ここから本文です。
国勢調査
調査の概要 | 国勢調査は、統計法(平成19年法律第53号)第5条の規定に基づき、我が国の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的として実施する。 |
---|---|
調査時期 |
令和2年10月1日(木曜)午前零時現在(5年周期) |
調査の対象 | 調査時において、日本国内にふだん住んでいるすべての人(外国人を含む)。 ただし、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員等及び外国軍隊の軍人・軍属とその家族を除く。 |
調査事項 |
|
調査方法 |
〈調査の流れ〉 総務省統計局 ─ 都道府県 ─ 市町村 ─ 指導員 ─ 調査員
|
結果の公表 |
調査の結果は令和3年6月に「人口速報集計」、同年11月に「人口等基本集計」の結果が公表。その後、就業状態など、令和4年12月までに順次公表される予定となっている。 |
結果の利用 | 地方交付税交付金の算出基準、都市計画区域の指定等は、法令によって国勢調査人口を用いることになっている。 国や都道府県・市区町村における経済計画・都市計画等の各種計画、福祉施策、雇用対策、防災対策、生活環境の整備等の各種の行政の基礎資料として利用される。 将来人口の推計、出生率等の人口分析、地理学・社会学・経済学等の学術研究のほか小・中学校などの教育等の教育用資料として利用される。 |
関係リンク |
|
担当 |
大阪府総務部統計課 人口・社会グループ 06-6941-0351(内線番号2334、2341)、06-6210-9197 |