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外国人介護人材受入促進事業
事業概要
外国人介護人材の介護現場における円滑な就労・定着の促進を図るため、海外現地での外国人介護人材の確保に係る取組みを行う事業者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。
※予算上限に達し次第、受付を終了しますのでご注意ください。
※交付申請額が予算上限に近づいております。申請前に必ず大阪府までご連絡ください。（12月5日時点）
※交付申請額が予算上限に達しましたので、受付を終了します。（12月6日時点）
補助事業内容
以下に定める海外現地での外国人介護人材の確保に係る取組み
（1）送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
外国人介護人材の確保の取組みを効果的に行うため、送り出し国の学校、送り出し機関、政治情勢、生活・文化・風習等の事前調整等を実施する。
（2）海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
外国人介護人材を円滑に確保することを目的に、海外現地の学校・送り出し機関等との関係構築・連携強化を図るための訪問活動等を行うとともに、必要となる宣材ツールの作成等を行う。
（3）海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
更なる外国人介護人材の確保を促進するため、
・海外の日本語学校等での説明会の開催や現地での求人募集
・日本の介護に関するPR、介護施設や介護福祉士養成施設等の情報提供などの広報活動
・上記取組を実施するための宣材ツールの作成
（4） その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組
※（1）の活動のみ実施する場合は本事業の対象外とする。
補助対象経費
補助事業（1）～（4）に要する経費のうち、次の経費を補助対象とする。
給料、職員手当等、報酬、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、食糧費）、会議費、使用料、賃借料、役務費（雑役務費、通信運搬費、保険料、手数料）、委託料
補助事業者
大阪府内の外国人介護人材の受入施設・受入予定施設又は介護福祉士養成施設等を経営する法人
補助額
1法人あたり750,000円以内を基準とし、次による額とする。
補助基準額と補助対象経費の実支出額のいずれか低い額とする。
ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
※他の都道府県で本事業と内容が重複する補助を受ける場合は、本事業の補助対象とはならない。
※複数の都道府県で施設を運営する法人が本事業を申請する場合等には、補助の重複が無いよう、按分処理等を行う。
補助金交付要綱、補助金の手続きについて、Q＆A
下記要綱、様式、手引き、Q＆Aを必ずご確認のうえ、申請してください。
・補助金交付要綱（本文）（ワード：63KB）
・様式（エクセル：112KB）
・補助金の手続きについて（ワード：130KB）
・Q＆A（ワード：17KB）
・交付決定後の手続きについて（ワード：22KB）
・口座振替申出書（様式例）（ワード：43KB）
補助金交付申請提出書類
〈以下の書類について郵送で提出してください。〉
・交付申請書（様式1）
・支出予定額内訳書（様式1-2）
・要件確認申立書（様式4）
・暴力団等審査情報（様式4₋2）
・口座振替申出書
・法人、施設の詳細が分かる資料（現況報告書、事業報告書等）
・（他都道府県でも補助を受ける場合）その詳細が分かるもの（交付決定通知書等）
・補助事業実施予定期間の行程表
その他必要に応じて資料を提出していただく場合がございます。
また、上記提出書類に変更が生じる場合は、必ず事前にご連絡ください。
補助事業実績報告書
交付決定日から令和7年3月31日までに事業を完了(納品、支払等)させてください。
実績報告の提出については、事業の効果（成果）が得られてから提出してください。
提出期限：以下のいずれかの早い日
(1）事業完了日の翌日から30日以内
(2）令和7年4月15日（火曜日）
<以下の書類について提出してください。>
補助金実績報告書（様式第3号）
経費支出内訳書（様式3-2）
実績報告書（様式3-3）
事業額の根拠となる資料（振込明細書・領収書等）
事業実績が分かるもの（作成した広報物・訪問先資料等）
その他必要に応じて資料を提出していただく場合がございます。
提出方法
提出先
〒540-8570
大阪市中央区大手前2丁目
大阪府福祉部地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課 人材確保グループ あて
封筒の表面に「外国人介護人材受入促進事業補助金申請書類在中」 と記載