ここから本文です。
省エネ・再エネ設備について
民間事業者等が提供する省エネ・再エネ導入・更新支援メニューについて
令和7年3月11日現在 ※五十音順
民間事業者等 |
支援可能な省エネ・再エネ設備 |
事業者からのメニュー紹介文 |
費用 |
---|---|---|---|
AZAPA株式会社 |
|
弊社は、脱炭素社会実現に向けたEV及び充電環境の早期拡大を支援するべく各種製品を提供しております。 電力系統から完全に分離・独立した太陽光発電設備と、蓄電池・制御システムを一体化したEV充電施設”E-STATION”を提供します。 E-STATIONを通じて供給される電気は0円です。また、災害等による停電時の非常用電源として活用することも可能です。 脱炭素経営を推進していく事業者様から、EVや再生可能エネルギーの導入に向けた課題やニーズを把握し、最適なソリューションを提供できるよう、最大限協力させて頂きます。(ご相談は無料です) |
有料 |
株式会社エナリス |
電力見える化・制御サービス 【FALCON Ⅱ SYSTEM】 |
FALCONⅡSYSTEMは、エナリスが提供するエネルギーマネジメントシステム。 |
有料 |
株式会社Sassor (サッソー) |
電気料金の削減や、再エネ利用率の向上が期待できます。 |
ENES(エネス)ではAIを用いて経済性が最も高くなるような制御計画を算出し、蓄電池の制御を実行しています。 施設の契約電力削減や、太陽光発電の余剰活用、電力市場への参入などを組み合わせて、蓄電池運用によって得られる収益を増やすことで、蓄電池の導入を後押しいたします。蓄電池制御のシミュレーションを使って、実際にENESによる運用を行った場合の収益試算を行うことも可能です。 【問い合わせ先】 株式会社Sassor(サッソー) 事業企画部 |
有料 |
中部電力ミライズ株式会社 |
|
弊社では、照明および空調の更新や太陽光発電の導入などを支援致します。大阪府脱炭素経営宣言登録制度で、脱炭素経営を推進していくことを宣言した事業者様の課題やニーズを把握させていただき、弊社サービスをはじめあらゆる協業先を介し、お客様の脱炭素に向けたお役立ちと、さらなる作業環境の充実化にご協力いたします。なお相談は無料です。 【問い合わせ先】 中部電力ミライズ株式会社 法人営業本部 関西営業部 TEL:06-6391-6225 URL:https://miraiz.chuden.co.jp/solution/index.html(外部サイトへリンク) |
有料 |
一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構(略称 RDo) |
自家消費型太陽光 中小企業経営強化税制適用者には、10%税額控除 または、即時償却メリットを初年度に先取いただけますので将来の電力料金低減時のリスク回避が可能です。 |
「Roof Plus」は、中小企業のための自家消費型太陽光導入(SDGs)支援サービスです。再エネ普及団体(RDo)と、リース、損保会社が共同開発した「初期費用負担ゼロスキーム」で、15年間の信用補完型割賦契約に5つのサービスがパッケージ化された国内初の取り組みです。
【問い合わせ】 |
有料 |
株式会社森のエネルギー研究所 |
|
森のエネルギー研究所は、脱炭素社会実現に向けて再生可能エネルギーの中でも木質バイオマスのエネルギー利用に特化したコンサルティングを提供しております。 発電・熱利用に関わる経済性試算・詳細調査の段階から、設備設計・工事監理に至るまで総合的にサポートします。新規導入だけでなく既存の化石燃料ボイラーから木質バイオマスボイラーへの更新支援も対応しており、脱炭素化に加え燃料費削減効果も期待できます。 また、太陽光発電・蓄電池等と組み合わせ、さらに地域材を用いた木造ZEBの導入も広めております。 再エネによる「創エネ化」と建物の「省エネ化」の両方を推進することで、事業者様の社会貢献活動を後押しします。URL:https://www.mori-energy.jp/(外部サイトへリンク) |
有料 |
渡辺電機工業株式会社 |
クラウド上で電力の見える化・デマンド監視制御を実現
|
工場・ビル・商業施設の省エネ・再エネ推進を支援する電力監視システムを提供しています。 「Econo・DataChef」は、エネルギー使用状況をリアルタイムで可視化し、異常検知や最適な運用改善をサポート。 「見分録クラウド」は、遠隔監視により複数拠点の電力管理を一元化し、省エネ施策の効果検証を簡単に実現します。 これらのソリューションにより、エネルギーの無駄を削減し、CO₂排出量の低減にも貢献します。省エネ対策の第一歩としてぜひ導入をご検討ください。 システムに関するご相談は無償で承ります。 |
有料 |
免責事項
本ページでご案内しているメニューの契約に関して当事者間でトラブルが生じた際には、府は一切の責任を負いません。
「民間事業者等が提供する省エネ・再エネ設備導入・更新メニューについて」へ掲載を希望する民間事業者等は、下記まで連絡してください。
問い合わせ先
大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ
- TEL:06-6210-9553
- E-mail:eneseisaku-03@gbox.pref.osaka.lg.jp