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更新日:2025年4月1日

ページID:19945

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大阪府の環境マネジメントシステム

大阪府では、平成11年に、本庁舎及び環境農林水産総合研究所((旧)環境情報センター)において、ISO14001の認証を取得し、平成20年2月にはすべての出先機関において認証を取得しました。
10年近くにわたって、環境ISOに基づく環境マネジメントシステムを運用してきた結果、エコオフィス活動の徹底等により、一定の環境負荷低減の効果を出し、職員への環境配慮の意識向上を図ることもできました。また、環境ISOのマネジメントのノウハウも、十分習得することが出来ました。
そこで、平成21年3月末をもって環境ISOの認証は返上し、4月1日から環境ISOの規格に準拠した府独自の環境マネジメントシステムを運用しているところです。

府独自の環境マネジメントシステムについて

(1)【大阪府環境管理基本方針】

大阪府環境管理基本方針とは・・・

環境マネジメントシステムを通じて府が取組む環境配慮、環境保全に関する活動について、基本的な考え方・方向を示すもの

理念

環境を取り巻く情勢の変化を捉えつつ、次世代の子どもたちに豊かな環境を引継ぐことを明記​​​​​

低炭素社会の実現

持続可能な循環型社会の構築

化学物質のリスク軽減

自然と共生した社会の実現

方針

すべての事務事業において、一切の無駄と資源の浪費を排除する細部にこだわった取組を推進

エネルギー使用量の削減、3Rの推進

全庁的な環境マネジメントシステムの運用を通じて事務事業が環境に及ぼす影響を継続的に改善

府の取組を情報発信し、府民、事業者等すべての主体に連携・協働を働きかけることにより、地域ぐるみの環境配慮活動を推進

(2)【大阪府庁環境マニュアル】

環境マニュアルとは・・・

環境マネジメントシステムの総則を定めたもの

1.適用範囲の拡大

⇒府立学校、警察本部を適用範囲に含め、全庁共通のマニュアルによるマネジメントを運用

2.昼休みの消灯、両面コピーの実施、資源ゴミの分別、定時退庁の推進等のエコオフィス活動に加え、本来業務での環境配慮を推進

(例)

業務の一層の効率化による残業時間の縮減での省エネ

紙申請を電子申請に転換

環境啓発活動の実施⇒進行管理ツールは、「ふちょうエコ課計簿」を活用

エコ家計簿とは・・・コピー用紙の使用量やグリーン調達の実績等各所属における取り組み状況を記録するもの

3.各部局、所属における環境目標・実施計画の策定

⇒部局の自主的な取組の促進、所属の業務特性に応じた本来業務での環境配慮を推進

4.チェック体制の工夫

⇒本来業務の取組について重点化した内部監査の実施

⇒外部アドバイスの導入により、外部の目によるシステムの有効性、妥当性を客観的に評価

(3)【外部アドバイスの実施】

府が運用する環境マネジメントシステムがISO14001の要求事項に準じて適切に実施・維持されているかについて、第三者の視点により調査するとともに、運用等の改善に関する助言を得ることを目的に、年に1度実施しています。

(令和5年度)令和5年度外部アドバイス結果(PDF:108KB)令和5年度外部アドバイス結果(エクセル:17KB)

(令和4年度)令和4年度外部アドバイス結果(PDF:185KB)令和4年度外部アドバイス結果(エクセル:24KB)

(令和3年度)令和3年度外部アドバイス結果(PDF:170KB)令和3年度外部アドバイス結果(エクセル:18KB)

(令和2年度)令和2年度外部アドバイス結果(PDF:159KB)令和2年度外部アドバイス結果(エクセル:16KB)

(令和元年度)令和元年度外部アドバイス結果(PDF:150KB)令和元年度外部アドバイス結果(エクセル:15KB)

(平成30年度)平成30年度外部アドバイス結果(PDF:150KB)平成30年度外部アドバイス結果(エクセル:14KB)

(平成29年度)

(平成28年度)

(平成27年度)

(平成26年度)

(平成25年度)

(平成24年度)

(平成23年度)

(平成22年度)

(平成21年度)

関連サイト等

〔問合わせ先〕

大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課

TEL:06-6210-9288(直通)

FAX:06-6210-9259

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