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障がい福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業のニーズ調査について
調査の目的
本調査は、大阪府における「障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業（※参考資料に掲載している国要綱をご参照ください。）」の実施にあたり、各事業所における当該事業のニーズ（対象実績のある事業所数等）を把握するため、行うものです。
今後、本調査の結果を踏まえ、府の予算の範囲内で補助額等を決定していくことになります。（国要綱別表に記載している上限額を下回ることもあり得ます。)
調査対象期間分について上記事業の補助申請を予定している事業者は必ず、期限までにご回答をお願いします。（本調査にご回答いただけなかった事業所については、事業（国要綱3（2）の連携支援を除く。）の補助の対象外になる可能性がありますので、ご注意ください。）
なお、感染防止（予防）対策については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業により受付開始しておりますのでご活用ください。
対象事業所
- 所在地が大阪府内（※政令市・中核市を除く）の障がい福祉サービス等事業所、施設、相談支援事業所（※国要綱をご参照ください。）
(※所在地が中核市の障がい児入所施設に関しては対象となります。) - 複数の事業所を実施している場合、法人単位でまとめて回答してください。
調査対象期間
令和2年1月5日から令和2年8月31日まで
調査票
障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業のニーズ調査（エクセル：24KB）
回答方法
「障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業のニーズ調査」（エクセルファイル）に回答を記入のうえ、大阪府あてメールにてご回答ください。
回答先
大阪府 福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課 指定・指導グループ
メールアドレス seikatsukiban@sbox.pref.osaka.lg.jp
(※メール送付時、件名は「障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業のニーズ調査回答」としてください)
回答期限
令和2年10月9日（金曜日）
お問い合わせ先
大阪府庁 福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課 指定・指導グループ
電話番号 06-6941-0351 内線2462
受付期間 平日9時から18時