ここから本文です。
税の控除制度について
1 個人の方
個人の方が地方公共団体に寄附をされる場合は、ふるさと納税制度の適用を受けることができます。
この制度を活用すれば、地方公共団体（出身地に限らず全国すべての都道府県、市町村から自由に選ぶことができます）に対する寄附額のうち、2千円を超える部分について一定の上限まで、原則として所得税、個人住民税から全額が控除されます。
- 控除額の計算方法（総務省HP）（外部サイトへリンク）
- 全額控除されるふるさと納税額（年間上限の目安）（総務省HP）（外部サイトへリンク）
- 寄附金控除額（目安）のシュミレーション（年間上限の目安）（総務省HP）寄附金控除額（目安）のシュミレーション（エクセル：61KB）
控除を受けるためには、原則、ふるさと納税をした翌年に確定申告を行う必要があります。
※平成27年4月以降に行われた寄附については、一定の条件を満たす場合に、確定申告不要で寄附金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。詳しくはふるさと納税ワンストップ特例制度のページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
2 法人の方
地方公共団体に寄附された金額の全額を損金算入できます。