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更新日：2024年5月30日

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水産流通適正化制度について

水産流通適正化制度とは？／事業者の皆様に対応していただくこと／届出の方法／情報伝達の方法等

令和4年12月1日から、アワビとナマコを流通させるときは、16桁の漁獲番号等を付けることが義務付けられています

水産流通適正化制度とは？

制度の趣旨

近年、全国的にアワビ及びナマコの違法漁獲が悪質・巧妙化していることを受け、漁獲段階での規制とともに、加工、流通段階で違法な漁業に由来する水産物を排除する仕組みを構築し、国内において違法に採捕された水産動植物（違法漁獲物）の流通の適正化等を図るため、令和4年12月1日に特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産流通適正化法）が施行されました。

制度の概要

特定第一種水産動植物等関係：アワビ及びナマコ（シラスウナギは令和7年12月1日から）について、採捕事業者や取扱事業者は16桁の番号を付して伝達させること、取引記録を作成・保存すること等が義務付けられました。
特定第二種水産動植物等関係：イカ、サンマ、サバ、マイワシについて、輸入時に旗国の政府機関等発行の適法採捕証明書等の添付が義務付けられました（特定第二種水産動植物等関係については、水産庁にお問い合わせください）。

特定第一種水産動植物等に係る制度スキーム
（水産庁資料より引用）

水産流通適正化制度スキームの画像

事業者の皆様に対応していただくこと

法律の施行に当たり、事業者の皆様で対応が必要な事項は、以下のとおりです。

（1）採捕事業者

  • 対象
    採捕事業者とは、漁業者及び漁業協同組合のことです。
  • 対応
    採捕事業者は、以下の対応が必要です。
    • 特定第一種水産動植物（アワビ・ナマコ）を採捕する場合の届出
    • 漁獲番号（届出に係る採捕者を区別する7桁を含む16桁の番号）を販売先等へ伝達
    • 取引等記録の作成・保存（3年間）

（2）取扱事業者

  • 対象
    取扱事業者とは、加工事業者、流通事業者（産地市場一次買受人、卸売業、仲卸業等）、小売事業者、飲食店、宿泊事業者等のことです。
  • 対応
    取扱事業者は、以下の対応が必要です。
    • 特定第一種水産動植物（アワビ・ナマコ（加工品を含む））を販売、加工等する場合の届出
      ※専ら消費者に対し販売、提供する場合は、届出は不要です。
    • 漁獲番号（届出に係る採捕者を区別する7桁を含む16桁の番号）又は荷口番号（届出に係る事業者を区別する7桁を含む16桁の番号）を販売先等へ伝達
      ※消費者に対し販売、提供する場合は、伝達は不要です。
    • 取引等記録の作成・保存（3年間）

届出の方法

採捕事業者・取扱事業者とも、国システムを使用して届け出ていただきます。
届出の流れは、次のとおりです。

(1)gBizIDプライムアカウントの取得⇒(2)eMAFFによる届出⇒(3)届出番号の取得

（1）gBizIDプライムアカウントの取得

gBizIDとは？

gBizID（ジービズアイディー）とは、経済産業省が推進する法人・個人事業主向け共通認証システムです。
gBizIDを取得すると、一つのID・パスワードで、複数の行政サービスにログインできます。
gBizIDには、プライム、メンバー、エントリーという3種類のアカウントがあり、水産流通適正化制度に係る届出を行うには、プライムを取得する必要があります。

アカウントの取得方法

（2）eMAFFによる届出（新規・変更・廃止）

eMAFFとは？

eMAFF（イーマフ）とは、農林水産省が所管する法令に基づく申請や補助金・交付金の申請をオンラインで行うことができる農林水産省共通申請サービスのことです。

届出の方法

【採捕事業者の場合】（漁業者・漁業協同組合等）
【取扱事業者の場合】（卸業者、仲卸業者、加工流通業者等）

eMAFF操作マニュアル（操作の詳細説明）

（3）届出番号の取得

登録されたメールアドレスあて通知が送信されますので、eMAFFにログインの上、ご確認ください。

電子での申請が困難な場合は水産流通適正化法に係る書面による届出をご確認ください。

情報伝達の方法等

令和4年12月1日以降は、第一種特定水産動植物を取引又は出荷する際に、届出番号7桁を含む16桁の漁獲番号等を確認するとともに、納品伝票や請求書に記載する等により、以下の情報を次の取引先へ伝達し、仕入れから出荷までの取引等記録を作成・保存（3年間）してください。

伝達事項

  • 名称（アワビ・ナマコの別）
  • 重量又は数量
  • 譲渡した年月日
  • 届出採捕者又は取扱事業者の氏名又は名称
  • 漁獲番号又は荷口番号

16桁の漁獲番号等の記載例
（水産庁資料を一部改変）

16桁の漁獲番号等の記載例

納品伝票を活用した漁獲番号等の伝達例（水産庁資料を一部改変）

納品伝票の記載例（採捕者）

納品伝票の記載例（取扱事業者）

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