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令和6年2月委員会会議会議録
大阪府教育委員会会議会議録
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- 1 会議開催の日時
令和6年2月19日（月曜日）午後2時00分 開会
午後3時30分 閉会 - 2 会議の場所
委員会議室（府庁別館6階） - 3 会議に出席した者
- 委員 橋本 正司
- 委員 中井 孝典
- 委員 井上 貴弘
- 委員 岡部 美香
- 委員 竹内 理
- 委員 森口 久子
- 教育監 大久保 宣明
- 理事兼教育次長 松阪 博文
- 教育センター所長 酒井 智
- 教育総務企画課長 西田 修
- 教育振興室長 仲谷 元伸
- 高校教育改革課長 建元 真治
- 高等学校課長 林田 照男
- 高校再編整備課長 幡中 力
- 保健体育課長 染谷 美抄
- 教職員企画課長 倉橋 秀和
- 教職員人事課長 小林 眞一
- 文化財保護課長 稲田 信彦
- 4 会議に付した案件等
- 議題1 知事からの意見聴取について
- 報告事項1 大阪府学校教育審議会の中間報告について
- 報告事項2 教員の働き方改革について
- 5 議事等の要旨
- (1)会議録署名委員の指定
岡部委員を指定した。 - (2)1月22日の会議録について
全員異議なく承認した。 - (3)議題の審議等
- (1)会議録署名委員の指定
議題1 知事からの意見聴取について
【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた令和6年2月定例府議会に提出予定の次の議案については、異議がないものと決定する件である。
- 予算案
- 令和6年度大阪府一般会計予算の件（教育委員会関係分）
- 令和5年度大阪府一般会計補正予算（第6号）の件（教育委員会関係分）
- 令和5年度大阪府一般会計補正予算（第7号）の件（教育委員会関係分）
- 条例案
- 大阪府Gigaスクール構想加速化基金条例制定の件
- 地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定による知事等の損害賠償責任の一部の免除に関する条例等一部改正の件
- 職員の退職手当に関する条例一部改正の件
- 職員の給与に関する条例及び技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例一部改正の件
- 非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例一部改正の件
- 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例一部改正の件
- 知事等の給料及び期末手当の特例に関する条例一部改正の件
- 大阪府職員基本条例及び職員の退職管理に関する条例一部改正の件
- 大阪府立学校条例一部改正の件
- 職員の懲戒に関する条例一部改正の件
- 府費負担教職員定数条例一部改正の件
- 大阪府文化財保護条例一部改正の件
- 職員の管理職手当の特例に関する条例廃止の件
【質疑応答】
（岡部委員）まず、主要事業1の「不登校児童生徒への包括的な支援の充実」というところなんですけれども、本当に、不登校が増えているというのはかなり大きな問題ですので、重点的に予算を配置していただけるということをありがたく伺っておりました。予算の使途に関してなんですけれども、特に授業内容の2のところなんですが、小中学校と府立高校が分かれているっていうところが少し懸念してるところです。といいますのも、次の報告事項に上がってくるかと思いますが、学校教育審議会の方で調査していただいたところで数値として上がってきているのが、中学校からずっと不登校している子が高校1年生でもやっぱり不登校になりやすく、しかも、それが1年生の夏休みまでにかなり深刻な状態に至ってしまって、そこまでに何か手立てをしないといけないんだけれど、なかなか中学校から高校に個人情報の問題で、手厚い支援が必要なんだっていうことが伝わりにくいと、高校の先生方がそれを把握したときにはもうかなり深刻な状況が進んでいるということで、不登校がなかなか高校の方で解消しない。2年生まで何とかもったら2年生3年生は不登校がそんなに減らないっていうような、そういう数値がはっきりと出ています。ということは、やっぱり中学校は中学校、高校は高校という形で支援をしているだけでは収まらないという課題があるということは、私達が認識すべきところだというふうに思います。もちろんそれぞれの校種で支援していただくっていうのは大事な上で、小中学校は地域で地域に通うことが多いので、いろいろ繋がりがあるとは思いますが、中学校から高校に行くときにどういうふうに子供たちを支えるのかっていう、中学校から高校の流れっていうところは新たに考えるべきところかなと思いますので、重点事業に際しても、来年度からと言わずに今年度からそこをどう繋げるかっていうところにも予算を使っていただけるよう、考えていただければなと思います。1つの案としては社会福祉協議会とかそういった教育関係ではないところで居場所事業というものを展開している市町村が結構あると思うんです。区レベルでもしてると思うんです。そういったところは中学校から支援しているっていうときに中学校を卒業したからということで支援終わるのではなくって、あと1年定着しているかどうかっていうのを見ようっていうようなそういう事業を展開しようとしているところが少なくありません。そういったところと結びついていけば、中学校・高校、特にここ1年生っていうところに4月の段階、5月の段階という早い段階から支援できるのではないかというふうに思いますので、ぜひそういった学校以外のところの子供たちの居場所と繋がっていっていただいて、カウンセラーやスクールソーシャルワーカーにもそういった教育以外のところに繋がっていただくようにお願いしながら、本当に、本来の意味で包括的な事業を展開していただければというふうに思います。
（高等学校課長）ご意見ありがとうございます。岡部委員にご指摘いただいたように、我々も不登校事業について、私は高等学校課のため例えば高校でございますが、アセスメントを適切に中学校から高校に引き継いでいくっていう作業、そのための校種間連携っていうのは極めて重要だと思ってます。そのためには、例えば、予算化されてる部分でもありますようにsc、ssw、それから、岡部委員がおっしゃっていただいたような様々な関係機関としっかりと繋がりを持って、専門スタッフの専門的な力というものをしっかりと借りながら、教職員がそれとともに参画するチーム学校を作っていくっていうことが今回の大きな目標でございますので、このことについてしっかりと対応していきたいというふうに考えています。
