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大阪市消費者物価指数（速報）
2026年8月速報から基準年を改定します
総務省が作成する「消費者物価指数」は、令和8年8月公表分から、基準年（指数を100とする年）を2020年から2025年に改定される予定です。これに合わせ「大阪市消費者物価指数」についても、8月速報（8月28日公表分）から、2025年を100とした指数を公表する予定です。
大阪市消費者物価指数の概況（2020年基準）
次回公表予定日：令和8年7月31日（金曜日）午前10時
月次_2026年（令和8年）6月の概況＜速報＞
- (1)総合指数：113.6
前月比0.1％下落
前年同月比1.7％上昇（53か月連続） - (2)生鮮食品を除く総合指数：113.0
前月比0.1％下落
前年同月比1.5％上昇（53か月連続） - (3)生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数：112.7
前月比0.1％下落
前年同月比1.6％上昇（51か月連続）
前月からの動き
上昇に大きく寄与した費目とその主な中分類（品目）
なし
下落に大きく寄与した費目とその主な中分類（品目）
- 教養娯楽：
教養娯楽サービス（宿泊料、テーマパーク入場料）
前年同月からの動き
上昇に大きく寄与した費目とその主な中分類（品目）
- 食料：
野菜・海藻（トマト生鮮、キャベツ生鮮、レタス生鮮）、調理食品（弁当、焼き魚、無菌包装米飯） - 住居：
設備修繕・維持（外壁塗装費、火災・地震保険料、屋根修理費）、家賃（民営家賃） - 交通・通信：
通信（通信料（携帯電話）、携帯電話機、通信料（固定電話））、自動車等関係費（自動車保険料（任意）、カーナビゲーション）
下落に大きく寄与した費目とその主な中分類（品目）
- 教育：
授業料等（高等学校授業料（私立））
生鮮の表記は生鮮食品に該当する品目です。
- 指数は、2020年(令和2年)を100としています。
- 費目は、10大費目（食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費）で表記しています。
- 消費者物価指数の当月速報は、東京都区部は総務省、大阪市は大阪府が公表しています（全国で2都市のみ）。
東京都区部の速報ページ【総務省統計局公表】は総務省統計局ホームページへ（別ウィンドウで開きます）