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更新日:2025年3月26日

ページID:103846

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竹城台第3住宅活用地における次世代ZEH供給モデル事業

大阪府では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、民間住宅のZEHの普及促進を図っており、その取組の一つとして、府営住宅の建替事業等により創出した土地(活用地)の売却においては、土地利用条件について「ZEH水準の省エネ住宅とすること」等の条件付けをしています。

特に、「脱炭素先行地域」に選定された泉北ニュータウンに位置する府営竹城台第3住宅活用地では、戸建て住宅は先導的な住宅「次世代ZEH+」以上、集合住宅は「ZEH-M Oriented」以上の水準を確保することを要件づけるなど脱炭素のまちづくりに向けたモデル事業を堺市と連携して実施しています。

本事業により、次世代の脱炭素型の住宅地の具体的なモデルを示します。

 

事業者の決定及び基本協定の締結について

 大阪府営竹城台第3住宅の建替事業により創出した土地(活用地)において、脱炭素化に寄与することなどを条件に付して一般競争入札を実施した結果、落札者となった事業者と売買契約を締結しました。

 これにあわせて、大阪府、堺市及び事業者の間で「竹城台第3住宅活用地 次世代ZEH供給モデル事業に関する基本協定書」を締結しました。

 本基本協定に基づき、大阪府と堺市は連携し、事業者とともに脱炭素のまちづくりに向けた取組を推進します。

 

【事業者(共同事業者)】

南海不動産株式会社

総合地所株式会社

積水ハウス株式会社

 

【大阪府営竹城台第3住宅活用地 位置図】

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【事業用地全体のイメージ図】

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なお、この図は現時点におけるイメージであり、今後、計画が変更になることがあります。

 

【土地利用計画及び基本協定の概要(脱炭素化に寄与する部分)】

  • 令和10年度末までに、街区全体で、戸建て住宅23戸、共同住宅(15階建て)245戸を整備(予定)

<戸建て住宅>

・「次世代ZEH+」以上の水準とする

・ZEH水準(断熱等級5)を上回る断熱性能を確保(UA値(外皮平均熱還流率)が0.5以下)

・太陽光発電設備(容量3.0kW以上)に加えて、蓄電池(容量4.0kWh以上)又はV2H充放電設備を設置

<共同住宅>

・「ZEH-M Oriented」以上の水準とする

・太陽光発電設備(容量5.0kW以上)を設置

  • 堺市の「堺エネルギー地産地消プロジェクト(※1)」の取組の趣旨を踏まえて事業を実施
  • ZEH普及促進に向け、戸建て住宅の建設に先行してモデルハウスを整備するなど、次世代ZEH+等を体験できる体制を構築
  • 省エネルギー効果検証のために、事業者は省エネルギー効果(各住戸のエネルギー消費量削減量、エネルギー創出量等)及びCO2削減効果等についての計測や住宅購入者等へアンケートを実施
  • 大阪府や堺市は、得られた検証結果等を広く活用し、ZEHの普及啓発を実施

 

モデル事業の概要について

 大阪府と堺市が連携し、国の「脱炭素先行地域(※1)」に選定された泉北ニュータウンエリア内に所在する、大阪府営竹城台第3住宅の活用地において、「堺エネルギー地産地消プロジェクト(※2)」に基づく脱炭素の取組を実施していきます。

<事業スキーム>

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  • 土地利用条件の一つとして、戸建て住宅は先導的な住宅「次世代ZEH+」以上、集合住宅は「ZEH-M Oriented」以上の水準を確保することを要件としています。
  • 堺市が実施する「堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金」の対象事業となります。

<補助対象設備等>

戸建て住宅:定額補助に加えて、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電設備又はV2H充放電設備等

共同住宅:高性能断熱材・窓、高効率空調・給湯・換気・照明設備、HEMS等

  • 府域及び堺市域でのZEH普及促進のための効果的な啓発に向け、省エネルギー効果の検証を実施します。

 

(※1)脱炭素先行地域

2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域

(※2)堺エネルギー地産池消プロジェクト【堺市】

民生部門の電力消費に伴うCO2排出について、2030年度までに実質ゼロを実現すること等に先行的に取り組む地域として国に選定された「脱炭素先行地域」での取組に関する計画

 

【ZEHの種類】

 ZEH(ゼッチ)とは「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。今回の取組では、戸建て住宅は「次世代ZEH+」以上、集合住宅は「ZEH-M Oriented」以上の水準を確保します。

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