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更新日：2017年9月8日

ページID：29171

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病院内保育所運営事業

お知らせ

令和6年4月1日　令和5年度病院内保育所運営費補助金に係る実績報告について、様式等を掲載しました。
⇒　実績報告手続きについて

過去のお知らせ

令和4年1月31日　病院内保育所における看護職員等の子どもの受入等について、厚生労働省の通知を掲載しました。
⇒　病院内保育所における看護職員等の子どもの受入等について

病院内保育所にかかる周知について

小学校の臨時休

校等に伴う病院内保育所等の対応に係る財政支援事業について

厚生労働省医政局医療経理室より令和4年度も引き続き実施する旨の通知がありました。

病院内保育所における看護職員等の子どもの受入等について

厚生労働省医政局看護課より、令和4年1月27日付事務連絡にて通知がありました。
病院内保育所を設置している病院はご了知のほどお願いします。

通知　病院内保育所における看護職員等の子どもの受入等について（PDF：121KB）

新型コロナウィルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連した院内保育所の活用による子どもの居場所の確保について

厚生労働省医政局医療経営支援課、医事課、看護課より、令和2年3月4日付事務連絡にて通知がありました。
病院内保育所を設置している病院はご了知のほどお願いします。

通知　「新型コロナウィルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連した院内保育所の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」（PDF：322KB）

病院内保育等の実施を検討されている方へ（院内保育等の推進について）

厚生労働省医政局より、令和元年7月1日付けで「院内保育等の推進について」の通知が発出されました。
この通知では、院内保育等に関する現状、支援策、留意点等がまとめられています。
下記のとおり掲載しますので、院内保育等の実施の検討の際にご活用ください。

通知　「院内保育等の推進について」（PDF：872KB）

既に病院内保育所を設置されている方へ　（児童福祉法施行規則の一部改正について）

令和元年7月1日付けで児童福祉法施行規則の一部が改正され、認可外保育施設（病院内保育所を含む）の手続きに変更があります。
既に病院内保育所を設置している施設は、下記チラシを参照の上、必要な手続きをしてください。

病院内保育所運営費補助金

1　制度の概要

看護職員をはじめとする医療従事者の離職防止及び定着の促進を図るため、大阪府内に設置されている病院内保育所に対し、保育士等の人件費など運営費の一部を補助する。

2　補助対象施設

下記のうち、一定の要件を備えた病院内保育施設（医療機関関係者以外の児童を保育する場合は補助対象としない）

  • 社会福祉法人（恩賜財団済生会を除く）
  • 国家公務員共済組合及びその連合会
  • 健康保険組合及びその連合会
  • 学校法人及び国立大学法人
  • 医療法人
  • 一般・公益社団法人
  • 一般・公益財団法人
  • 宗教法人
  • 独立行政法人
  • 個人
  • 株式会社

なお、他の同様の助成等の交付を受けている場合は、補助対象にはなりませんのでご注意ください。

3　補助要件

  • 補助を受けようとする年度の前年度において、当該病院内保育所の運営実績を有すること。
  • 設置運営については、児童福祉施設最低基準（昭和23年厚生省令第63号）を尊重すること。
  • 医療従事者が扶養する乳幼児・児童を対象とした施設であること。
  • 通年（年間12月）運営されているものであること。
  • （運営の基準については、『交付要綱の考え方（ワード：54KB）』の3を参照してください。）
  • 保育料を、保育児童1人当たり月額10,000円以上徴収していること。
  • 病院内保育所の区分別の要件及び各区分の補助基準額は下表のとおり。
  • 加算額は、近隣医療機関の医療従事者の児童受入れ体制を整備している場合のみ補助対象とする。

