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平成16年度 第1回大阪府国土利用計画審議会
- 日時：平成17年1月14日（金曜日） 午前10時30分
- 場所：ホテルプリムローズ大阪 2階 「鳳凰の間」
出席委員 16名
| 番号 | 資格 | 氏名 |
|---|---|---|
| 2 | 学識経験のある者（大阪府農業会議会長） | 古川 光和 |
| 4 | 学識経験のある者（株式会社スペースビジョン研究所所長） | 宮前 保子 |
| 5 | 学識経験のある者（京都大学教授） | 岡田 憲夫 |
| 7 | 学識経験のある者（桃山学院大学教授） | 上野谷 加代子 |
| 9 | 学識経験のある者（京都大学教授） | 小林 潔司 |
| 10 | 学識経験のある者（社団法人大阪府宅地建物取引業協会会長） | 岡田 文夫 |
| 12 | 学識経験のある者（ジャーナリスト） | 福田 雅子 |
| 13 | 学識経験のある者（前 社団法人大阪労働者福祉協議会会長） | 松浦 武 |
| 14 | 大阪府議会議員（自民） | 永野 孝男 |
| 15 | 大阪府議会議員（自民） | 西野 茂 |
| 16 | 大阪府議会議員（自民） | 北川 法夫 |
| 17 | 大阪府議会議員（民主） | 西川 弘城 |
| 18 | 大阪府議会議員（民主） | 北口 裕文 |
| 19 | 大阪府議会議員（公明） | 清水 義人 |
| 20 | 大阪府議会議員（公明） | 浜崎 宣弘 |
| 21 | 大阪府議会議員（主権） | 山岸 としあき |
午前10時30分開会
- 事務局（平田義宣君）
ただいまから平成16年度第1回大阪府国土利用計画審議会を開催させていただきます。私、本日の司会を務めます総合計画課の平田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は現委員数24名の方々のうち16名の委員の御出席をいただいております。大阪府国土利用計画審議会条例第5条第2項により本審議会が有効に成立しておりますことを御報告申し上げます。なお、本審議会は公開で行いますのでよろしくお願いいたします。
審議会開会に当たり皆様にお願いいたしたい事項を申し上げます。まず携帯電話をお持ちの方は電源を切るか、マナーモードに設定いただきますよう御協力をお願いいたします。次に、報道関係の皆様には審議会の開会後5分間はフリーで撮影していただいて結構ですが、その後は審議の妨げにならない範囲で取材をよろしくお願いいたします。会議を傍聴される方にお願いいたします。事前にお配りしております傍聴要領を守り審議会開会中は静粛にお願いいたします。
それでは審議会の開会に当たり阪倉建築都市部長からごあいさつを申し上げます。
- 建築都市部長（阪倉嘉一君）
建築都市部長の阪倉でございます。平成16年度の第1回の大阪府国土利用計画審議会の開催に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。委員の皆様方におかれましては大変御多忙のところ御出席を賜りまして、また日ごろより大阪府政の推進に御協力、御指導を賜りまして本当にありがとうございます。この場をおかりいたしまして御礼申し上げます。
さて平成15年1月に本審議会から答申をいただきました、大阪府の行政計画として策定いたしました大阪府土地利用基本計画書につきましては、大阪府のホームページに掲載するなど広く府民の方に周知してその内容をお知らせしているところでございます。また大阪府といたしましては、北摂、金剛、生駒、和泉葛城の三山系の自然環境の保全・整備、それからベイエリアの活性化、既成市街地の再整備など、この大阪府国土利用計画の土地利用構想の実現に向けまして各種施策の推進に務めてまいりたいと考えております。
また最近の国の動向といたしましては、いわゆる全総、全総と言われておりますけども、全国総合開発計画と、この国土利用計画の理念を一体化した仮称でございますけれども、新しい国土計画の法案というものが次期の通常国会に上程されまして、全国総合開発法の改正が行われる予定でございます。新しい国土計画制度の策定がそういう形に改正されようとしております。こうした中でこの本審議会もその果たす役割は引き続き重要な役割を果たしていくものと考えております。本日お諮りいたします議案は大阪府の土地利用基本計画の変更についてということで、泉大津市外3市1町におけます都市地域の変更に関するものと、茨木市におきます森林地域の変更に関するものでございます。
