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2030大阪府環境総合計画：脱炭素・省エネルギー分野
2030年の実現すべき姿
- 脱炭素社会の将来像を見通しつつ、SDGs実現に向けて温暖化対策（緩和策・適応策）が加速している。
- 気候危機（※）であるという意識や脱炭素化に向けた意識が社会で共有され、あらゆる主体がその意識のもと行動している。
（※）単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす状態 - 再生可能エネルギー由来の電気などCO2排出が少ないエネルギーの選択等が拡大している。
- 大阪・関西万博で披露された次世代型太陽電池やEVワイヤレス給電等の先進技術の社会実装が進んでいる。
個別計画による実行
大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
地球温暖化対策の推進に関する法律及び気候変動適応法に基づき、大阪府域の温室効果ガスの排出抑制対策（緩和策）及び気候変動影響による被害の回避・軽減対策（適応策）を推進するために策定するもの。
大阪・関西万博開催による社会情勢の変化や国が進めるGXを通じた社会構造の転換などを踏まえて改定。また、おおさかヒートアイランド対策推進計画を統合し、一体的に取り組む。
目標：温室効果ガス排出量を基準年度（2013年度）比で
2030年度：48％削減（現行計画の削減目標を国の電気排出係数を用いて再計算）
2035年度：62%削減
2040年度：75％削減
ふちょう温室効果ガス削減アクションプラン（大阪府地球温暖化対策実行計画（事務事業編））
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、府庁の事務及び事業の実施に伴い発生する温室効果ガスの排出削減のための実行計画として策定するもの。
目標：温室効果ガス排出量を基準年度(2013年度)比で
2030年度：53％削減（現行計画の削減目標を国の電気排出係数を用いて再計算）
2035年度：68%削減
2040年度：82％削減
おおさかスマートエネルギープラン
大阪の成長や府民の安全・安心な暮らしを実現する、脱炭素化時代の「新たなエネルギー社会」の構築を先導していくため、2030年度までに大阪府・大阪市が一体となって実施すべきエネルギー関連の取組の方向性を提示するもの。
目標：
- （1）自立・分散型エネルギー導入量（太陽光発電、燃料電池、廃棄物発電等導入量）：2030年度に250万kW以上
- （2）再エネ利用率（電力需要量に占める再生可能エネルギー利用率）：2030年度に35％以上
- （3）エネルギー利用効率（府内総生産あたりのエネルギー消費量）：2030年度に40％以上改善（2012年度比）
環境負荷低減事業活動の促進に関する大阪府基本計画
環境と調和のとれた食料システムの確立を図るとともに、「おおさか農政アクションプラン」などの目標達成に向け農業事業者等の活動を促進するもの。
目標：2026年度の府内耕地面積における有機農業取組面積を基準年度（2022年度）より0.3ポイント増加させるなど。