ここから本文です。
令和6年度緩和ケア人材養成事業の募集について
地域医療介護総合確保基金を活用した、標記補助事業を募集します。
本補助事業をご希望される場合、添付の事業概要をご参照の上、事業計画書等をご提出くださいますようお願いします。
なお、事業計画内容や応募状況等により補助事業として採択されない場合もありますので御了承ください。また、採択されても、補助金内示前に物品購入等の契約手続等を行ったものや令和6年度に事業完了（検収、支払い等）できないものは補助対象とすることができませんのでご注意ください。
事業概要は令和6年度大阪府地域医療介護総合確保基金事業緩和ケア人材養成事業について（概要）（ワード：21KB）をご参照ください。
1 事業目的
緩和ケアに携わる人材養成の推進
2 補助対象事業者
一般社団法人大阪府医師会、大阪府内の郡市区医師会、都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、小児がん拠点病院、大阪府がん診療拠点病院、大阪府小児がん拠点病院及びがん診療を行う病院
3 補助対象事業
緩和ケアに携わる医療従事者等を対象に緩和ケア研修（PEACE研修会を除く）を行う事業
4 補助基準額
700千円／1か所
5 補助率
10/10
6 補助対象となる経費
医療従事者を対象とした緩和ケア研修（PEACE研修会を除く）の実施に直接必要な次の経費
- 報償費（講師、研修協力者等謝金）
- 旅費（講師、研修l協力者等旅費）
- 消耗需用費（印刷製本費、消耗品費、図書購入費）
- 役務費（通信運搬費、雑役務費）
- 委託料
- 使用料及び賃借料（会場借上料等）
7 事業実施期間
内示日から令和7年3月31日まで
※事業期間内に事業完了（検収、支払い等）することが必要です。
8 スケジュール
令和6年8月9日（金曜日）事業計画書等提出期限
9 提出書類
下記書類を郵送及びメールにより健康づくり課までご提出願います。
- 緩和ケア人材養成事業計画書の提出について（任意様式）（ワード：21KB）
- 緩和ケア人材養成事業計画書（ワード：25KB）
- 緩和ケア人材養成事業経費所要額調書及び経費算出内訳書（エクセル：19KB）
- 見積書
- その他参考資料
提出先
大阪府健康医療部健康推進室健康づくり課
生活習慣病・がん対策グループ
〒540-8570
大阪市中央区大手前2-1-22
電話：06-6941-0351（内線2595） ファクシミリ：06-6944-7262
メールアドレス：kenkodukuri-g02@sbox.pref.osaka.lg.jp
10 その他
本補助事業を希望する場合、物品購入等の契約手続は内示後に行ってください。内示前に着手された場合、内示を取り消すことがありますのでご注意ください。
11 ハートフル条例（大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例）について
補助金の交付決定を受けた事業主は、大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例第17 条第1 項の規定により、障がい者の雇用状況を報告する必要があります。
なお、障がい者雇用率が未達成の事業主については、障がい者の雇入れ計画を提出し、障がい者雇用率の達成に向けた取組をする必要があります。
詳しくは、大阪府障がい者雇用促進センターまでお問い合わせ下さい。
→ホームページは【大阪府／大阪府障がい者雇用促進センター】です。
電話：06-6360-9077