ここから本文です。
FAQで探す
1.総合
Q1-1：大阪府に関する統計全般を調べたい。
A1-1：「大阪府統計年鑑」又は「データおおさか」をご覧ください。
「大阪府統計年鑑」は、大阪府の土地、人口、経済、社会、文化等の多岐にわたる基本的な統計資料を総合的、体系的に収録しています。
「データおおさか」は、人口や主要駅の乗車客数、物価の動き、家計の様子など、大阪の姿がカラーグラフで分かります。印刷するとA5サイズのコンパクトな冊子として利用できます。
参考
Q1-2：大阪府に関する統計をコンパクトにまとめたものはありますか。
A1-2：「データおおさか」をご覧ください。人口や主要駅の乗車客数、物価の動き、家計の様子など、大阪の姿がカラーグラフで分かります。印刷するとA5サイズの冊子として利用できます。
参考
Q1-3：大阪府に関する毎月の統計を調べたい。
A1-3：「大阪の統計データ集」をご覧ください。人口・労働・賃金・社会保障・交通事故・犯罪など9分野の最新データを掲載しています。
参考
2.人口・労働
Q2-1：大阪府の人口、市町村別人口及び年齢別人口を知りたい。
A2-1：「国勢調査」又は「大阪府毎月推計人口」をご覧ください。
大阪府の推計人口は、国勢調査の結果を基に、市町村からの報告による住民基本台帳登録者数の毎月の増減を加減して算出しています。
なお、国勢調査及び大阪府の推計人口（年報）は各歳別、大阪府の推計人口（月報）は5歳階級別です。
※大阪府の推計人口（年報）における各歳別人口は、令和4年年報から新たに表章しています。
参考
Q2-2：大阪府の将来推計人口を知りたい。
A2-2：「大阪府人口ビジョン」の中の「大阪府の将来推計人口」をご覧ください。
参考
大阪府の将来推計人口(政策企画部企画室推進課推進グループ)
Q2-3：大阪府民の死因を知りたい。
A2-3：「人口動態調査」をご覧ください。
参考
人口動態調査(健康医療部健康医療総務課企画グループ)
Q2-4：大阪府内の完全失業率を知りたい。
A2-4：「労働力調査地方集計結果（年平均）」をご覧ください。
参考
3.物価・家計
Q3-1：大阪市の物価の動きを知りたい。
A3-1：「大阪市消費者物価指数」をご覧ください。
小売物価統計調査の結果を基に、毎月の動きをみるために2020（令和2）年の物価を100として指数化したものです。大阪市の最近の物価動向やどういった品目が指数の動きに影響を及ぼしたのかなどを知ることができます。
参考
Q3-2：大阪市の1世帯当たり貯蓄額及び負債額を知りたい。
A3-2：「大阪府統計年鑑」第12章12-6をご覧ください。家計調査の結果を基に集計したもので、大阪市の1世帯当たりの収入・支出、貯蓄・負債を知ることができます。
参考
4.商工業・事業所
Q4-1：大阪府の市町村別の事業所数を知りたい。
A4-1：事業所数については、「経済センサス-活動調査結果」をご覧ください。
参考
Q4-2：大阪府の市町村別の製造業事業所数を知りたい。
A4-2：製造業事業所数については、「経済センサス-活動調査結果」をご覧ください。
参考
- 総務省統計局「『e-stat政府統計の総合窓口』令和3年経済センサス-活動調査_産業別集計（製造業)」（外部サイト）
- 結果表_地域編_市区町村別統計表（第8表）
- 令和3年大阪の製造業（令和3年経済センサス・活動調査_産業別集計（製造業）結果）
- 1事業所数
Q4-3：大阪の製造業の毎月の動向を知りたい。
A4-3：「大阪府工業指数」概要をご覧ください。業種別に2015（平成27）年を100とした生産指数・出荷指数・在庫指数が分かります。
参考
5.経済
Q5-1：大阪府内の経済活動の成果（生産・分配・支出）を知りたい。
A5-1：「大阪府民経済計算」をご覧ください。経済成長率、府民所得、府内総生産が分かります。
参考
Q5-2：大阪府内の産業間の取引状況、経済波及効果を知りたい。
A5-2：「大阪府産業連関表」及び「経済波及効果推計ツール」をご覧ください。府内で行われた財やサービスの産業相互間の取引関係等が分かります。
参考
Q5-3：大阪府の市町村別の総生産額を知りたい。
A5-3：大阪府では市町村別の経済計算を作成していません。なお、大阪市と堺市は、それぞれ独自に市民経済計算を作成しています。
参考
- 大阪市民経済計算（外部サイト）（大阪市ホームページ）
- 堺市民経済計算（外部サイト）（堺市ホームページ）
6.農林水産業
Q6-1：大阪府の市町村別の総農家数を知りたい。
A6-1：「農林業センサス結果確報」をご覧ください。
参考
7.居住・環境
Q7-1：大阪府内の総住宅数・空き家の戸数を知りたい。
A7-1：「住宅・土地統計調査」をご覧ください。
参考
- 令和5年住宅・土地統計調査（外部サイト）（総務省統計局ホームページ）
- 住宅・土地統計調査
8.教育・福祉
Q8-1：大阪府内の学校数及び児童・生徒数を知りたい。
A8-1：「学校基本調査」をご覧ください。学校数、在学者数、教職員数、卒業後の進路状況が分かります。
参考
Q8-2：大阪府内の学校の児童・生徒の健康状態が知りたい。
A8-2：「学校保健統計調査」をご覧ください。児童等の発育状態（身長、体重）及び健康状態（疾病・異常の有無）が分かります。
