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しくみと利用上の注意_大阪市消費者物価指数
利用上の注意
速報値と確報値
この速報に掲げる数値は、小売物価統計調査における大阪市内の中旬調査分を大阪府が独自に集計したもので、1か月後に総務省が公表する上旬、中旬及び下旬調査分を集計した確報値とは異なることがあります。
上旬 |
中旬 |
下旬 |
|
---|---|---|---|
生鮮品目のみ を調査 |
全品目を調査 |
生鮮品目のみ を調査 |
|
速報値(大阪府集計) |
○ |
||
確報値(総務省集計) |
○ |
○ |
○ |
○:使用している小売物価統計調査のデータ
総務省統計局「調査品目及び基本銘柄」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
小売物価統計調査の調査日
上旬調査5日を含む週の水曜日・木曜日・金曜日
中旬調査12日を含む週の水曜日・木曜日・金曜日
下旬調査22日を含む週の水曜日・木曜日・金曜日
変化率及び寄与度について
前年同月比をはじめとする変化率及び寄与度は端数処理前の指数から計算しているため、公表値を用いて計算した値とは一致しない場合があります。また、四捨五入の関係で、各費目の寄与度の合計が総合の変化率に一致しない場合があります。
公表予定日(大阪市消費者物価指数速報)
公表日は原則として毎月26日を含む週の金曜日となっています。
- 令和6年11月分:令和6年11月29日(金曜日)午前10時
- 令和6年12月分:令和6年12月27日(金曜日)午前10時
- 令和7年1月分:令和7年1月31日(金曜日)午前10時
- 令和7年2月分:令和7年2月28日(金曜日)午前10時
- 令和7年3月分:令和7年3月28日(金曜日)午前10時
消費者物価指数のしくみ
1.消費者物価指数とは
消費者物価指数とは、一般家庭で消費目的のために購入するいろいろな商品の小売価格やサービス料金の調査結果を使って、それぞれ集計し、その月ごとの動きをみるために基準となる時点と比較して指数化したものです。
2.作成方法
計算方法は以下のとおりです。
- 「小売物価統計調査」で大阪市内の約700店舗及び36調査地区内の民営借家からあらかじめ指定された582品目の価格及び料金(約5,800価格)を調査。
- 各品目の平均価格(比較時価格)を計算。
- 各品目の平均価格を、現在基準としている2020年(令和2年)1年間の各品目の平均価格(基準時価格)と比べ品目別の指数を計算。
- 品目別指数に各品目のもつ家計支出全体に占める重要度(ウエイト)を加味し上位のグループ別指数(類指数)に積み上げ計算。
- グループ別指数に応対した重要度(グループに属する品目の重要度の総和)を加味し順次上位分類へと積み上げ、総合指数を求める。
3.用語
- ウエイト
ウエイトとは、基準となる年(現在は2020年(令和2年))に世帯が購入した個々の品目が消費支出額全体に占める割合で、1万分の○○で表します。 - 寄与度
寄与度とは、ある費目又は分類の指数の変動が総合指数の変化率にどの程度影響を与えたかを示す数値で、全品目又は分類の寄与度の計が総合指数の変化率となります。
用語の解説、計算方法についての詳細は下記の総務省統計局ホームページをご覧ください。
総務省統計局「消費者物価指数のしくみと見方-2020年基準消費者物価指数-」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
4.基準改定について
総務省が作成する「消費者物価指数」については、2021年(令和3年)8月20日公表分から、基準年(指数を100とする年)が2015年(平成27年)から2020年(令和2年)に改定されました。
「大阪市消費者物価指数」についてもこれに合わせ、2021年8月速報(8月27日公表分)から、2020年を100とした指数にしています。
- 消費者物価指数の基準改定とは?
消費者物価指数は、ある時点の世帯の消費構造を基準に、これと同等のものを購入した場合に必要な費用がどのように変化したかを表しています。他方、世帯の消費構造は、新しい財・サービスの出現や、し好の変化とともに次第に変化していきます。このため、基準年を一定の周期で新しくする「基準改定」を行い、指数に採用する品目とそのウエイトなどを見直します。
出典:総務省統計局「消費者物価指数に関するQ&A」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) - 2020年基準改定については下記の総務省統計局ホームページをご覧ください。
総務省統計局「2020年基準改定について」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) - 大阪市消費者物価指数の2020年基準改定については下記のファイルをご覧ください。
大阪市消費者物価指数2020年基準改定について(PDF:188KB)
(内容)- 基準改定の主な内容(基準年の改定、品目の改定、ウエイトの改定、算式の改定)について
- 基準改定による影響について