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大阪の子どもを守るサイバーネットワーク
1目的
近年、パソコンやスマートフォン、携帯電話等の普及により児童生徒がメールやインターネットを利用する機会が増加してきており、インターネットを利用したインターネット上のいじめや有害サイトへのアクセスによる犯罪被害など、児童生徒が被害者にも加害者にもなるといった事案が顕在化しています。
このため、事案の未然防止や早期解決を図ることを目的として、大阪府教育庁、市町村教育委員会、大阪府警察本部及び関係機関等が連携した「大阪の子どもを守るサイバーネットワーク」を構築しました。
2構成
大阪府教育庁、府内43市町村教育委員会（政令市を含む）、大阪教育大学附属学校課、大阪府警察本部、アドバイザー(*1)、オブザーバー(*2)
(*1)アドバイザーについて
- 公共アドバイザー
近畿総合通信局、大阪府消費生活センター、大阪市消費者センター、大阪府福祉部子ども家庭局子ども青少年課、大阪府府民文化部人権局人権企画課 - 民間アドバイザー
株式会社ドコモCS関西、株式会社ジェイコムウエスト、KDDI株式会社
(*2)オブザーバーについて
大阪法務局人権擁護部、大阪私学生徒指導連盟、一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会、Meta日本法人FacebookJapan
3特徴
（1）オール大阪の取組み
政令市を含む公立、私立、国立、専修学校、各種学校を所管する教育委員会等の各機関に加え、大阪府警察本部公共アドバイザー及び民間アドバイザー、オブザーバーによる連携の充実を図っています。
（2）専用相談窓口
大阪府警察本部、公共アドバイザー及び民間アドバイザー等が専用相談窓口を設置し、関係機関等からの相談に直接対応しています。
（3）最新情報の共有
大阪府警察本部、公共アドバイザー及び民間アドバイザーから提供された模倣性の高い事案や防犯対策等の情報を共有し、事案の未然防止、早期対応に役立てます。
詳しくは、概要図をご覧ください。→大阪の子どもを守るサイバーネットワーク概要図（PDF：655KB）