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令和元（平成31）年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出について
処遇改善加算の算定を行う事業者等は、各事業年度の最終の加算支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要です。
大阪府への提出が必要な事業所は、政令市（大阪市・堺市）中核市（高槻市・東大阪市・豊中市・吹田市・枚方市・寝屋川市・八尾市）以外に所在する事業所です。
【対象】 令和元（平成31）年度（H31.4月からR2.3月サービス提供分）に当該加算の算定を行った事業者等
【提出期限】 今般の状況を踏まえ、令和2年8月31日（月曜日）(消印有効）とします。期限厳守で提出してください。
【提出方法】 郵送
【提出書類】 下記「提出書類」を参照
提出書類
- 以下から実績報告書の様式をダウンロードして作成し、様式3-1、3-2を提出してください。
【令和元（平成31）年度】実績報告書類一式（エクセル：129KB）
※記入例を参考にして作成してください。実績報告書≪記入例≫（エクセル：133KB） - 特定加算における職員分類の変更特例を適用する職員がいる場合は、以下の様式3-3も提出してください。
【令和元（平成31）年度】特定加算における職員分類の変更特例に係る実績報告（エクセル：26KB） - 計画と著しく金額が異なる場合等は、以下の様式4の提出を求めます。
特別な事情に係る届出書（エクセル：30KB） - 事業者の控えとして大阪府の受付印を希望する場合は、実績報告書（様式3-1）の写し及び返信封筒（84円切手を貼付し返送先を明記したもの）を同封してください。
※留意事項
- 本様式は、厚生労働省の「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和2年3月6日付障障初0306第1号）」において示されている様式です。法人単位での作成となります。
基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和2年3月6日付障障発0306第1号）（PDF：529KB） - なお、旧様式での提出も可能です。ただし、事業所ごとに旧様式に必要な書類をすべて提出してください。旧様式で作成する場合は、厚生労働省の以下の事務連絡を参考にしてください。
※参考
国Q＆A
- 令和2年3月31日付2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）（PDF：1,160KB）
- 令和元年10月11日付2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）（PDF：13KB）
- 令和元年7月29日付2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（PDF：120KB）
- 令和元年5月17日付2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（PDF：133KB）
提出期限・郵送先
【提出期限】 今般の状況を踏まえ、令和2年8月31日（月曜日）(消印有効）とします。期限厳守で提出してください。
※実績報告書を提出されない場合、加算の算定要件を満たさず、介護給付費等の返還対象となりますので、期限厳守で提出してください。
【郵送先】 〒540-8570 （住所不要） 大阪府 福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課 指定・指導グループ 指導担当
※朱書きで「処遇改善実績報告書在中」と記載してください。
※他の変更届等とは同封せず、「実績報告書類一式」のみでの送付をお願い致します。封筒貼付用はこちら（ワード：44KB）
【問い合わせ先】 大阪府福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導G（指導担当）
06-6941-0351 内線2482、2462
≪受付時間は平日（祝日除く）の9時から12時まで、13時から18時までです。ご理解の程、よろしくお願い致します。≫
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