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大阪市消費者物価指数（速報）
次回公表予定日：令和7年3月28日（金曜日）午前10時
大阪市消費者物価指数の概況（2020年基準）
月次速報_2025年（令和7年）2月の概況＜速報＞
- (1)総合指数：110.4
前月比0.5％下落
前年同月比3.5％上昇（37か月連続） - (2)生鮮食品を除く総合指数：109.3
前月比0.2％下落
前年同月比2.9％上昇（37か月連続） - (3)生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数：109.2
前月比0.2％上昇
前年同月比2.5％上昇（35か月連続）
前月からの動き
上昇に大きく寄与した費目とその主な中分類（品目）
なし
下落に大きく寄与した費目とその主な中分類（品目）
- 食料：
野菜・海藻（キャベツ、トマト、ほうれんそう）、肉類（牛肉（輸入品）、豚肉（輸入品）） - 光熱・水道
電気代（電気代）、ガス代（都市ガス代）
なお、キャベツ、トマト、ほうれんそうは生鮮食品です。
前年同月からの動き
上昇に大きく寄与した費目とその主な中分類（品目）
- 食料：
野菜・海藻（キャベツ、はくさい、ブロッコリー）、穀類（うるち米、食パン） - 光熱・水道：
電気代（電気代）、ガス代（都市ガス代、プロパンガス） - 教養娯楽：
教養娯楽サービス（宿泊料、テーマパーク入場料）、教養娯楽用品（切り花（きく）、ゴルフクラブ、切り花（バラ））
下落に大きく寄与した費目とその主な中分類（品目）
なし
なお、キャベツ、はくさい、ブロッコリーは生鮮食品です。
(注）消費者物価指数の当月速報は、東京都区部は総務省、大阪市は大阪府が公表しています（全国で2都市のみ）。
東京都区部の速報ページ【総務省統計局公表】は総務省統計局ホームページへ（別ウィンドウで開きます）
- 指数は、2020年(令和2年)を100としています。
- 費目は、10大費目（食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費）で表記しています。
年平均_2024年（令和6年）の概況＜確報＞
- (1)総合指数：108.3
前年比2.8％上昇（3年連続） - (2)生鮮食品を除く総合指数：107.7
前年比2.6％上昇（3年連続） - (3)生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数：107.5
前年比2.5％上昇（3年連続）
前年からの動き
- 上昇に大きく寄与した費目とその主な中分類（品目）
- 食料：
野菜・海藻（キャベツ、たまねぎ、トマト）、穀類（うるち米、食パン） - 光熱・水道：
電気代（電気代）、上下水道料（水道料、下水道料） - 教養娯楽：
教養娯楽サービス（宿泊料、外国パック旅行費、テーマパーク入場料）、教養娯楽用品（ゴルフクラブ、切り花（きく））
- 食料：
- 下落に大きく寄与した費目とその主な中分類（品目）
なし
なお、キャベツ、たまねぎ、トマトは生鮮食品です。
(注）消費者物価指数の年平均速報は、東京都区部は総務省、大阪市は大阪府が公表しています（全国で2都市のみ）。
東京都区部の速報ページ【総務省統計局公表】は総務省統計局ホームページへ（別ウィンドウで開きます）
- 指数は、2020年(令和2年)を100としています。
- 費目は、10大費目（食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費）で表記しています。
年度平均_2023年度（令和5年度）の概況＜確報＞
- (1)総合指数：105.9
前年度比2.9％上昇（2年度連続） - (2)生鮮食品を除く総合指数：105.5
前年度比2.7％上昇（2年度連続） - (3)生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数：105.7
前年度比4.1％上昇（2年度連続）
前年度からの動き
上昇に大きく寄与した費目とその主な中分類（品目）
- 食料：
調理食品（調理パン、焼き魚、調理カレー）、外食（フライドチキン（外食）、ハンバーガー（外食）、すし（外食）） - 交通・通信：
通信（通信料（携帯電話）、携帯電話機、運送料）、交通（通勤定期（JR以外）、タクシー代、普通運賃（JR以外）） - 教養娯楽：
教養娯楽サービス（宿泊料、外国パック旅行費、テーマパーク入場料）、教養娯楽用品（ペットフード（キャットフード）、トレーニングパンツ）
下落に大きく寄与した費目とその主な中分類（品目）
- 光熱・水道：
電気代（電気代）、ガス代（都市ガス代）
(注）消費者物価指数の年度平均速報は、東京都区部は総務省、大阪市は大阪府が公表しています（全国で2都市のみ）。
東京都区部の速報ページ【総務省統計局公表】は総務省統計局ホームページへ（別ウィンドウで開きます）
- 指数は、2020年(令和2年)を100としています。
- 費目は、10大費目（食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費）で表記しています。