（岡部委員）はい、ありがとうございます。小中学校は元々地域っていうところに根ざすことが基本になってたかと思いますが、高校はやはり地域から離れてしまうっていうところが一つ課題で、課題の多い学校ほど地域の力がないとやっぱり高校運営そのものが難しくなってくるという事情はあると思いますので、そういった意味で高等学校こそが地域と繋がるというところを不登校の問題でも重視していただきながら、展開していただければと思います。よろしくお願いいたします。
（中井委員）私も、不登校生徒児童への包括的な支援のことについてちょっとご質問させてもらいたいと思ってるんです。私が現役であるときに比べましても、ずっとずっと手厚い支援をしていただいて、このことに本当に感謝申し上げます。やはり教員だけでは、専門的な知識が十分あるというわけではなくて、今、高等学校課長が言われたように、外部の専門家の力を借りることがとても大事なことだと思ってますので、その意味では、スクールカウンセラーとかソーシャルワーカーとかの拡充については本当に感謝を申し上げます。ただそこで、一点だけちょっと疑問というか疑念と言いますか、例えばスクールカウンセラーを一つ取り上げてみましても、こういう言い方していいかどうかよくわかりにくい部分があるんですが、非常に生徒と上手くマッチして、生徒を上手く導いてくれる方もいれば、事務的な処理に終わってしまってるような雰囲気の人もいることはちらほら聞いてるんです。スクールカウンセラーにもいろんな方がおられるのかなということはあるんですけど、そういうことを考えるときに、府でスクールカウンセラーとかソーシャルワーカーとかを採用されるときに、例えば面接であるとか、そんな形でこの人は学校に向いてるなとか、そういうようなことはされているのかどうか、お伺いしたいんです。スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーに助けられる場面が非常に多いと思いますので、ちょっと気にしてるとこですのでよろしくお願いします。
（高等学校課長）ご質問の件につきましては、そのように個別に面接等をさせていただきながら採用をさせていただいている状況でございます。一方でその後の研修の方についても年度当初から、何回か繰り返し対応させていただいてるというところでございます。
（森口委員）様々な取り組みありがとうございます。またご丁寧な説明よくわかりました。もう既に二人の委員方がこの不登校児童の取り組みについてご意見を述べられて、その通りだと思うんですけど、私の方からもう一点、違う視点でお願いしたいことがございます。高校ないしは中学校の、学校に行けない子供たちが基本的には不登校というふうに名称をつけられますけれども、基本的にこの子たちが学校へ行くことが是なのか非なのかという問題っていうのは今、新しい教育の考え方の中で出てきていると思います。現場の先生方も、それから私達医療人として不登校生や心身の課題を持つ子供たちと対応するときに必ずしも学校でだけ対応できるものではないだろう、と。そういったときに岡部委員がおっしゃった、外との繋がりという中で、特に高校生はこれから就業していくという外との繋がり、それから中学生はもちろん高校へ行くという繋がりもありますけれども、社会を見るという繋がりを今模索しようとしている地域もございます。そういった意味で予算がどれくらいそういったものに対して柔軟に対応できるものなのかという辺りを、少し教えていただきたいと思っております。チーム学校に早期対応としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、そして人材に対するお金が明確で、それ以外子供たち1人1人が不登校生なわけで、学校全体が不登校を持ち上げているというだけの問題ではないので、そういった費用が学校長やそれぞれの学校で柔軟に適用できる予算枠というのがどの程度あって、またこれだけ知事も重点事業としている中であれば、1年経った後どういった人に使われたお金が非常に有効であったかということの検証というのを、もし今後も必要であれば見ていただきたいなと思っているのが一点です。それとこの機会ですので、この母校応援ふるさと納税制度は非常に素晴らしいと思っております。子供たちに今、確かに外からの寄付についてということですけれども、これを学校で、子供たちにPRすることで、あなたたちがいつもみんなに見守られているよというイメージをすごく持つことができて、これをぜひともいろんな形で支援を受ける子供たちにもこういったことを大人はしてるんだよということをアピールしてもらえたらと思っております。以上2点です。
（高等学校課長）森口委員の1点目のことですけれども、今回のこの予算につきましては、高校のほうではスクールカウンセラーの拡充ということで、その予算をその部分について使わせていただくというものでございます。一方で多様な校長先生の裁量といいますか、いろんなお考えがあって、こんなことをしたい、あんなことをしたいということについては、この部分ではスクールカウンセラーの予算ということで用意していきますので、ここを使うってことではなくて、各学校で、それぞれの校長のマネジメントということで、一定のお金というものを用意しておりますので、その部分を活用してもらいながら、学校のそれぞれの事情に合わせた施策というものをやっていただけるというふうに私は考えてございます。
（森口委員）それに対して、今回の予算枠の中で、学校に学校長の采配というところの予算も書かれてあったと思います。そういったところが本来的に拡充されていくのかどうかということと、またその使途について詳しくということではないのですけれども、どういったところに使われることが最近多くなっている、そこへまた、私達の不登校対応の目を向けていくっていう考え方もあるのかなと思っております。
（教育振興室長）少し補足なんですけども、今森口委員からご指摘がありました、校長マネジメント経費につきましては、一定、各学校で課題が違いますので、不登校が多いところであればスクールカウンセラーを少し増員するであるとか、あるいは学力を中心のところであればそちらの方に少し向けるであるとか、学校の状況に応じて使っていただいてるということが基本になっております。先ほどスクールカウンセラーのお話もありましたが、不登校対応で一番大事なものはアセスメントであるというふうに思っております。学校の勉強がなかなかついてこれない、あるいは心身の問題、それから無気力の問題、遊び・非行型の問題。いろんな課題がありますので、そもそもこれをやれば正解だというものではなくて、その子1人1人のアセスメントをきっちり行っていくということが大事だというふうに思っておりまして、アセスメントについては、臨床心理士等の、教員ではない専門的な知見というのが必要だということで、今回スクールカウンセラーを中学校はもう全部入れてましたけども、小学校に対しても拡充をする。それから高校については義務教育ではないので、一定30数校なんですけども、かなり不登校が多い学校がございますので、そういった学校を中心にスクールカウンセラーを重点配置していくということで、アセスメントを強化していくということを今回させていただいたというところでございます。
