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石油コンビナート等防災計画の概要
目的
石油コンビナート等災害防止法第31条に基づき、コンビナート災害の予防対策及び応急活動などに必要な事項、業務を定め、府、関係市町、国、警察、消防機関等及び事業所の処理すべき防災関係業務を予め明確にしておき、災害の未然防止と発災時の迅速な対応に期する。
最近の防災計画の改正状況
平成23年1月13日
災害時の初動体制の確保等迅速な対応を行うため、大阪府石油コンビナート等防災計画第5章第1節の「防災体制」について改正を行いました。
平成24年3月27日
平成23年3月11日に発生した東日本大震災を教訓として、最大レベルの津波（暫定的に津波の高さを従前の2倍）を想定し、避難対策や2次災害の防止を中心とした津波への対応の強化を図るため、大阪府石油コンビナート等防災計画を改正しました。
平成26年3月25日
南海トラフ巨大地震を想定した見直しを行い、最新の知見に基づく被害想定、基本目標（方針）の設定、被害想定を踏まえた対策の充実強化、計画の進行管理を新たに規定するなど、大阪府石油コンビナート等防災計画を改正しました。
平成28年3月29日
南海トラフ巨大地震を想定した見直しを引き続き行い、最新の知見に基づく被害想定（高圧ガスタンク、地盤の液状化による側方流動）、事業所のための津波避難の基本的な考え方、計画の進行管理の仕組みを構築するなど、大阪府石油コンビナート等防災計画を改正しました。
平成29年4月28日
防災体制（警戒体制、第一次、第二次、総合）を設置するときの基準の見直しを行い、現地連絡所に関する規定の追加、現地本部の設置基準の見直しなど、大阪府石油コンビナート等防災計画を改正しました。
平成30年10月17日
本部員の整理（45名→37名）、防災体制の見直し（代理の指名など）、防災本部運営要綱の見直し（1/2条項の削除など）など、大阪府石油コンビナート等防災計画を改正しました。また、第1期対策計画のとりまとめを追加しました。
令和3年12月16日
岬地区の特別防災区域の指定解除などの状況の変化や、特定事業所における対策の進展による災害発生リスクの低減等を踏まえ、大阪府石油コンビナート等防災計画を改正しました。
大阪府内の特別防災区域 (令和3年4月現在)
|
地区名 |
大阪北港 |
堺泉北臨海 |
関西国際空港 |
|---|---|---|---|
| 特定事業所数 |
14 |
35 |
1 |
| 石油類貯蔵量（千キロリットル） |
274 |
6582 |
200 |
| 高圧ガス（十万ノルマル立法メートル） |
4.6 |
10575.54 |
0 |