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更新日:2024年11月20日

ページID:797

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省エネ・再エネ設備について

民間事業者等が提供する省エネ・再エネ導入・更新支援メニューについて

令和6年11月11日現在 ※五十音順

事業者のCO₂排出量の見える化に関する情報

民間事業者等

支援可能な省エネ・再エネ設備

事業者からのメニュー紹介文

費用

AZAPA株式会社
  • 電力系統から完全に分離・独立した、太陽光発電電力のみで運用するEV充電施設”E-STATION”の提供
  • 商用向けエンジン車を改修した”コンバージョンEV”の提供

弊社は、脱炭素社会実現に向けたEV及び充電環境の早期拡大を支援するべく各種製品を提供しております。

電力系統から完全に分離・独立した太陽光発電設備と、蓄電池・制御システムを一体化したEV充電施設”E-STATION”を提供します。

E-STATIONを通じて供給される電気は0円です。また、災害等による停電時の非常用電源として活用することも可能です。

脱炭素経営を推進していく事業者様から、EVや再生可能エネルギーの導入に向けた課題やニーズを把握し、最適なソリューションを提供できるよう、最大限協力させて頂きます。(ご相談は無料です)
URL:https://azapa.co.jp/index.php/2022/10/14/e-station/(外部サイトへリンク)

有料
株式会社エナリス

電力見える化・制御サービス

【FALCON Ⅱ SYSTEM】
エネルギーマネジメントシステム(EMS)でピークカット・省エネ・電気料金の削減などに貢献いたします。

FALCONⅡSYSTEMは、エナリスが提供するエネルギーマネジメントシステム。
電力の見える化やデマンド空調制御といったベーシックな機能に加え、
室内外の温湿度による空調の自動制御でお客様の基本電力や従量料金の削減をアシストします。
30分ごとの平均電力(デマンド)を常に予測し、お客さまが設定した警報ラインを超過すると予測した場合に警報を通知することで、適切なタイミングでの省エネを支援します。
ウィークリーレポート、充実したアフターフォロー等も充実しており、幅広いニーズにFALCONⅡSYSTEMはお応えします。

URL:https://www.eneres.jp/service/energysaving/(外部サイトへリンク)

有料

中部電力ミライズ株式会社

  • 太陽光発電設備導入(PPA)初期費用無料※
    ※太陽光発電設備の設置に伴い、電源設備に改修が必要な場合、改修費用はお客様のご負担になります。
  • 空調設備
  • 照明設備
  • 熱損失改善(断熱材)
  • その他お客様のニーズにお応えします。
弊社では、照明および空調の更新や太陽光発電の導入などを支援致します。大阪府脱炭素経営宣言登録制度で、脱炭素経営を推進していくことを宣言した事業者様の課題やニーズを把握させていただき、弊社サービスをはじめあらゆる協業先を介し、お客様の脱炭素に向けたお役立ちと、さらなる作業環境の充実化にご協力いたします。なお相談は無料です。
【問い合わせ先】
中部電力ミライズ株式会社 法人営業本部 関西営業部
TEL:06-6391-6225
URL:https://miraiz.chuden.co.jp/solution/index.html(外部サイトへリンク)
有料
一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構(略称 RDo)

自家消費型太陽光
(50kW~300kW)

中小企業経営強化税制適用者には、10%税額控除 または、即時償却メリットを初年度に先取いただけますので将来の電力料金低減時のリスク回避が可能です。

「Roof Plus」は、中小企業のための自家消費型太陽光導入(SDGs)支援サービスです。再エネ普及団体(RDo)と、リース、損保会社が共同開発した「初期費用負担ゼロスキーム」で、15年間の信用補完型割賦契約に5つのサービスがパッケージ化された国内初の取り組みです。
(パッケージサービスの内容)

  • (1)遠隔監視による稼働率監視(常時)
  • (2)CO2削減量の定期報告(毎月)
  • (3)CO2削減認証サービス発行(毎年)
  • (4)太陽光・パワコンの20年間維持保証
  • (5)企業のSDGs貢献度を評価・PR

【問い合わせ】
一般社団法人 日本再生可能エネルギー地域資源開発機構(略称 RDo)
E-mail:info@rdo2050.org
URL:https://rdo2050.org(外部サイトへリンク)

有料

免責事項

本ページでご案内しているメニューの契約に関して当事者間でトラブルが生じた際には、府は一切の責任を負いません。

「民間事業者等が提供する省エネ・再エネ設備導入・更新メニューについて」へ掲載を希望する民間事業者等は、下記まで連絡してください。

問い合わせ先

大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ

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