それではよろしく御審議のほどお願い申し上げまして、簡単ではございますけれどもごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 - 事務局（平田義宣君）
どうもありがとうございました。前回の審議会以降、新たに委員に御就任いただいた方々が多数おられますので、本日御出席いただいております方々を御紹介させていただきたいと思います。
まず学識経験のある者で新委員の方を御紹介いたします。社団法人大阪府宅地建物取引業協会会長の岡田委員でございます。次に府議会議員で新委員の方を御紹介いたします。西野委員でございます。北川委員でございます。西川委員でございます。北口委員でございます。清水委員でございます。浜崎委員でございます。山岸委員でございます。以上でございます。
それでは小林会長、議事進行をよろしくお願いいいたします。 - 会長（小林潔司君）
本審議会の会長を務めております小林でございます。よろしくお願いいたします。委員の皆様におかれましては、本日お忙しいところ御出席賜り厚くお礼を申し上げます。
まず初めに議事に先立ちまして、本日の会議録の署名委員を決めさせていただきたいと、かように思います。会議録の署名委員は審議会規則第5条第2項により、会長及び会長が指名する委員となっておりますので、まことに僭越ではございますけれども私の方から次のお二人の方にお願いしたいと思っております。まず学識経験のある者の委員からは宮前委員に、また府議会議員の委員からは北川委員にお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
それではただいまから議事に入りたいと思います。第1号議案、大阪府土地利用基本計画の変更について、本審議会に意見を求める旨の諮問がございました。議案の内容について幹事から説明させます。よろしくお願いいたします。 - 幹事（中井二郎君）
おはようございます。総合計画課課長の中井でございます。よろしくお願い申し上げます。
本日御審議いただきます議案は、お手元の議事次第にもございますように、第1号議案として大阪府土地利用基本計画の変更についてでございます。お手元に議案書のほかに大阪府土地利用基本計画の変更について・説明資料及び計画書と計画図から構成されます大阪府土地利用基本計画をお配りしております。議案の説明に入ります前に大阪府土地利用基本計画について御説明いたします。
大阪府域の土地は府民のための限りある資源であり、総合的な見地から判断してそれぞれの区域にふさわしい土地利用を図る必要がございます。そのため土地利用基本計画は都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律、森林法、自然公園法及び自然環境保全法といった、各個別法による土地利用に関する諸計画の上位計画として、調整機能を果たしつつ大阪府の土地利用の基本的な方向を定めるものでございます。本計画の内容は府域を都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域の五つの地域に区分するとともに、これらの地域が重複する場合の土地利用の調整に関する方針などを示しているものでございます。
5地域の指定の考え方について簡単に御説明いたしますと、まず都市地域とは一体の都市として総合的に整備、開発及び保全する必要がある地域でございます。具体的には都市計画法第5条により都市計画区域として指定されることが相当な地域でございます。府内におきましては岬町の一部を除き4都市計画区域が指定されております。
次に農業地域とは、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮し地域一体として農業の振興を図る必要がある地域でございます。具体的には農業振興地域の整備に関する法律第6条により農業振興地域として指定されることが相当な地域でございます。府内におきましては14市6町1村において農業振興地域が指定されております。
次に森林地域とは、森林として利用すべき土地があり林業の振興または森林の有する災害防止、水源涵養等の諸機能の維持増進を図る必要がある地域でございます。具体的には森林法第2条に規定する国有林の区域、または自然的、経済的、社会的諸条件及び、その周辺の地域における土地利用の動向から見て森林として利用することがふさわしく、森林法第5条の地域森林計画の対象となる民有林の区域として定められることが相当な地域でございます。府内におきましては25市7町1村において地域森林計画の対象となる民有林の区域が指定されております。