（教育総務企画課長）母校ふるさと応援納税制度につきましては、来年度、令和6年4月から寄付の受け付けを開始するということですけれども、それにあたりましてPRをこれからやっていくと、府のホームページ、それから各学校のホームページ、それからSNSなどを使った広報、また、東京事務所なんかと連携して首都圏でのPRなんかも含めて、幅広くこれからPRしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（竹内委員）詳しい説明をどうもありがとうございました。一点だけ、Gigaスクール構想の加速化基金事業費について、教えていただきたいことがございますのでお願いします。この予算がないとどうなるのかと、非常に心配していたのですけれども、このような基金が設けられたということは、とてもありがたいと思います。その中で、共同調達等によりスケールメリットを生かして金銭面の負担を軽減させるっていうのは良いことだと思うのですが、一方で、次に導入するときに、現行と違うメーカーの機器が導入されて、現場がまたイチから使い方を学び直してしまうような、そういう混乱が起きないかという心配があります。例えば、メーカー名は言わないでおきますが、あるものからあるものに変わるというのは、かなりの混乱が起きる可能性があると思うのです。その辺り、スケールメリットを生かすのは良いことなのですが、どのようにお考えなのかということ。それと、もう一つ心配なのは機器だけ変わって、充電設備とかその他付属物が全く更新されていかないという危険性も結構ありますので、この辺りも併せてどのような計画なのか、お知らせいただければありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
（教育総務企画課長）ありがとうございます。この共通仕様書は、必ず一つというわけではなくて、市町村でもそれぞれ入れられてる機種は違うと思いますので、その仕様書は一つに統一するというのではなくて複数あってもいい、と。確かに市町村ごとに全く違う機種、それからその機種の中に入ってるものも違うと思いますので、そこは市町村の意見を聞きながら、より良いものということでやっていきたいというふうに考えております。あと、付属の関係の部分につきましては、一応1台当たりの標準単価というのが5万5000円というふうに決まっておりまして、それの3分の2を補助する、と。その3分の1は市町村には交付税が算入されるというふうな形になっておりますので、その中で、付属の部分についても一応対応できるということでございます。
（竹内委員）ご説明ありがとうございます。あとは、ソフトウェアとかアプリケーションの方も、そのお金の中に、今ご説明された中に含まれていくわけですか。
（教育総務企画課長）はい、一応ソフトなんかも入ってるということでございます。
（竹内委員）ありがとうございました。
（井上委員）「不登校児童・生徒への包括的な支援の充実」に関して、スクールカウンセラーの、さっき中井委員から質問があったんですけど、採用というふうにおっしゃってたんですけど、これは非常勤でお願いしている状況なんでしょうか。
（高等学校課長）そうです。
（井上委員）となってくると、ここにやっぱ挙げられているっていうことはスクールカウンセラーの方々って非常に重要になってくるなと思うんですけど、先ほど中井委員がおっしゃったようにもちろん合う・合わないとかあると思うんですけど、能力差もいろいろあると思うんで、そこは面接して判断していくというふうにおっしゃったんですけど、数と言いますか、増えてくると十分になんていうんでしょうか、スクールカウンセラーの方々の数っていうのは確保できているんでしょうか。ある意味そのお願いする先っていうのは。
（高等学校課長）現実的にはとても大きな問題です。これまで一気に増やすということではなくて、少しずつこれまで拡充してきたっていう経緯もありまして、そのあたりで、何とか良い人を集めて、そしてさらにそこに研修を深めてもらってっていうことで、学校に配置ができているという状況でございます。
（井上委員）以前、もしかしたら僕の聞き間違いかもしれないんですけど、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの方々っていうのは、なんていうんですか、非常勤でスポット発注されるんで、収入が不安定で、なる方も少ないみたいなお話を聞いて、間違いだったら正していただきたいのですが、確かそうだったかなと思ってるんですけど、そういったことを根本的に是正するために、例えばですけど、もう府で、一定スクールカウンセラーの方々も採用するとか、例えば各市町村にもそういうふうな方の採用なんかを働きかけるとか、そういった一定の収入が安定して、ある意味、その人気の職種っていいますか、税収が安定するってことで皆さんなり手が増えてくるかなと思うんですけど、そういうことって検討はされてるんですか。
（高等学校課長）人事採用のことに、高等学校課として検討するところは実際なかなか難しいですので今の段階で高等学校課として小中学校課も同じだと思うんですけども、そうした人材を、たくさん確保するということに終始しているという、答えとしてはなかなか難しい状況があるという、そういうことでございます。
（井上委員）わかりました。ただこれだけ不登校の生徒が増えてくるってなると、学校の先生、いわゆる教員と同じぐらいの位置づけになってくるのかなと思います。そうなってくると出来れば常勤で、一定の数が学校にもちろん巡回するのもありなのかもしれないですけど、学校の先生と同じぐらいの位置づけにして、常時、その子を高校にも小学校・中学校に見るっていうふうにしていかないと、これから生徒も不安なのかな、親御さんも不安なのかなと思うので。このテーマっていうのは非常に大きなテーマなんでここで議論することじゃないと思いますけど、こういうのをテーマに上げていく必要もあるのかなというのと同時に、あと大学ですよね、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーをめざすその学科学部大学そういった学校を持っているところに働きかけて、そういった養成を充実してもらうことっていうのが大事かなと思います。そうなってくるとその収入が安定する先ということになってくると、そういった何か、常勤で雇いますよっていうようなことも必要かなと思いますので。中期的ってよりも短期的に議論していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。でないと、なかなか量も確保、量といいますか、数も確保できないですし、さっき中井委員がおっしゃったように質っていいますか、もちろん合う合わないもありますけど、やっぱり能力の高い方々に来ていただくってことになると、そういったことが大事かなと思うので、ぜひ近々に検討を始めていただければと思います。以上です。
（教育長）今、西成高等学校と岬高等学校は週5日でしたよね。
