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調査の概要
大阪の学校統計（学校基本調査）
- 調査の沿革
学校に関する統計資料は、明治6年以降文部省年報で公表していたが、学校制度の発展に伴う学校の内容の複雑化と数の著しい増加によって正確迅速に報告書をまとめることが困難になってきた。そこで、昭和23年に調査内容及び方法等を再検討し、新たに統計法に基づく指定統計調査「学校基本調査」として発足し、全部改正された統計法（平成19年法律第53号）においても基幹統計調査として位置付けられた。平成27年度調査から名称が「学校基本統計」に変更され、現在に至っている。
なお、平成15年度調査からオンライン調査を導入している。 - 調査の目的
学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにする。 - 調査の実施時期
毎年5月1日現在（ただし、「卒業後の状況調査」は、前年度間卒業者について調査） - 調査の対象
- (1)学校調査
幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校 - (2)学校通信教育調査
通信制課程を置く高等学校及び中等教育学校 - (3)卒業後の状況調査
中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の中学部・高等部の卒業者 - (4)不就学学齢児童生徒調査
不就学の学齢児童及び学齢生徒 - (5)学校施設調査
私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校、公立の幼保連携型認定こども園、専修学校及び各種学校 - （注）大学（大学院を含む。）、短期大学、高等専門学校、留学生、国立の諸学校は文部科学省が直接調査である。
数値データについては、同省より調査票情報の提供を受けて使用している。
- (1)学校調査
- 令和6年度調査の変更点
学校調査票（専修学校）について、「11年齢別入学者数（7の再掲）」及び「12年齢別卒業者数（7の再掲）」の調査項目を追加する。また、専門課程のうち高度専門士課程に係る人数を把握するため、「7課程別・学科別の修業年限、生徒数、入学状況及び卒業者数」に対して、高度専門士課程か否かを把握する回答欄を追加する。