次に自然公園地域とは、すぐれた自然の風景地でその保護及び利用の増進を図る必要がある地域でございます。具体的には自然公園法第2条に規定する国立公園、国定公園、都道府県立自然公園として指定されることが相当な地域でございます。府内におきましては明治の森箕面国定公園、金剛生駒紀泉国定公園及び大阪府立北摂自然公園の3カ所が指定されております。
最期に自然保全地域でございますが、これは良好な自然環境を形成している地域で、その自然環境の保全を図る必要がある地域でございます。具体的には自然環境保全法による自然環境保全地域、または都道府県条例による都道府県自然環境保全地域として指定されることが相当な地域でございます。府内におきましては大阪府自然環境保全条例に基づき、高槻市の本山寺地区ほか4カ所を指定しております。現在のそれぞれの指定状況は都市地域が18万8673ヘクタール、農業地域が3万2621ヘクタール、森林地域が5万6644ヘクタール、自然公園地域が1万9092ヘクタール、自然保全地域が38ヘクタールでございます。またそれぞれの地域を一つの地域として指定しております。
大阪府土地利用基本計画では、府域のほぼ全域を占める都市地域に農業地域、森林地域などの他の地域を重ねて指定しているのが特色となっております。今回の森林地域の縮小の案件におきましては、都市地域内の市街化調整区域と、保安林以外の森林地域が重複している地域であります。大阪府土地利用基本計画におきましては、計画的な都市化が担保される場合などに限り森林としての利用の現況に留意しつつ、森林としての利用との調整を図りながら都市的な利用も認めるという調整指導方針があり、この方針に即した適正かつ合理的な土地利用を図っているところでございます。個々の開発行為については、都市計画法や森林法などの個別規制法に基づく規制により適切に運用を図っているところでございます。
それでは第1号議案、大阪府土地利用基本計画の変更の内容を御説明いたします。本日御審議いただきます案件は泉大津市、岸和田市、泉佐野市、田尻町、泉南市の4市1町の都市地域の拡大と茨木市の森林地域の縮小に係る計画図の変更でございます。説明資料の2ページお開きください。整理番号1-1から2-2でございます。
まず都市地域の拡大に係る整理番号1-1について御説明いたします。議案書の4ページ、説明資料の4ページをお開きください。整理番号1-1は堺泉北港泉大津沖フェニックス事業における公有水面の埋め立てに係るものでございます。この事業は廃棄物の適正な処理による大阪湾圏域の生活環境の保全及び港湾機能の再編、拡充を行うもので、そのための埋め立てが概成しました203ヘクタールについて都市地域を拡大しようとするものでございます。
整理番号1-2について御説明いたします。議案書の5ページ、説明資料の5ページをお開きください。整理番号1-2は阪南2区整備事業における公有水面の埋め立てに係るものでございます。この事業は港湾物流機能の強化、拡充、背後市街地の環境改善及び緑地等水辺還境の整備を行うもので、そのための埋め立てが概成しました138ヘクタールについて都市地域を拡大しようとするものでございます。
整理番号1-3について御説明いたします。議案書の6ページ、資料の6ページをお開きください。整理番号1-3は関西国際空港2期事業における公有水面の埋め立てに係るものでございます。この事業は関西国際空港2期事業にかかわる空港用地の造成を行うもので、そのための埋め立てが概成し内水面を含む583ヘクタールについて都市地域を拡大しようとするものでございます。
次に森林地域の縮小に係る案件について御説明いたします。これらは大阪府土地利用基本計画の中で定められた森林地域において、森林法に基づく林地開発許可等を受けることによって森林のもつ保水機能の確保や緑化回復による緑の保全など、周辺の森林地域への環境保全を図った上で、他の土地利用に転換されたことにより森林地域を変更しようとするものでございます。
それでは議案書の7ページ、説明資料の7ページをお開きください。整理番号2-1は茨木市の車作地区におきまして、安威川ダム建設による代替地である住宅地造成に係るものでございます。森林地域を3ヘクタール縮小するものでございます。
次に議案書の7ページ、説明資料の8ページをお開きください。整理番号2-2は茨木市の宿久庄地区におきまして、大阪成蹊学園の4年生大学の新設と短期大学の改組転換を行うための学校敷地造成に係るもので、森林地域を3ヘクタール縮小するものでございます。