（教育振興室長）週5日毎日来ていただいております。井上委員がおっしゃっていただいたとおり、処遇改善というのは大事な部分だというふうに思っておりまして、我々としても、少し一般の非常勤よりは、いわゆる報酬を上げた、報酬というか賃金を上げてるというような形になってございますが、臨床心理士、いわゆるスクールカウンセラーについては、一定の民間資格みたいなものがございまして、そこをクリアしてるっていうのがまず前提にありますので、その中から我々として選考させていただいてるということで、一定のスキルは担保されてるのかなというふうに思っております。あと、働き方の中で、常勤が良いという方もいらっしゃれば、やはりスポットでいろんな、いわゆる市役所でおられたりとか、学校でおられたとか、そういった働き方の多様化という中で、臨床心理士、いわゆるスクールカウンセラーのお話も聞きながら、我々としてどういう形がやっていけるのかということを考えていきたいというふうに思っております。
（教育長）西成高等学校と岬高等学校で今回初めて、常にスクールカウンセラーの先生がいらっしゃるという体制を作ったんですけど、不登校対策でも出てきておりますけども、いわゆる特例校、学びの多様化学校なんかにもそういうのを今後広げていくのかどうかというのは、我々も検討していきたいというふうに思ってますし、根本的には、国に対して、教職員定数にきちっと位置づけるということが必要なので、その要望も始めておりますので、そういった取り組みも府教育委員会として引き続きやっていきたいというふうに思っております。
（中井委員）二つあります。一つは先ほど申し上げた、不登校絡みのことですけど、今井上委員が言われたように、やっぱり優秀な人材の確保、これは本当に大事なことだと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。中学校で不登校の子が高校になると不登校を引き継ぐという話もありましたが、小学校から中学校もあります、当然。私はいつも思うんですが、小学校が一番大事なんじゃないかなと思いますので、特に小学校の子供たちがきちっと学校へ行けるというふうな教育といいますか、しっかり支援してやっていただくと、その子たちが中学に行けるようになり、中学校に行ける子は高校に行けるようになるというふうに思いますので、しっかりした人材を特に小学校に配置していただきたいな、というふうに思ってます、という要望が一点。それからもう一つです。条例のことでちょっとお伺いしたいことありまして、10番でございますが、「職員の懲戒に関する条例一部改正の件」です。教職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律の改正等に伴い云々とございますが、本当に、新聞でいつも愕然とするんです。何でこんな人が先生になったのか、と。本当に思います。ということで、本当に改正するとしか書いてないんですが、どのように改正されるのでしょうか、厳しくされるとか、何かあると思うんですが、その辺を少しご説明していただくとありがたいです。お願いいたします。
（教職員人事課長）今の中井委員からご質問のありましたとおり、背景といたしましては令和3年6月に教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が制定されまして令和4年4月から施行している状況でございます。この中には、令和5年6月には刑法が改正されまして、いわゆる強制わいせつ罪が不同意性交等罪と変更されたり、16歳未満の者に対する面会要求罪ですとか、盗撮罪というのが修正されたという内容になっております。今回の改正につきましては、この法律の改正の趣旨を受けまして、今の条例上、この新たに制定された法令の規定と差が生じてますので、その改正を行うもので厳格に処分を行えるという趣旨の改正でございますので、厳しくしていくという理解でございます。
（中井委員）はい、細かいことはいいですけど、本当に厳しくしてください。もうこれは、もう恥ですから、本当に。1人でもその先生がやると、教師全体をやっぱり社会が評価しますので、あってはならんことというふうに私は思ってますので、どうぞよろしくお願いします。根絶をお願いします。以上です。
【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者 教育長、中井委員、井上委員、岡部委員、竹内委員、森口委員）
報告事項1 大阪府学校教育審議会の中間報告について
【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】標記について、報告する件である。
【質疑応答】
（岡部委員）ご説明ありがとうございました。普通科が今まで力を入れることが十分にできてこなかったっていうこともあると思いますので、本当に大阪府内の全部の高校に支援が行き渡るような政策を考えていただいたのだと思って、審議会の委員の皆様を始めとして、ここに関わった大阪府教育庁の皆様に感謝申し上げたいと思います。その上で2点お願いがございます。夜間の定時制とか通信制の不登校、昼間の学校で不登校になった子たちがこちらの方に流れていくというのはもう従来からずっと続いていることなんですが、定時制に行って通信制に行ってっていうほど実際学習してるのかどうかっていうのをサポートするのが難しくなっていくっていう現状もあるかと思います。そういうふうに縛られないというところが子供たちにとってはあるいはご家庭にとっては良いところでもあるのですが、学習のペースができないっていうような自分でできる人はいいんですけれども、自分でできないっていう人が行った場合にはなかなか学習が難しくなるっていうような課題も実際にあるかと思います。それが学びの多様化という言葉のもとに、基本的人権としての教育っていうのが保障できなくなるっていうのはちょっとまずいところではあるかと思いますので、そうならないようにっていうのを極力していただくとともに、でもそうなった場合にっていうことで、形式卒業をしたとしてももう一度定時制に戻ってこれるとか、通信制に戻ってこれるとかっていうような制度もお考えになるっていうことを、今後考えていただければと思います。夜間中学校が、それをもう導入していて、形式卒業して中学校卒業の資格を持っていたら前は入れなかったんですけど、今は形式だということをご本人が申請すれば入れるっていうことになってるかと思います。高校でも、高校の16歳から18歳のときはちょっと勉強する気がなかったんだとか、そういう状況になかったんだって言っても、後からやっぱり高校の内容が必要だったんだっていうことはあるかと思います。大学でそれを補うっていうのはなかなか難しいところがあるかと思いますので、そういった形式卒業で高校での学びが必要だなと思った人たちが、もう1回帰っていけるというような特色を持った高校っていうのも考えられるのではないかなと思うので、今後の審議会の一つの検討事案にしていただければありがたいかなっていうふうに思ってるのが1点です。特にお答えとかっていうのではなくて、可能性を検討していただきたいということです。