規模建築物の対象一覧表
大規模建築物（要緊急安全確認大規模建築物）の耐震診断結果等の公表
特定既存耐震不適格建築物と要緊急安全確認大規模建築物の対象一覧表
特定既存耐震不適格建築物と要緊急安全確認大規模建築物の用途、規模等の一覧はこちら（多数の者が利用する建築物となる用途別の規模(法第 16 条除く）のページ） （PDF：484KB）です。
大規模建築物（要緊急安全確認大規模建築物）の耐震診断結果等の公表
法附則第3条第3項で準用する法第9条の規定に基づき、耐震診断結果の報告の内容を次のとおり公表します。
報告の内容に変更が生じた場合は、随時更新していきます。
大阪府が所管行政庁として公表する市町村
豊能町・能勢町・摂津市・島本町・大東市・四條畷市・交野市・柏原市・富田林市・河内長野市・松原市・藤井寺市・大阪狭山市・太子町・河南町・千早赤阪村・泉大津市・高石市・忠岡町・貝塚市・泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町
なお、能勢町・太子町・河南町・忠岡町・阪南市・熊取町・田尻町の7市町には、大規模建築物はありません。
その他の市が所管する区域の耐震結果の公表
大阪府以外が所管行政庁となる区域内における要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の報告の内容については、下記のホームページにおいて公表しています。
大阪市（外部サイトへリンク）・堺市（外部サイトへリンク）・豊中市（外部サイトへリンク）・池田市（外部サイトへリンク）・吹田市（外部サイトへリンク）・高槻市（外部サイトへリンク）・茨木市（外部サイトへリンク）・箕面市（外部サイトへリンク）・枚方市（外部サイトへリンク）・守口市（外部サイトへリンク）・寝屋川市（外部サイトへリンク）・門真市（外部サイトへリンク）・八尾市（外部サイトへリンク）・東大阪市（外部サイトへリンク）・和泉市（外部サイトへリンク）・岸和田市（外部サイトへリンク）・羽曳野市（外部サイトへリンク）
「耐震診断結果一覧表」の見方
以下の「表の見方」及び「記号の解説」を参考に、「耐震診断結果一覧表」と「附表（耐震診断の評価の結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価）」を照らし合わせて、ご覧になりたい建築物の地震に対する安全性についてご確認ください。
表の見方 表の見方（エクセル：25KB） 表の見方（PDF：105KB）
記号の解説 記号の解説（エクセル：12KB） 記号の解説（PDF：64KB）
構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性については、次のとおりI、II、IIIの三段階の区分にて示されております。
- I 大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
- II 大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
- III 大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。
（※）震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示しており、いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。
耐震診断結果一覧表
耐震診断結果一覧表（全用途） （エクセル：181KB） 耐震診断結果一覧表（全用途）（PDF：410KB）
附表（耐震診断の評価の結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価） （エクセル：15KB） 附表（耐震診断の評価の結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価）（PDF：96KB）
耐震診断結果一覧表（小学校、中学校、中等教育学校の前期過程若しくは特別支援学校） （エクセル：72KB） 耐震診断結果一覧表（小学校、中学校、中等教育学校の前期過程若しくは特別支援学校）（PDF：455KB）
耐震診断結果一覧表（体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）） （エクセル：13KB） 耐震診断結果一覧表（体育館（一般公共の用に供されるものに限る。））（PDF：176KB）
耐震診断結果一覧表（ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設） （エクセル：13KB） 耐震診断結果一覧表（ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設）（PDF：182KB）
耐震診断結果一覧表（病院又は診療所） （エクセル：77KB） 耐震診断結果一覧表（病院又は診療所）（PDF：83KB）
耐震診断結果一覧表（集会場又は公会堂） （エクセル：14KB） 耐震診断結果一覧表（集会場又は公会堂）（PDF：200KB）
耐震診断結果一覧表（百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗） （エクセル：15KB） 耐震診断結果一覧表（百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗）（PDF：122KB）
耐震診断結果一覧表（ホテル又は旅館） （エクセル：13KB） 耐震診断結果一覧表（ホテル又は旅館）（PDF：180KB）
耐震診断結果一覧表（幼稚園又は保育所） （エクセル：15KB） 耐震診断結果一覧表（幼稚園又は保育所）（PDF：193KB）
耐震診断結果一覧表（保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物） （エクセル：14KB） 耐震診断結果一覧表（保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物）（PDF：186KB）
【参考】耐震診断結果一覧表の集計 （エクセル：14KB） 【参考】耐震診断結果一覧表の集計（PDF：83KB）
耐震診断結果の報告の内容の更新（建物所有者の皆さんへ）
耐震診断結果の報告の内容に変更が生じた場合は、次の「耐震診断結果等変更報告書」に必要書類を添えて、本府までご報告ください。
変更の内容が適切であると認められる場合は、耐震診断結果の公表内容を更新します。
大阪府以外が所管行政庁となる市については、各市町村窓口に相談・報告してください。
補助制度について
特定既存耐震不適格建築物と要緊急安全確認大規模建築物に関しては、市町村を経由した補助です。補助の詳しい内容、申請手続きやご相談は、市町村窓口で受付けております。
市町村により内容が異なりますので、必ず建築物が存在する市町村窓口にご確認ください。
大阪府が市町村に補助している特定既存耐震不適格建築物の耐震診断の内容はこちら（特定既存耐震不適格建築物 耐震診断補助制度の概要のページ）（PDF：93KB）
大阪府が市町村に補助している要緊急安全確認大規模建築物の補強設計・耐震改修の内容はこちら（要緊急安全確認大規模建築物 耐震改修設計、耐震改修工事の補助制度の概要のページ）（PDF：269KB）
認定について
大阪府では、法等に基づき、耐震改修計画の認定等を行っています。認定を受けた場合、建築基準法の規定の緩和や特例措置があります。なお、認定を受けるにあたり、耐震改修計画に対して第三者の評価が必要となります。
詳しい内容は、こちら（建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく認定についてのページ）からご確認ください。
多数の者が利用する建築物の耐震化率
各所管省庁や部局等において、用途ごとに目標の設定や現状値の公表が進んできている状況であり、それらの目標や現状値については、下記のリンク先において公表しています。
公立小中学校施設の構造体の耐震化率（外部サイトへリンク） （文部科学省）
私立学校施設の耐震化率（高校等以下）（外部サイトへリンク） （文部科学省）
避難場所に指定されている公立社会体育施設（体育館）の耐震化率（外部サイトへリンク） （文部科学省）
防災拠点となる体育館の耐震化率（外部サイトへリンク） （総務省）
社会福祉施設等の耐震化率（外部サイトへリンク） （厚生労働省）
病院全体の耐震化率（外部サイトへリンク） （厚生労働省）
消防庁舎の耐震化率（外部サイトへリンク） （総務省）