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＜はじめに＞ 行財政計画（案）『集中取組期間（平成14から16年度）の取組』（改革工程表）とは
趣旨
昨年9月、公表した「大阪府行財政計画案」は、おおむね今後10年間を展望した府政改革の基本方針ですが、危機的な財政状況などを踏まえ、スピードある改革に努めるため、平成14年度から16年度までの3ヵ年を「集中取組期間」と位置付け、できることは先送りせず、どんどん着手することとしたところです。本プログラムは、この考えの下、現時点における当面3ヵ年の具体的取組内容を明らかにしたものです。こうしたプログラムを取りまとめ、公表することを通じて、本府の行財政改革について府民の皆さんの一層のご理解、ご協力を得るよう努めてまいります。
このプログラムの性格と記載内容
本プログラムは、「大阪府行財政計画案（以下、計画案といいます。）」記載の項目のうち、14年度から16年度の間の取組として位置付けた項目を中心に、できるだけ具体的に何をするのかについて取りまとめました。ただし、各項目の扱いについては、毎年度、予算案をはじめとする関係諸議案として府議会において、ご審議を賜り、ご議決を頂くことなどにより、具体的着手を行っていくこととなります。
また、改革を通じて、将来の府政が何を行っていくのかについて、計画案では「将来の府政の役割」(本編21ページ以下)と、これをふまえて、『当面3ヵ年の集中取組分野』(具体的取組編33ページ)として28項目の施策分野をお示ししましたが、具体の施策については、毎年度の再生戦略会議を経て、知事が決定する指針に基づいて具体化してまいります。
構成
本プログラムの構成として、第1編は計画案本編記載の項目を中心に掲載しています。具体的取組編でのみ記載したものなど計画案に示した項目については、第2編改革工程表として網羅的に掲載してあります。また、改革の対象となる28の公の施設の取組に関する詳細については『公の施設改革プログラム』において、今年度実施した施策評価結果（14年度当初予算案への反映）をはじめとする行政評価の詳細については『行政評価レポート』において、各々とりまとめています。
このほか、これまでの行財政改革の取組実績と本府財政の現状についても付属資料として添付しています。
フオローアップ
今後、「集中取組期間」中、毎年度、当該年度の取組実績と次年度の具体的取組について取りまとめ、府民の皆さんに公表するとともに、常に機敏な対応を心がけ行財政改革のたゆみない推進を図って参ります。