リカレント教育の可能性をお願いいたします。もう一点なんですが、普通科改革のところで地域社会と結びついていく、学際領域に関する学科ができるっていうのは、本当にそれぞれの学校で、地域の特色とか、学校にいる先生方の力量とか関心とかっていうところで、いろいろな特色が出てくると思うので、とても素晴らしい案だと思うのですが、先生方が学校内だけでやらなくちゃってなると、もう先生方の働き方改革を阻害しないとも限らない課題になってくるかと思いますので、こういったところ、ぜひ地域の人々を巻き込んで、あるいは、近くの大学を巻き込んでっていう形で、ぜひこちらにおいてもチーム学校を広く考えていただければ、というふうに思います。プラス高大連携・高大接続だけではなく、中学校との連携というのが考えられるのではないかと思っています。教科で連携するっていうのはもう教科の時間も決まってますし、なかなか難しいかと思うんですけれども、教科以外の領域というところはもう少し自由があるのかな、と。そうすると、公立学校同士でも、地域に自分たちの高校によく来る中学校と総合的な学習の時間と総合的な探究の時間を結びつけて高校と中学校を接続するっていうようなこと、あるいは特活を結び付けるとか、道徳の時間を結び付けるとか、そういう形で結びついておくとさきほどの審議議題のところでありました学校種間の連携っていうのが別の意味でとれてくるっていうところがあると思いますので、そういったいろいろな可能性っていうのを探ってぜひ包括的な地域連携型の学校も、普通科改革のところで作っていっていただければというふうに思います。考えた案ですので、検討していただければということで、意見のみ申し上げます。以上です。
（竹内委員）中間報告の方も読ませていただきました。非常に多方面に目配りがされた、充実した報告書になっており、関係者各位に感謝したいと思います。その上で、2点ほど意見を述べさせて頂きます。一つ目は少人数クラスというものの定義です。それを読んでみますと、ステップスクールのところに書かれていたのですけれども、30名が少人数だというような書き方がされています。いろいろな予算的な制約とかあるとは思うのですが、30名を少人数とよんでいる国は比較的少ないと思いますので、個別最適化の円滑な実現のためにも、もうひと踏ん張りしていただいて、人数をさらに下げる手立てを考える必要があると思いました。そして、もう一点は、これだけ大きな改革を実現していくとなると、先生方にどう研修を受けていただくかという、方法や知識のアップデートのシステムも同時に入れていかないと、ついていけない可能性が高いと思っています。自主的に勉強して、非常に頑張っていらっしゃる先生方もおられますが、全員がついていかないといけませんので、教員研修のシステムも一緒に答申していく必要がありそうです。制度だけが先に進んでいって、先生方が途方にくれるという状況だけは避けたいと思います。ですので、研修システムの問題も一緒にご検討いただければ幸いです。以上です。
（中井委員）二つあります。まず一つ目、今の竹内委員がおっしゃったようなことに関係しますけど、それぞれ教員は大学で理科なら理科の専門性を身につけて、現場に配置される。従って理科の勉強や理科を教える、と。当たり前のことですけど。そんなところは、地域に関する学科などができたとして、果たしてそれをきちっと教えることができることはなかなか難しいと思います。今やったら探究部分で、オブラートに包んでいると思うんですけれども、それをさらに普通科じゃなくて多分学科名も変えることを考えてはるのかなと思うんですけど。普通科の中で何かをするレベルじゃなくて、この学科となってしまうとさらにその負担が多くなるので、心配しております。だからそこも、二つ目の疑問にあるんですけど、普通科の設置（地域社会に関する学科）と、だから普通科ではなくなるんですよね、これ。普通科というのは何なんですか。普通科の中の何とか学科、何とかという設置のされ方をするのか、そこを教えてください。
（高等学校課長）普通科教育に関わる学科の中の地域連携という学科と、普通科の枠組みの中にあるものだとご理解ください。
（中井委員）普通科で今の探求をやってる部分をさらに拡充するレベルなのですか。
（高等学校課長）そうです。専門学科ではございません。どこまでも普通科ですので、その中で要するに探究活動ということ自体は、普通科でも起こり得る学びであってそれを尖らせようというそういう発想から来ております。そのポイントが、地域っていう側面と学際という側面があるという、そういうことでございます。
（中井委員）学際の部分ならある程度、教員は自分の専門分野、例えば高校レベルからさらに深いレベルのことを十分知っておられる先生もたくさんいらっしゃいますから、それはもうかなりいきやすいと思うんですけど、例えば、地域の歴史でありますとか、郷土のこととかになってくると全然違う都市からやってきて、地域のことを勉強せいとなるとなかなか難しいじゃないですか。だから今の探求というのは先生が教えるというよりは、生徒がしっかりと課題を見つけて、それを探求する、それをサポートするのが先生というような位置づけでたぶんされてると思うんです。だからそれを拡充するという僕の理解でよろしいんですかね。念押しですみません。
（教育振興室長）今までいただいたご意見も含めて少し申し述べさせていただきますと、まず国の方で、普通科改革というのがありまして、先ほど高等学校課長が申し上げた通り、普通教育を主とする学科っていうのは今までは普通科だけだったんですけども、今回普通科に合わせて、学際領域学科とか地域社会学科とかその他普通科とか、名前はこだわるわけではないんですが普通教育を主とする学科ということで普通科以外も設けることができるということになりました。我々としても国のそういった制度も活用しながら新しい普通科というのを作っていきたいと思っておりますが、どういった名前にするかっていうのは、現時点で今申し上げたような地域社会学科にするなど決まったものではございません。ただ今後そういった学科の設置に向けて、来年度は2校で、モデル的にやっていきたいというふうに思っております。この特色は何かといいますと探究的な学習の時間、今は3年間で3単位なんですけども、それが6単位になります。合わせていわゆる学校設定科目も一定作れるようになるというようなことで、いわゆる探究活動をかなり充実させるというようなことになっております。その中で、先ほど岡部委員からご指摘がありましたけども、当然地域の方々あるいは大学・中学校いろんな方々とご一緒しながらその探求をどう充実させていくのかについて、コンソーシアムをつくるということが一つ条件になっておりますので、そういったいろんな主体、いわゆる地域に関する学科でありましたら、市役所であったりとか中学校であったりとか商工会議所であったりとかあるいはNPOであったりとか、大学も含めてですけどもそういった方々に入っていただいてコンソーシアムを作ってどういう形で進めていくのかということですので、教員だけの知識だけではなくていろんな形での社会資源を活用させていただいて、探究の時間を作っていくというふうになってございます。
