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分譲マンション耐震診断サポート事業者情報提供制度（耐震知っとこ！サポ）について
大阪府内には昭和56年以前の旧耐震基準で建築された分譲マンションが約15万戸あり、府民の安全・安心の確保に向け、耐震化の推進が求められています。
大阪府では、分譲マンションの耐震化を進めるため、管理組合に対して、初期の検討段階から耐震診断・設計・改修等、耐震化の実施に至るまでを継続的にサポートする「大阪府分譲マンション耐震化サポート事業者情報提供制度（耐震やっとこ！サポ）」に取り組んできました。
今後さらなる耐震化を進めるため、初動段階の相談対応、概算見積りの作成から耐震診断の実施に至るまで、耐震診断に特化したサポートを行う「大阪府分譲マンション耐震診断サポート事業者情報提供制度（耐震知っとこ！サポ）」において、事業者の登録を行っています。
なお、サポート事業者は随時募集し、情報提供を行います。
サポート事業者
（令和8年10月現在 以下の7社）
・特定非営利活動法人 集合住宅維持管理機構（外部サイトへリンク） ＜事業者等概要書＞（PDF：159KB）
・株式会社KUS建築設計事務所（外部サイトへリンク） ＜事業者等概要書＞（PDF：132KB）
・株式会社うらたつみ建築技研（外部サイトへリンク） ＜事業者等概要書＞（PDF：135KB）
・株式会社A-1設計（外部サイトへリンク） ＜事業者等概要書＞（PDF：141KB）
・株式会社トクオ 大阪事務所（外部サイトへリンク） ＜事業者等概要書＞（PDF：129KB）
・株式会社MTK 一級建築士事務所（外部サイトへリンク） ＜事業者等概要書＞（PDF：179KB）
・株式会社Ks構造設計事務所（外部サイトへリンク） ＜事業者等概要書＞（PDF：149KB）
登録事業者の一覧は「分譲マンション耐震化サポート事業者登録簿」をご確認ください。
・分譲マンション耐震化サポート事業者登録簿（PDF：175KB）
・分譲マンション耐震化サポート事業者登録簿（エクセル：14KB）
制度の概要
(1)分譲マンションにおける耐震化の初動期の相談対応、耐震診断の概算見積りの作成など耐震診断の実施に至るまでをサポートする事業者（サポート事業者）を公募
(2)府において要件に適合する事業者を登録し、ホームページ等でサポート事業者情報を公開
(3)分譲マンションの管理組合がサポート事業者を選択し、耐震診断にかかる支援を依頼
サポート事業者の登録要件
・旧耐震分譲マンションにおいて、耐震診断を行った業務実績があること
・大阪府消費者保護条例第4条(事業者の責務)の規定内容を遵守すること 等
サポート事業者情報の公開内容
・事業者の名称、所在地等
・旧耐震分譲マンションにおいて、耐震診断を行った業務実績
・耐震診断業務の特色
・企業コンプライアンスとして定め公表している事項
・管理組合との業務委託の契約、覚書、協定書等の締結にあたり、法令遵守、個人情報の保護及び苦情等の対応について記載する事項