ここから本文です。

「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」平成28年1月（平成31年3月改定）

「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」平成28年1月（平成31年3月改定）について

平成30年6月5日に、国から、「国土強靭化アクションプラン2018」において、「耐震診断義務付け対象建築物（大規模建築物、広域緊急交通路沿道建築物）については、平成37年を目途に耐震性の不足するものをおおむね解消すべく、重点的な取組みを推進する」と示されました。このような中、6月18日には、大阪府北部を震源とする最大震度6弱を観測する地震が発生し、住宅では5万棟以上にのぼる被害が発生し、多くの方が避難生活や住宅の復旧等を余儀なくされる状況となるとともに、尊い命が失われました。
さらに南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率が平成30年2月に「70％から80％」に引き上げられた切迫した状況にあります。
これらのことから、平成30年7月13日に知事から大阪府耐震改修促進計画審議会に対して、更なる耐震化の取組みについて諮問し、3回の審議を経て答申がとりまとめられ、平成31年1月31日に審議会会長から知事への答申をいただきました。
このたび答申を踏まえ、住宅・建築物の更なる耐震化の取組みをすすめ、府民の生命・財産をまもるため、「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」を改定しました。