（高等学校課長）あわせて、竹内委員のご質問いただいた部分について述べたいんですけれども、少人数クラスの考え方っていうことで、基本は、高校は設定として40人で一つの考え方の基本にはなっているんですけれども、今回、ステップスクールにおいてはご発言いただいたように30人。この30人が1クラスの中で活動するっていうイメージではなくて、一つは30人をベースにしながら学ぶときにはさらに少人数でそこから展開をしていくということでいくと、さらに少ない人数で展開をしていくと。これは他にも、これまでもエンパワメントスクールなんかでも2クラスを3クラスに展開しながら、35人ですけども35人をより少ない人数で子供たちの力というものを考えながら対応してきたという経緯がございます。ですので、少人数と言っても、30人というイメージの中でさらに少ない子供たちっていうものを見守ろう、と。そして加えて、担任も、複数で担任をするという制度にしておりますので、1人の教員が見る子供の数ということでいくとさらに少ないというようなことで様々なサポートを行っていきたいと思っております。そして研修の方ですけども、まさにおっしゃるように、研修というのが非常に重要になってくると思います。今回、教員の免許更新制度がなくなったっていう時代ですので、それをきっかけに国が一つの事業を提供しまして、研修が1人1人の教員がどういった研修を受けてこれからどんなふうに教師としてのキャリアをアップさせていくのかということをシステム的にできるように、研修奨励というような受講奨励というようなことが学校の先生方、個々の先生方に、あなたにはこういうステージ、こういう立場だからこういう研修を受けましょう、と。そういうようなことを提供できるようなシステムをこれから進めていくということになっておりますので、そうした制度に合わせながらそれぞれの役割にこの人にはこういうことを担ってほしいということに合わせて、力をつけてもらえるようなそういうようなシステム作りっていうことに今取り組んでいるところでございます。
（井上委員）普通科の見直しといいますか、こういったものっていうのがなされていくっていうのは時代の流れとして非常に重要なことかなと思って読ませていただきました。この普通っていうのを普く通ずるっていうところがもういろんなことが変わってくると多様化してくるっていうのは当然のことで、こういったある意味細分化されていくっていいますか、こういったことがもうこれからどんどん起こっていくのかなと思って、読んで聞いてました。1個だけ、ここは僕が個人的にもしかしたら感じてることかもしれないですけど、地域社会学科っていうのは地域のことを連携してやっていくことは重要なことだなと思ってますし、さっき岡部委員もおっしゃったところで地域を担う人材を育てていくと大事だと思うんですけど、これをすごく言い方悪くすると地域に縛り付けるみたいなことっていうのは避けないといけないなと思ってます。つまり、いろんな選択肢があって中学生の段階であなたには世界に飛び出る、世界に飛び出ていろいろ活躍するのもあるし、地域でも貢献する、いろんな選択肢があるんだよと。その中で先生がちゃんと中学校の先生も高校の先生も説明してですね、その中でこういった地域で何か貢献するっていう道をある意味選ぶんだよね、というようなことをしっかりと説明しないといけないかなと思ってます。もちろん生まれた地域と違う地域で、その地域に貢献するってこともあると思うんですけれども、何となくあなたはここで生まれてこの地域で頑張っていきなさいみたいなことになると、その生徒の可能性を摘んでしまうということだけは避けるべきかなと思うので、決してこれを否定してるわけじゃないんですけど、やっぱり丁寧に説明していく必要があるかなというふうに感じましたんで、もちろん学際領域っていうのもこれまた逆で専門的に学べっていうのと幅広くっていうことがあるんで、もうますます今までだとある意味そのかなり工業とか商業ってはっきりしたテーマで、それ以外は普通科に行くことだと思うんですけど、細分化されてくると、ますます中学校の先生の進路指導とか学校側の説明、高校側の説明が重要になってくるなと思って聞いてました。そのあたりまた審議会の先生方により深くご議論いただければというふうに思ってます。以上です。
（森口委員）たくさんの意見がありましたので一点だけ。普通科の見直し、今、井上委員からすごくわかりやすく聞かせていただきましたけれども、私立学校が授業料無償化になっていきます。学校のアピール、学校の考え方ということで、生徒へのアピールを教育委員会としてどのように考えて、だからアピールをすることが云々ということではなくて、生徒たちが選んでいくときに、選ばれる立場としてどういうイメージを抱いているのか、今の段階で、お考えのことを教えていただけたらと思っています。
（教育振興室長）やはり、私学の無償化ということは公立側でも重く受け止めておりまして、いかに公立の魅力を伝えていくかということが大事だと思っております。一つは、いわゆる今までパンフレットについては、すごく見づらいようなパンフレットだったんですけども、それを昨年度、リニューアルをしまして、各校の特色が活かせるようなパンフレットにリニューアルをしました。併せて、今まだこれからなんですけども、ホームページについても、ワンストップで、実は、大阪府立高校の公式のホームページはまだスマホに対応してないというような、ちょっとそこが遅れている状態でございまして、スマホ対応の見やすい、特色がわかりやすい動画で案内できるような、そういったものを検討していきたいというふうに思っております。やはり見ていただいて良さを知っていただくということが大事だというふうに思っておりますので、教育内容の充実とともに、そういった広報についても来年度以降、きっちりと検討して良いものを作り上げていきたいというふうに考えてございます。
報告事項2 教員の働き方改革について
【議題の趣旨説明（教職員企画課長）】標記について、報告する件である。
【質疑応答】
