ここから本文です。
大阪府新型コロナウイルス感染症に係る障がい福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業補助金について
- New 令和5年3月15日(水曜日) 交付申請の受付を終了しました。
- 令和5年3月 2日(木曜日) 補助対象経費の概要版を追加しました。
- 令和5年2月 6日(月曜日) 交付申請の受付を開始しました。(申請期間は令和5年3月15日(水曜日)23時59分まで)
- 令和5年2月 5日(日曜日) 個別協議申請の受付を終了しました。
- 令和5年1月24日(火曜日) 個別協議申請の受付を開始しました。(申請期間は令和5年2月5日(日曜日)23時59分まで)
本府におきましては、障がい福祉サービスを継続して提供するために必要となる、かかり増し経費に対する支援にかかる標記補助金について、令和2年度より実施ていますが、今年度につきましても「大阪府新型コロナウイルス感染症に係る障がい福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業補助金」(以下「本補助金」という。)を交付します。
また、今回は交付申請をいただく際に、併せて一定の条件に該当する事業所等については、個別協議申請を行うことができます。つきましては、交付申請及び個別協議申請の手続等について、以下をご確認ください。
【補助金申請対象】
- 1-A 令和3年度 補助金
- 1-B 令和4年度 補助金
- 2-A 令和3年度 補助金個別協議
- 2-B 令和4年度 補助金個別協議
1.本補助金にかかる交付申請について
(1)本補助金の概要
障がい福祉サービス事業所等が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合等において、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障がい福祉サービス等を継続して提供できるよう以下の事業について支援を行います。
- (1)障がい福祉サービス等事業所のサービス継続支援事業
新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を支援。 - (2)障がい福祉サービス等事業所との協力支援事業
感染者が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該施設・事業所からの利用者の受入れや当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する施設・事業所において必要な経費を支援。
※本補助金の交付は、予算(国から府に交付される補助額)の範囲内で行います。
令和5年3月15日(水曜日)23時59分をもって申請受付は終了しました。
(2)その他
交付決定後(通知書:4月上旬送付予定)、実績報告書を提出していただきます。
実績報告書の提出依頼については、交付決定の事業所等へ別途ご連絡いたします。
2.個別協議申請について
(1)個別協議の概要
本補助金交付要綱に定める基準単価では障がい福祉サービスを継続して提供することが困難となる場合、必要額を加えた額まで基準単価を引き上げることができます。(申請をいただいた場合、府を経由して厚生労働省に協議を行います。)
※原則、基準単価の2倍が上限となります。
※本個別協議は、予算(国から府に交付される補助額)の範囲内で行います。
令和5年2月5日(日曜日)23時59分をもって申請受付は終了しました。
※個別協議の結果については、個別に通知します。なお、個別協議申請をされた事業者の交付申請手続きについては、通知時に併せてお知らせいたしますので、それまでお待ちください。
3.その他
(1)注意事項
本補助金の交付は、予算(国から府に交付される補助額)の範囲内で行います。つきましては、交付額が申請どおりの額とならないことがありますので、ご了承ください。
(2)今後のスケジュールについて(予定)
- 令和5年2月5日 個別協議書提出期限(事業所→府) ※取りまとめ後、府から国へ提出
- 令和5年3月上旬 個別協議結果通知(府→事業所)
- 令和5年3月15日 交付申請書提出期限(事業所→府)
- 令和5年4月上旬 交付決定通知(府→事業所)
下旬 実績報告書提出期限(事業所→府) - 令和5年5月末迄 額の確定通知、補助金交付(支払)(府→事業所)
4.Q&A
5.参考
6.お問い合わせ先
大阪府 福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課 指定・指導グループ
電話:06-6941-0351 (内線2462、2482、6696)