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2030大阪府環境総合計画：脱炭素・省エネルギー分野
2030年の実現すべき姿
- 脱炭素社会の将来像を見通しつつ、SDGs実現に向けて温暖化対策（緩和策・適応策）が加速している。
- 気候危機であるという意識や脱炭素化に向けた意識が社会で共有され、あらゆる主体がその意識のもと行動している。
- 再生可能エネルギー由来の電気などCO2排出が少ないエネルギーの選択等が拡大している。
個別計画による実行
大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
地球温暖化対策の推進に関する法律及び気候変動適応法に基づき、大阪府域の温室効果ガスの排出抑制対策（緩和策）及び気候変動影響による被害の回避・軽減対策（適応策）を推進するために策定するもの。
目標：2030年度の温室効果ガス排出量を基準年度（2013年度）比で40％削減
ふちょう温室効果ガス削減アクションプラン（大阪府地球温暖化対策実行計画（事務事業編））
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、府庁の事務及び事業の実施に伴い発生する温室効果ガスの排出削減のための実行計画として策定するもの。
目標：2030年度の温室効果ガス排出量を基準年度（2013年度）比で45％削減
おおさかスマートエネルギープラン
大阪の成長や府民の安全・安心な暮らしを実現する、脱炭素化時代の「新たなエネルギー社会」の構築を先導していくため、2030年度までに大阪府・大阪市が一体となって実施すべきエネルギー関連の取組みの方向性を提示するもの。
目標：
- （1）自立・分散型エネルギー導入量（太陽光発電、燃料電池、廃棄物発電等導入量）：2030年度に250万kW以上
- （2）再エネ利用率（電力需要量に占める再生可能エネルギー利用率）：2030年度に35％以上
- （3）エネルギー利用効率（府内総生産あたりのエネルギー消費量）：2030年度に40％以上改善（2012年度比）