4　補助基準額の加算額についての注意点

  • （1）補助基準額の加算額（※1）については、近隣医療機関の医療従事者の児童受け入体制を整備（※2）している場合のみ交付する。
    ※1　加算額：24時間保育、病児等保育、緊急一時保育、児童保育、休日保育実施時の加算
    ※2　近隣医療機関の医療従事者の児童受け入体制の整備については以下のとおり
    • ア　近隣医療機関：原則として、同一市町村内に存在する医療機関であること。（同法人の社会福祉施設及び訪問看護ステーションを含む）
      同法人以外の医療機関から受け入れている場合は、定款にその旨の記載が必要です。
    • イ　医療従事者：看護職員、医師等の医療従事者であること。
    • ウ　受入体制整備：保育所規程等に以下の受入条件等を規定していること。
      受入対象地域、受入児童の年齢及び数、保育料、その他受入に必要な条件
      • 事業計画提出時に当該条件について記載された保育所規程等又は別紙様式「病院内保育所規程等改正内容について」を添付すること。
        （改正予定がない場合も別紙様式は提出すること。）
        なお、改正後の規程は実績報告書に添付すること。

5　補助金交付規則及び要綱

(補助対象となる病院内保育所の要件）
  A型特例 A型 B型 B型特例

保育人員

4人未満

4人以上

10人以上

30人以上

保育時間

8時間以上

8時間以上

10時間以上

10時間以上

保育士等職員数

2人以上

2人以上

4人以上

10人以上

※　保育人員は、1カ月のうち、15日以上保育する児童の数

（補助基準額等）
  区分 補助基準額
基本額

A型特例

（保育士人件費　月額180,800円×運営月数×1人-保育料収入相当額（※1））×負担能力指数による調整率（※2）

A型

（保育士人件費　月額180,800円×運営月数×2人-保育料収入相当額（※1））×負担能力指数による調整率（※2）

B型

（保育士人件費　月額180,800円×運営月数×4人-保育料収入相当額（※1））×負担能力指数による調整率（※2）

B型特例

（保育士人件費　月額180,800円×運営月数×6人-保育料収入相当額（※1））×負担能力指数による調整率（※2）
加算額

24時間保育加算

23,410円×運営日数

病児等保育加算

187,560円×運営日数

緊急一時保育加算

20,720円×運営月数
児童保育加算 10,670円×運営日数
休日保育加算（※3）

11,630円×運営日数

※1　保育料収入相当額とは、24,000円に保育月数を乗じた金額の合計額とし、算出に係る対象人数の上限は、A型特例1人、A型4人、B型10人、B型特例18人とする。

※2　調整率とは、病院決算状況等により、0.6、0.8、1.0の3種類

※3　『休日保育加算』における『休日』とは、日曜日、祝日並びに12月29日から翌年1月3日をいう。

6　補助金算出式

  • 補助基準額＝基本額＋加算額（24時間保育、病児等保育、緊急一時保育、児童保育、休日保育）
  • 補助率＝2/3
  • 算定額＝（補助基準額×当初予算額／申請額）×2/3

7　申請等の手続き

令和5年度実績報告の提出について

提出書類

締切

【提出方法】

【様式】

【記載例】

令和6年4月10日（水曜日）

メール及び郵送

様式（エクセル：780KB）

記載例（エクセル：763KB）
提出先
提出媒体 提出先 留意事項
電子データ kango-g04@gbox.pref.osaka.lg.jp

ファイル名及びメールの題名は、「【○○病院】R5院内保育実績報告」として左記のメールアドレスに送信してください。
紙媒体

〒540-8570（専用郵便番号：住所の記載不要）
大阪府 健康医療部保健医療室医療対策課 医療人材確保グループ

郵送の際、宛名の横に、「R5院内保育実績報告　在中」と記載してください。

8　提出先及び問い合わせ先

大阪府健康医療部　保健医療室　医療対策課　医療人材確保グループ

〒540-8570　大阪市中央区大手前2丁目1-22　大阪府庁本館6階

Tel　06-6944-8183　FAX　06-6944-6691

Eメールアドレス：kango-g04@gbox.pref.osaka.lg.jp

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