これらの変更によりまして、説明資料の1ページの総括表のとおり都市地域は18万8673ヘクタールから924ヘクタール増加し18万9597ヘクタールに、森林地域は5万6644ヘクタールから6ヘクタール減少し、5万6638ヘクタールとなります。また御説明いたしました変更案件につきましては、説明資料の9ページのとおり関係市町村及び農林水産省をはじめとする関係省庁とも調整済みでございます。
なお、次回以降の森林地域の変更に関連するものとして、お手元に参考資料として、森林法によりおおむね今後3年間のうちに開発が完了し、森林区域から除外が見込まれる林地開発許可済みの案件一覧表をお配りしております。案件としましては箕面市下止々呂美地区、茨木市車作地区、四條綴市上田原地区、熊取町久保地区、泉南市幡代地区及び岬町淡輪地区の計6地区で道路、農地、レジャー施設、農業公園及び住宅地のための造成によるものでございます。
説明は以上でございます。 - 会長（小林潔司君）
ただいまの説明につきまして御意見、御質問はございませんでしょうか。いかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり） - 会長（小林潔司君）
特に御意見、御質問がないようでございますので、表決に入りたいと存じます。本議案を原案どおり答申することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり） - 会長（小林潔司君）
ありがとうございます。御異議がないようですので原案どおり答申することといたします。これをもちまして本日の審議案件は終了いたしました。本日御審議いただきました議案につきましては直ちに必要な手続を進めさせていただきます。
引き続きまして事務局から報告がございますので、よろしくお願いいたします。 - 事務局（小栗勉君）
総合計画課参事の小栗でございます。よろしくお願いいたします。報告事項といたしましてA3の縦長の用紙で1枚お配りしておりますが、新たな国土計画体系の構築ということにつきまして、昨年度に続きまして御報告させていただきます。
当審議会に諮問をさせていただいております土地利用基本計画につきましては、大阪府国土利用計画に基づき土地利用の規制を行っております。大阪府国土利用計画は、国土利用計画の全国計画に基づきまして、平成13年10月に作成したものでございます。それでは国土交通大臣の諮問機関であります国土審議会の審議経過につきまして御報告させていただきます。
平成10年3月に閣議決定されました現行の第5次全国総合開発計画、すなわち21世紀の国土のグランドデザインにおきまして国土計画の理念の明確化、地方分権等諸改革への対応、指針性の充実といった要請に答える新たな国土計画体系の確立を目指すこととされました。これを受けまして平成13年3月、国土審議会に新たに基本政策部会が設置され、平成14年11月には国土の将来展望と新しい国土計画制度のあり方に関する報告が取りまとめられました。平成15年6月に開催されました国土審議会におきまして、調査改革部会が設置され国土計画体系の抜本的な見直しにつきまして調査審議が行われております。その後、平成16年5月に開催されました国土審議会におきまして、調査改革部会で取りまとめられ国土政策の基本的方向を提示した国土の総合的点検が報告されています。
前回報告させていただいた内容ですが、国土計画体系の見直しとして、1番目として開発重視から利用、開発、保全の指針としての一つの国土計画とすること。2番目として国と地方の対等なパートナーシップを基軸とした開かれた計画づくりを行うこと。3番目といたしまして国土の将来構想を示す基本計画としての指針性を向上すること。4番目といたしまして策定、推進、評価のプロセスを通じた計画の進行管理を行うこと。5番目といたしまして総合的な土地利用の指針としての役割を向上することの五つの考え方が示されており、具体的な計画体系といたしましては、全国総合開発計画と国土利用計画の全国計画を統合し一つの計画とすること。全国計画、広域ブロック計画、都道府県計画、市町村計画までを一連の計画として体系化することなどが検討されていますことを報告させていただきました。
