ここから本文です。
外国人材の円滑な受入れ促進と共生社会づくりに向けたアンケート調査の結果について
2019年4月、国において中小企業等の深刻な人手不足に対応するため、新たな在留資格「特定技能制度（※1）」が創設され、今後、府内においても相当数の外国人材の受入れが見込まれています。
このため、大阪府では、外国人材の円滑な受入れ促進と共生社会の実現に向けて、庁内横断的に外国人労働者等をめぐる現状把握や課題整理を行い、今後の取組みや施策の検討を進めています。
その一環として、府では、大阪市と連携して、以下のとおり3つのアンケート調査を実施し、このたび、結果をとりまとめましたのでお知らせします。
調査実施概要
特定産業14分野に属する府内事業者における外国人雇用に係るアンケート調査
- 調査実施期間
令和元年10月7日（月曜日）から28日（月曜日）まで - 調査対象
大阪府内に事業所を置く特定産業14分野（※2）に属する事業者：1,564社 - 回収数
488件（回収率31.2％）
大阪市外国人住民アンケート調査
- 調査実施期間
令和元年10月15日（火曜日）から11月4日（月曜日）まで - 調査対象
大阪市内在住の18歳以上の外国人の中から無作為に抽出された4,000人 - 回収数
626件（回収率15.7％）
なお、不着を除いた3,916人を分母とした場合の回収率は16.0％
府内市町村外国籍住民施策調査
- 調査実施期間
令和元年8月16日（金曜日）から9月17日（火曜日）まで - 調査対象
大阪府内43市町村 - 回収数
43市町村（回収率100.0％）
【1.特定技能制度】
特定産業14分野について、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度。今後5年間で、全国で最大345,150人の受入れ見込み。
【2.特定産業14分野】
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業