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大阪府消費者基本計画（第3期）の重点取組
（1）重点取組
重点取組を推進していく上で、毎年度動向を注視していくべき指標（参考指標）を設定します。
[1] 重点取組1 悪質商法や特殊詐欺による消費者被害の未然防止・拡大防止の取組
特定商取引法をはじめ消費者関連法の数次にわたる改正にもかかわらず、契約や取引の知識・経験が乏しい若者(30歳未満)、加齢等により判断力の低下や健康面の不安がある高齢者を狙った悪質商法が後を絶たないため、府消費生活センターと警察との連携強化はもとより、国や近隣府県・府内市町村等と協力しながら、悪質商法や特殊詐欺による消費者被害の未然防止・拡大防止に重点的に取り組みます。
- 消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)設置の市町村への働きかけとその効果的な運営が行われるよう支援
- 啓発冊子、ウェブサイトやSNS等を活用しながら、悪質商法対策に関する情報の発信
- 若者や高齢者等を狙う特殊詐欺被害や消費者被害の防止
【重点取組1における参考指標】
- 市町村の消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)の設置数
- 消費相談窓口に対する若者(30歳未満)の認知度
[2] 重点取組2 各世代に応じた消費者教育の取組
消費者の被害やトラブルを未然に防止するため、若者から高齢者まで各世代に応じた消費者教育に取り組みます。
- クイズや漫画を盛り込んだ啓発冊子や啓発動画を活用しながら、小学生期・中学生期・高校生期・成人期に応じた消費者教育の推進
- 高齢者の身近な地域で開催される集会等における消費者教育の推進
また、持続可能な社会の形成に貢献する消費行動(エシカル消費)を消費者に働きかけるとともに、暮らしに身近な金融経済に関する知識の習得等、府民の金融リテラシーの向上に取り組みます。
- 消費者団体との協働で開催する消費者フェアにおける啓発
- 金融経済等に関する講演会の開催や学校現場で金融教育の支援を行う大阪府金融広報委員会、金融経済教育推進機構への協力
【重点取組2における参考指標】
- 消費者契約の基本的な知識に関する理解度(ライフステージ別)
- エシカル教育に関する理解度
[3] 重点取組3 消費生活相談のデジタル化に向けた取組
消費者庁及び国民生活センターでは、「消費生活相談のデジタル化」のうちシステム面では、現行のPIO-NETの利用を終了し、令和8(2026)年10月からクラウドサービスを使った新たなシステムを導入する予定です。
また、業務体制面では、各都道府県が実情に応じて取り組むことを基本としながらも、市町村間、都道府県と市町村間の連携・共同実施、自治体をまたいで協力できる仕組みなどの地域連携が予定されており、今後、国から取組内容や整備時期について改めて示されると考えられます。
このような国の方針については、地方自治体(特に市町村)における消費者施策に大きく影響することから、国の動向を注視しながら、地域の実情に応じた新システムの構築や業務体制面の整備ができるよう国に提案・要望を行うとともに、市町村のニーズを踏まえながら、市町村間の協力体制の構築等広域連携に向けたきめ細かな調整を行います。
- 市町村から地域連携(特に市町村域を越えた連携・協力する仕組み)に対する意見のヒアリングと当該意見を踏まえた国への要望
- 「市町村間の連携・協力」や「市町村域を越えた連携・協力」を希望する市町村間の連絡・調整
（2）その他の参考指標
重点取組に加え、大阪府消費者基本計画（第3期）の施策を推進していく上で、毎年度動向を注視していくべき指標(参考指標)を設定します。
[1]参考指標1：府及び市町村消費生活センターで受け付けた、契約当事者の年代別件数と割合
市町村相談窓口の必要性・重要性や若者への対応の必要性等に関するエビデンスを継続的に把握し、施策に生かしていきます。
【検証方法】契約当事者の年齢区分のうち、高齢者及び若者の年齢区分を細分化し、相談の傾向をより詳細に分析