参考
9.統計調査員
Q9-1：統計調査員になりたい。
A9-1：まず登録が必要です。登録説明会に参加してください。登録には一定の要件がありますので、詳しくは「統計調査員を募集しています!」のページをご覧ください。
Q9-2：知らない人から突然電話がかかり、家族構成や収入を聞かれた。統計調査とのことだが、不審に思い電話を切った。本当にそうなのか。
A9-2：統計調査員や市町村の職員等が、電話で統計調査の依頼をしたり、事業所や個人、世帯の情報をおたずねすることはありません。
また、統計調査員は、顔写真付きの「調査員証」を携帯しています。訪問した際はご確認ください。
統計調査をよそおって、電話や訪問により情報をだまし取ろうとする「かたり調査」が全国で発生しています。「かたり調査」は詐欺やその他の犯罪につながるおそれがあります。不審に思われた場合は、大阪府又は市区町村までご連絡ください。
詳しくは「統計調査をよそおった「かたり調査」にご注意ください！」のページをご覧ください。
Q9-3：大阪府の統計調査員証を持つ人が自宅に来た。調査には必ず答えなくてはならないのか。
A9-3：都道府県は、法令に基づき、国の様々な統計調査を実施しています。
国勢調査や経済センサスなどの数年おきの調査のほか、年間を通じて常時4種類の調査（労働力調査、家計調査、小売物価統計調査、毎月勤労統計調査）を実施していますが、いずれも景気・雇用対策などに幅広く活用され、私たちの生活の改善に役立てられています。
統計調査員が訪問しましたら、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答くださいますよう、よろしくお願いします。
詳しくは「統計調査にご回答をお願いします」のページをご覧ください。
10.統計調査（調査の概要）
Q10-1：毎月勤労統計調査とはどのような調査か。
A10-1：賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査です。
常用労働者5人以上の事業所を対象として毎月実施する調査と、常用労働者が1人から4人の事業所を対象として年1回、7月分について実施する特別調査があります。
大阪府では、約2,300事業所が毎月実施する調査の対象に、約900事業所が令和6年の特別調査の対象とされています。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
参考
Q10-2：家計調査とはどのような調査か。
A10-2：毎日の家計の収入や支出を家計簿につけていただき、国民生活の実態を家計の面から明らかにすることを目的とした調査です。
大阪府では、毎月約380世帯が調査対象とされています。
詳しくは総務省統計局ホームページをご覧ください。
参考
Q10-3：「経済センサス-基礎調査」とはどのような調査か。
A10-3：我が国の全ての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的とした調査で、5年ごとに行う甲調査と毎年行う乙調査があります。
大阪府では、約58万事業所が令和元年の甲調査の対象に、約5,000事業所が令和2年の乙調査の対象とされました。
詳しくは総務省統計局ホームページをご覧ください。
参考
Q10-4：「経済センサス-活動調査」とはどのような調査か。
A10-4：全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的に、5年ごとに行う全数調査です。
大阪府では約54万事業所が令和3年の調査の対象とされました。
詳しくは総務省統計局ホームページをご覧ください。
参考
Q10-5：「農林業センサス」はどのような調査か。
A10-5：我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的に、5年ごとに行う全数調査です。
大阪府では7,729経営体が令和2年の調査の対象とされました。
詳しくは農林水産省ホームページをご覧ください。
参考
Q10-6：「漁業センサス」はどのような調査か。
A10-6：我が国の漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を総合的に把握し、新しい水産基本計画に基づく水産行政施策の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、5年ごとに行う全数調査です。
詳しくは農林水産省ホームページをご覧ください。
参考
Q10-7：「住宅・土地統計調査」はどのような調査か。
A10-7：住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに、現住居以外の住宅び土地の保有状況その他住宅等に居住している世帯に関する実態を明らかにすることを目的に、総務大臣が指定する調査区を対象に5年ごとに行う調査です。
大阪府では約24万5千住戸・世帯が令和5年の調査の対象とされました。
詳しくは総務省統計局ホームページをご覧ください。
参考
令和5年住宅・土地統計調査（外部サイト）（総務省統計局ホームページ）