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「給与に関する調査・研究報告」について

大阪府人事委員会は、公務員の給与制度に対する種々の指摘を真摯にとらえ、下記の事項に関する調査・研究を進めてきました。その成果を、平成22年3月30日に、大阪府議会及び大阪府知事に提出しました。詳細については、下記に添付している研究報告（概要版及び全文）をご覧ください。

調査・研究の内容等

公務員の給与制度に対しては、「比較対象としている企業規模が大きすぎるのではないか」等の指摘がみられます。

本委員会は、こうした声を真摯にとらえ、種々の調査・研究に取り組んできました。

本委員会として初めて、正社員50人未満（30人以上）の民間事業所に対する試行的な給与調査を行い、その経過や結果を克明に記しました。

賃金構造基本統計調査を、公務員の給与決定の際の「指標」として活用できるかを検討するため、大阪府内の調査データを用いて、様々な観点からの研究を行いました。

現在、国家公務員の俸給表を準用している本府職員の給料表を、本府の実情に即したものへと改めるべきであることから、独自給料表作成の必要性を提示し、その基本的な方向を示しました。

（人事委員会又は公平委員会の権限）

地方公務員法第8条第1項第2号

給与、勤務時間その他の勤務条件、研修及び勤務成績の評定、厚生福利制度その他職員に関する制度について絶えず研究を行い、その成果を地方公共団体の議会若しくは長又は任命権者に提出すること。