（岡部委員）ご説明ありがとうございます。働き方改革については、本当に、先生方の疲労が蓄積されないようにということと、あと、良い教員が採用できるためには必ず必要なことだと思いますのでぜひ進めていただければというふうに思います。懸念されることが2点ありますので、その点ご留意いただきながら進めていただければと思います。1点目が会議の精選です。会議はもちろんダラダラと続けてしまってはいけないので、精選していただくっていう方針自体はもうその通りなんですけれども、いざ何かが起きたときに協力できる体制があるかどうかっていうのは普段から関係ができているかどうか普段から先生の同僚性があるかどうかということと関わってきます。会議が少なくなるということで、先生方の同僚性が低下するということがないように、校長先生、教頭先生、教務主任の先生方にはその点はご留意いただきたい、と。量の低下と質の低下が連動しないようにそこはご留意いただければというのが1点です。もう一点なんですが生徒たちが、朝早くとか夜遅くに学校にいないように、これも確かに先生方の働き方改革という観点から見たらその通りではあるのですが、居場所がなくなった子供たちがどこに行くのかっていうことを誰がサポートするのかを考えないと、子供たちの成長の保障ができなくなる可能性が出てくると思いますので、ここは先生方の働き方改革っていうところから進めていただきながら、先ほどからずっといろんな課題で出てますように、地域と連携して、子供たちの居場所がなくならないように、ご留意いただきながら進めていただければというふうに思います。そういうふうになぜ帰らないんだろうとか、なぜ早く来るんだろうっていうところから、子供がいろいろと課題を抱えているということがわかったっていうことも、今までしばしばあったかと思いますので、それが先生方には見えなくなってしまうっていう可能性の一つでもあるので、ただ、これが、先生方が全部負ってきたっていうのも働き方改革を進めないといけない、重要な点だと思いますので、働き方改革進めていただいて先生方だけが担うっていう状況は解消していただきながらも、だから、先生方とか地域の方が連携せずに子供たちが狭間で見えなくなってしまうということもないような形で進めていただければなと思っております。以上2点のお願いだけですので、よろしくお願いいたします。
（竹内委員）8番目の「テレワークの検討」というところに関して意見がございます。テレワークっていうのはすごく聞こえは良いのですが、仕事を持ち帰ってしまう温床になりかねないと思います。しかも仕事量が依然多い現状では、持ち帰った仕事を延々としてしまう可能性もあり、負の方に働く可能性も十分にあります。この運用要綱を検討中ということですので、そのあたりぜひ検討の中に加えていただいて、持ち帰って仕事をすることの是非も議論していただきたいと思います。それから、かなりセンシティブなデータが含まれていることもありますし、会議なんかをしていて、個室が確保できない場合は、家族がそれを聞いているような状況も起こりうると思われます。情報が漏れてしまわないように、どこで、どのように会議に参加するかとかいうようなことも、この中に入れて決めていかないといけませんので、結構大きな課題があるのかなと思います。ぜひこの要綱の改定のときにご検討いただければ幸いです。もう一点は先ほど岡部委員がおっしゃったことと関係しますが、私も同僚性が失われていくというのが心配です。働き方改革があり、テレワークになりというと、同僚の先生同士が直接話し合う機会がどんどん減っていって、先生同士の支え合いとかいうのが消えていかないか心配です。このようなことも、ぜひご検討いただいてその上で、働き方改革を進めていただければありがたいなと思います。これは単なる意見ですので、ここで表明だけさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
（森口委員）二人の委員からも意見が出ておりまして、私は学校の産業医として赴任しておりますので、産業医の目から、この働き方改革も経年的にものすごく時間の削減ができています。もう本当に、学校側、それから教育委員会の切なる思いで、ここまでやれてきたなという印象を持っておりますし、また私自身も長時間労務の方のメンタルのお話を聞かせていただいたり指導させていただいたりする中で、今、委員お二人がおっしゃったこと、本当に現場そのものだと私自身は思っております。ひとまずここにもページ2-11にもありますけれども、「個人の在校時間に関する分析」というところで、会議体というのはもうできるだけやはり私は精選して、時間厳守でそれまでに資料をしっかり見ることのできるようなチームワークを持った上で精選した会議を、というふうにお話をしてきました。その中でぜひとも、支え合いという意味では、この校務分掌を校長先生がお考えになるときに教員1人1人の今までの経歴や立ち位置、そして時には、その時点での家庭背景とかどれだけ体力的にあるのかということも含めてお考えいただくのも一つではないかなと思います。それと同時に持ち帰りのお仕事というお話がございました。これも本当にその通りなんですけれども、以前も中井委員から様々現場のご意見出ましたけども、教職員が授業以外に十分時間があるときがある、と。そういうときに、職員室以外のところでも、自分自身でフリーW-Fiがあれば仕事できるじゃないか、と。そういう先生方の、校内での割と柔軟な働き方っていうのを支援するっていうのも大きく、一つの考え方かなと思っております。こういったことも含めて、現場の声を聞きながら進めていただけたらと思います。これも単なる意見ですのでよろしくお願いいたします。
（井上委員）今出てきたテレワークなんですけど、テレワークについては僕はもう性善説に立てないんだったらやめた方がいいんじゃないかなと思ってます。さっき、竹内委員の御指摘で、やらない人がいるんじゃないかなっていうんだったら、もうやめた方がいいんじゃないかなと思います。ただそういう言い方してますけど、僕の職場でも、民間企業ですけれども、もうほとんどの人はちゃんとやってます。やっぱり自覚を持ってしっかりやっておられる人が大半ですので、それはもうもし学校の先生にも導入するってことはその立場に立ってやっていったらいいんじゃないかなと思いますし、また懸念の、何かダラダラやってるんじゃないかなっていう人っていうのも仕事の量を見ればもう一目瞭然でもうわかってくると思いますんで。そういったことでもう進めていくべきなんじゃないかなと思います。それとあと、学校の、さっき森口委員がおっしゃったその持ち帰りっていうのが悪いイメージなんですが、場所を選んで仕事をこなしてもらうっていうことで言うと、例えば、子育て中の教員の方なんかが、例えばここまでこの仕事は学校でしかできないけど、この仕事は家でできるんだっていうんだったら、例えば何かお子さんを迎えに行ってその後家でやるっていうようなこともできてくると思います。そうなってくるとやっぱりその仕事の線引きみたいなことっていうのがすごい大事になってくるかな、と思います。こういった情報は持って帰っていいけどここは駄目だよっていうようなことで、そこも今ですと、クラウドで全部アクセスできますけど、クラウドでアクセスできる範囲もそこをシステム上工夫して、ここはもう遮断するとかっていうことも、やらないといけないんじゃないかなというふうに思いますんで、そういった形でもちろん教員の仕事っていうのは、学校で生徒に教えるっていうことがメインだと思うんですけども、それ以外に仕事っていうのは家でもできるんであれば、もう家でやっていただいたり、ライフステージによっていろいろその子育てとか介護とかいろんなことあると思うんですけど、そこもやっぱり教員の先生も学校に縛り付けられてるってことじゃなくて、そこも対応できるようになることによって、先生方の仕事と生活も充実してくるんじゃないかなと思いますので、ぜひ前向きに進めていただきたいなというふうに思ってるところです。それとあともう一つ、2―9ページです。「年間時間外在校等時間の状況」というので、かなり、千何百時間っていうふうな、時間外で1800時間とか学校にいるっていうふうなことになってますが、これは申告されてるってことですか。この時間学校にいたよっていうのを。してない人でここに出てきてない人もいるっていうことなんでしょうか。そのあたり、ちょっと教えていただけますでしょうか。
