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令和3年経済センサス-活動調査 8 産業別売上高及び付加価値額の状況
《事業所に関する集計》
8 産業別売上高及び純付加価値額の状況
（統計表 事業所第8～16表、表8-1,8-2,8-3,8-4、図8-1,8-2,8-3）
「卸売業,小売業」の売上高は58兆8478億円で全国2位
「運輸業,郵便業」の純付加価値額は1兆3,778億円で全国1位
（1）売上高の状況
産業大分類別に事業所の売上（収入）金額（以下「売上高＊」という。）をみると、「卸売業,小売業」が58兆8,478億円(全国に占める割合10.2％、全国2位)と最も高く、次いで「製造業」が20兆2,333億円(同6.1％、同2位)、「医療,福祉」が9兆2,450億円(同5.3％、同2位)となっています。また、大阪府における売上高が全国1位の産業（中分類別）は、「製造業（繊維工業）」、「製造業（家具・装備品製造業）」となっています。
表8-1 産業大分類別売上高及び全国に占める割合
※事業所単位での売上高の把握を行わない一部の産業（ネットワーク型産業）については「...」と表章します。
＊「売上高」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しています。
【参考】大阪府の売上高の全国に占める割合について
表8-2 大阪府が上位3位に含まれる産業（産業大分類別）
表8-3 大阪府が全国1位の産業（産業中分類）
(2)純付加価値額の状況
産業大分類別に純付加価値額＊をみると、「卸売業,小売業」が5兆4,655億円（全国に占める割合10.1％、全国2位）と最も高く、
次いで「製造業」が3兆6,536億円（同6.6％、同3位）、「医療,福祉」が2兆5,152億円（同3.5％、同2位）となっています。
表8-4 産業大分類別純付加価値額及び全国に占める割合
※「純付加価値額」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しています。
＊経理事項が税抜きで回答されていた場合は、税込み金額に補正した上で集計しています。また、事業所単位の純付加価値額は、企業単位で把握した純付加価値額を事業従業者数により傘下事業所にあん分することによって、全産業について集計しています。
【参考】
（1）従業者数及び事業所数に対する純付加価値額（上位10産業）
- バブルの大きさを純付加価値額とすると「卸売業,小売業」が最も大きく、次いで「製造業」、「医療,福祉」となっています。
図8-1 純付加価値額上位10産業（産業大分類別）
※「バブル」の大きさが純付加価値額を表します。
純付加価値額上位10産業(産業大分類別)
（2）1事業所当たり純付加価値額
- バブルの大きさを1事業所当たり純付加価値額とすると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も大きく、次いで「情報通信業」、「金融業,保険業」となっています。
図8-2 1事業所あたり純付加価値額上位10産業（産業大分類別）
※「バブル」の大きさが1事業所当たり純付加価値額を表します。
1事業所当たり純付加価値額上位10産業(産業大分類別)
（3）従業者1人当たり純付加価値額
バブルの大きさを従業者1人当たり純付加価値額とすると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も大きく、次いで「金融業・保険業」、「情報通信業」となっています。
図8-3 従業者1人当たり純付加価値額上位10産業（産業大分類別）
※「バブル」の大きさが従業者1人当たり純付加価値額を表します。
従業者1人当たり純付加価値額上位10産業(産業大分類別)
令和3年経済センサス-活動調査結果概要/調査の概要/利用上の注意/用語の解説/1.概況（事業所）/2.全国における大阪府の状況/3.市町村別状況/4.産業別状況/5.経営組織別状況/6.従業上の地位別状況/7.従業者規模別状況/8.産業別売上高及び純付加価値額の状況/9.概況（企業等）/10.企業産業別状況/11.付録/報告書（PDFファイル）と統計データ（EXCELファイル）