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大阪府財政構造改革プラン（案）平成22年10月

大阪府では、長年にわたり行財政改革に取り組んできましたが、とりわけ、平成20年に策定した「財政再建プログラム（案）」においては、次世代に負担を先送りせず“収入の範囲内で予算を組む”という原則を徹底することで、財政規律を堅持してきました。

しかし、雇用や経済の状況は依然として厳しく、法人二税を中心とする税収が低迷する中、国の地方財政対策に大きく依存するなど、今後とも歳入の大きな伸びは期待できません。
一方、社会保障分野をはじめ、国が決める制度内容に従って、地方の義務的・恒常的な負担が生じ、それが高齢化等に伴って、年々拡大を続けています。

10年以上改革を続けても恒常的に財源不足が続くのはなぜなのか。こういう問題意識から、4月に公表した「財政構造等に関する調査分析報告書」では、自らの改革の手は緩めないこととあわせ、国の制度にも課題があることを明らかにしました。

こうした構造を改善し、地方が地域主権の担い手として機能していくためには、「国が決定することは国の責任、地方が決定することは地方の責任」という考え方の下で、税源移譲を含む自律的な財政構造を実現しなければなりません。そうでなければ、人口減少やグローバル競争が進展する中、大阪府は、多様な行政ニーズに応えていくことはできません。

このたび大阪府では、9月定例府議会における審議を経て、「財政再建プログラム（案）」の後継計画として「財政構造改革プラン（案）」を策定しました。

今後、自律的な財政構造を実現し、大阪府が地域主権をリードできるよう、歳入歳出や公務員制度など自らの改革に取り組むことはもちろん、地方財政や社会保障などについても国に提言を行い、改革を迫ってまいります。