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大阪ハートフル税制
大阪府では、平成22年4月1日から、障がい者の雇用の促進及び職業の安定を図るため、次のとおり、法人事業税を軽減する「ハートフル税制」を実施しています。
ハートフル税制の概要
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区分 |
対象法人 |
軽減税目 |
軽減内容 |
適用年度 |
詳細 |
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特定特例子会社 |
平成22年4月1日から令和7年3月31日までの間に認定を受けた特例子会社で、次のすべての要件を満たすもの 府内の事務所等で
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法人事業税 |
現行税率の |
認定日の属する事業年度終了の日の翌日から5年の間に終了する各事業年度 |
詳しくはこちらの案内を御覧ください |
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重度障がい者多数雇用法人 |
平成22年4月1日から令和7年3月31日までの間に府内の事務所等で新たに重度身体障がい者等を雇い入れ、次のすべての要件を満たすもの 法人及び府内の事務所等ともに
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法人事業税 |
現行税率の |
要件を初めて満たした日の属する事業年度終了の日の翌日から5年の間に終了する各事業年度 |
詳しくはこちらの案内を御覧ください |
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障がい者多数雇用中小法人 |
次のすべての要件に該当していることが必要です。 雇用する労働者の数が常時100人以下の法人で、平均雇用障がい者数（府内の事務所等における各事業年度に属する各月初日に雇用する障がい者数の合計数を事業年度の月数で除して得た数）が次の数を超えるもの
なお、事業年度が1年に満たない法人及び事業年度の中途に府内において事務所又は事業所を設けて事業を開始した法人については、その数に事業年度（事業年度の中途に府内において事務所又は事業所を設けて事業を開始した法人にあっては、当該事業を開始した日の属する月から当該事業年度終了の日の属する月までの間）の月数を乗じて得た数を12で除して計算した数を超えるもの。 |
法人事業税 |
現行税率の9/10 |
平成22年4月1日から令和7年3月31日までの間に開始する各事業年度 |
詳しくはこちらの案内を御覧ください |
※各ハートフル税制の各区分ごとの詳細な要件や手続きについては、それぞれの案内（word版・PDF版）を御覧ください。
※ハートフル税制は、同じ事業年度で3種類の区分のいずれか一つしか適用出来ません。
※ハートフル税制と成長特区税制（別ウィンドウで開きます）は、同じ事業年度で重複適用されません。
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※その他、府税については、「府税あらかると」をご覧ください。