この1年間の議論を通じまして、今回考え方を見直し、国の方では具体的な計画体系を変更されると聞いております。その内容といたしましては国土計画の理念を改め、全国総合開発計画という名称を改めること。新しい国土計画の全国計画については、国土の開発と国土の利用は不可分との観点から国土利用計画の全国計画と一体に作成すること。国土利用計画法の法体系は変わらないことなどを聞いております。
なお今後の予定といたしまして、全国総合開発計画の根拠法であります全国総合開発法の改正案を、今月下旬からの次期通常国会に提出されると聞いております。以上でございます。 - 会長（小林潔司君）
以上の説明について何か御意見ございますでしょうか。御質問等はございませんですか。 - 岡田憲夫委員
計画プロセスの進行管理というお話がちょっとあったと思うんですが、そのあたりについてはどの程度具体的な議論が出てるのか、もしそういう情報を持ち合わせておられましたら少し教えていただきたいのと、例えばそういうことは府のレベルとしてやっていくことになると、やはり、具体の姿としてどういうやり方が考えられるのか、そのあたりについては府の方でもすでに勉強を始められているのか、この国の今の検討のある程度方向が見えてからお考えになるのか、そのあたりについて少し教えていただければと思いますが。 - 事務局（小栗勉君）
ただいまの御質問でございますが、資料にありますちょうど中ほどの、平成15年に提示されていた国土計画体系の見直しの考え方の4番に策定、推進、評価のプロセスを通じた計画の進行管理ということがございまして、国土審議会の審議の状況については私どもも議事録で見ることができますが、今後の国土計画の策定の時間管理と申しますか、進行管理につきまして国土審議会の方でも多々議論があったように聞いております。今回、昨年のこの場以降の審議の状況が平成16年4月、平成16年5月の第5回、第6回の国土審議会におきまして議論をされておりますが、私どもが議事録を通じて見る限りこの辺の考え方につきましては、具体的に議論の俎上に上っていないように見受けられます。
また国の方から昨年16年6月に取りまとめについて、市町村また都道府県についての意見照会もございましたが、この辺につきましてはアンケート等につきましても具体的なことがございませんでした。ただ私ども国の全国計画を受けまして、資料の下の図表にございますように広域地方計画を策定していくというそういう流れになってございますので、この策定のプロセス、制度をどのように考えていかれるのかということにつきましては、まだ国の方から具体的な提示がございません。我々大阪府といたしましても国の考え方が明示された段階で、そういう進行管理と申しますか、そういうものと我々が気にしております広域ブロック計画、都道府県を統合した形の広域ブロック計画がどのように策定されていくのかと、その策定のプロセスに対して地域がどのようにかかわっていけるのかということにつきましては関心を持ってございますので、今後とも国との連絡を密にしながら、この辺につきましては検討していきたいというように考えてございます。 - 岡田憲夫委員
ありがとうございました。あと私が思いますに、一つはこの今のこの審議と、それから国土審議会の審議、それから制度づくりの過程そのものに地方の方からというようなモデルなり、要請を提示していけるのかという問題が一つあると思います。それ自身がある意味で、ある種のまたプロセスの管理であろうかと思いますので、私はぜひ遠慮されずに府なら府のあり方モデルというのを独自に検討されて、必要に応じてそういう発信をされていくのも必要じゃないかなというふうに、個人的に思います。
それからもう一つは計画プロセスの管理ですが、計画だけじゃなくてマネージメントまで含めたことになっていくのかと思いますが、多分もう一つ大事なポイントは、計画自身を評価するというのもありますが、現状はどういうふうになっているのか、それが過去から未来に照らしてどういう方向に向いているのかということを診断するという考え方と、それを情報として共有していくという考え方が必要ではないかと思うわけです。
ですからそういう意味で、その後さらに具体にやっていこうとすると、地域独特のやり方っていうのも当然出てくると思いますので、その情報管理のあり方を含めて、ぜひ府としても勉強していただきたいというふうに思います。とりあえず意見として申し上げました。 - 会長（小林潔司君）
ありがとうございます。そのほかに御質問等、御意見ございませんでしょうか。よろしゅうございますか。
それではこれをもちまして平成16年度の第1回の大阪府国土利用計画審議会を閉会させていただきます。委員の皆様には議事の進行に御協力いただきましてありがとうございました。