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出資法人等の改革
大阪府では、平成20年度に策定した「財政再建プログラム（案）」以降、将来世代に負担を先送りせず、「収入の範囲内で予算を組む」という基本方針のもと、持続可能な行財政構造への転換に力を注いでいるところです。
出資法人についても、府の関与のあり方等について、検証・点検を行い、これまでに策定した行財政計画で示す各法人の方向性に基づき、見直しに向けた取組みをすすめています。
以下のページでは、平成20年度以降に策定した行財政計画における出資法人の見直しに関する方向性等がご覧いただけます。
- 財政再建プログラム（案）〔出資法人〕（平成20年6月）
- 大阪府財政構造改革プラン（案）（平成22年10月）
- 平成26年度行財政改革の取組みについて（平成26年2月）（PPT：1,802KB）／平成26年度行財政改革の取組みについて（平成26年2月）（PDF：546KB）
- 行財政改革推進プラン（案）（平成27年2月）
- 平成30年度大阪府行政経営の取組み（平成30年2月）
- 平成31年度大阪府行政経営の取組み（平成31年2月）
- 令和2年度大阪府行政経営の取組み（令和2年2月）
- 令和3年度大阪府行政経営の取組み（令和3年2月）
- 令和4年度大阪府行政経営の取組み（令和4年2月）
- 令和5年度大阪府行政経営の取組み（令和5年2月）
- 令和6年度大阪府行政経営の取組み（令和6年2月）
- 令和7年度大阪府行政経営の取組み（令和7年2月）
※参考
出資法人のあり方総点検の結果について (案)（平成19年8月）（PDF：1,733KB）