（教職員企画課長）教員の勤怠の分なんですけれども、システムでいわゆるカードスリットといいますか、勤怠のシステムでこの集計ができるようになっております。基本的に出勤したときにタッチ、退校するときにタッチというふうなことをすれば、その間が在校しているというふうなところでカウントされるんですけれども。それに加えまして、例えば帰宅する前提で校外で例えば生徒を指導したとなりましたら、その時間を、勤務時間内に盛り込む、と。逆に学校にいる時間だったんだけれども、自己研鑽のためにその時間を例えば1時間使ったというのであれば1時間を引く入力していただくことで、いわゆる時間外在校等時間、いわゆる業務の業務に携わった時間をシステムで集計できるというふうなところになっております。その結果としまして、この時間が集計されているということで、手計算の方は一切ございません。
（井上委員）すると、この1800時間というのは、僕とかも1500時間ってあるんですけど、もう平日と休日に当てはめていくと、もうほとんど仕事してるっていう状況になるんじゃないかなと思うんですけど、こうなってくるとよくいわゆる労働時間の過労死レベルですみたいな、それの線引きが僕はわからないんですけど、相当そこのレベルに近いのでは。超えてる理由なんですけど、途中っていいますかどこかで、その監督者が分からなかったんでしょうか。例えばこの1800時間いってる人だと、例えば4月にスタートして、8月ぐらいで、あなたはかなりの時間いってるけど大丈夫なのかっていう指導ってなかったのか、お伺いしたいんですけど。
（教職員企画課長）おそらく時間外の主な要因として、部活動っていうふうなところがあるのかな、と思っております。その管理職と1800時間越えておられる先生方の間で、やり取り等もあったのかどうかは、今確認はできておりません。ただこういった状況も踏まえまして、部活動も、先ほど説明しましたような取り組みを進めていこうと思っておりますので、これから長時間の労働につきましては、適宜、学校の方に指導していくというように取り組んでいきたいと思っております。
（井上委員）はい、ありがとうございます。個別の事情もよくわからないので、いい加減なことを言ってるかもしれないですけど、やっぱり常識の範囲を超えてるなと思いますし、本当に働いてらっしゃると思うんですけど、健康を害するレベルになってるんじゃないかなっていうのが一つと、あと厳しい言い方をすると、こういう千何時間とか1800時間ってなってるってことは、監督者は仕事してないんじゃないかなと思うんです。指導してないっていうことなんじゃないかなと思うんです。これだけ働く、月の途中で、7月とか8月になってきたら、この人はもうすごい働いてるな、と思う。時間が異常値だなと思うと、指導しないといけないと思いますし、指導されたのにまだやってるっていうのは、これもう業務命令違反といいますか、命令指導に対して従わないっていうようなことかなと思いますので、そういったルール作りもしないと、結局、学校で校長先生が経営計画とか練りなさいっていうふうに言われて一番責任者だって言われてるにも関わらず、指導しても言うことをきかないっていうんだったら、逆に校長先生の権限が全くないということにもなってくるかなと思いますから、そのあたりのルール整備もまずしていくっていうことが大事ですし、何よりやっぱりもちろんなんていうかダラダラいるとは思えないですし、もう一生懸命その生徒を指導したいという思いでこれだけの時間数になってると思うんですけども、ここまでいくとやっぱりその当該の先生の健康を害すると思いますし、また、そういう先生がいると、前の先生も何となく引きずられて私も僕もやんないといけないんじゃないかなっていうふうになるんで、ここはもう線引をぴしゃっとできるよう、さっき申し上げた、例えばもう校長先生にもっと権限を持って、指導して従わないんだったら従うように、何か教育委員会の事務局からもっと指導するとかっていうようなことをしないと、もう一向に変わらないんじゃないかなというふうに思いましたんで、そこの辺りの整備をお願いしたいと思います。
（中井委員）働き方改革についてはもう大分議論され、それ以前からずっと議論されておりますけども、一般企業でしたら労働基準監督署が多分監督してると思うんですよ。時間数がものすごく多かったら指導が入ったり。でも教育現場はどうも入ってないようなんですけど、それは仕方がないとして、やはり井上委員が言われたようにきちっと校長先生が管理せなあかんと思ってます。ただ、僕の現役時代の感覚で言うと、教科指導が5割ぐらいの仕事です。あとは何かというと、部活です。それからもう一つは時間外の会議、これが、削れない会議があるんです。生徒指導会議といいまして、生徒が何か問題会議を起こした場合は、全職員でこの後どんなふうに指導したらいいだろうか。それが1日何件もあると帰る時間が22時超えるということをしばしば経験しました。これは削ることが出来ません。即、その生徒の指導をする必要がありますから。そのことが対生徒のことです。それから、テスト後の採点業務、成績付け。教科指導だけっていうのはそんなに教師は負担に感じないと思うんです。自分の教科の指導といっても学校様々ありますけど、それは自分の専門性ですから楽しんでやってますので、普通ではないと思うんですが。そのようなもろもろがいっぱいある。でも、私は言いたい。それでもやっぱり校長は早く帰れ、ということはしっかり言うべきだろうとあると思うし、一方では、どうしても削れない会議、今言いましたように、生徒に対する懲戒指導とか、それから保護者からのクレーム対応とか、もういろんな様々な問題が、これは避けて通れない、どうしても残る中、校長が、これはどうしても残業して仕事する範囲の仕事であるということを認定したら、これは何らかの形で手当をつけようとか。そういうことを一方では必要ないかな、というふうに思います。給特法で4％ができてまして、改革はまだ進んでません。けども、府独自でできることも少しぐらいあると思うんです。その辺をまた考えていただいて。というのも、やっぱりこれだけ教員採用試験の倍率が下がってきてる。これはもういろんなことを周りは見てるわけですから、あんなしんどい職場行きたくない、いうふうないう感じも一部では聞こえてきてます。だから、きちっと学校はこんなふうにしていますよっていうことが言えるような形に、早くなってほしいなと思います。ただ本当にダラダラと過ごしている教員も一方で確かにいてます。そこは、校長はしっかり監督する必要もあるし、こんな千何時間、これはさっき井上委員が言われたように校長がほったらかししてる証拠かもしれないなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上