スマートフォン版を表示する

更新日:2025年3月26日

ページID:103578

ここから本文です。

中小企業展示商談会出展支援事業(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業)

事業概要(内容は検討中のものであり、今後変更の可能性があります)

 大阪府では、大阪・関西万博の開催年であり、国内外からの来阪者の増加が見込まれ、ビジネス機会の拡大が期待される令和7年度に、京阪神地域で開催される展示商談会に出展し、新たな販路開拓に取り組む府内中小企業者に対して、補助を行う予定です。

 事業の事前予告用ちらしはこちら(PDF:607KB)

対象となる展示商談会

 次の(1)~(5)をすべて満たす展示商談会が対象となります。

 (1)令和7年4月1日~令和8年2月8日に開催初日を迎えるもの

 (2)大阪府・京都府・兵庫県で対面形式で開催されるもの

 (3)BtoB(企業間取引)を対象とし、主たる開催目的が商談であるもの

 (4)広く一般に出展者を募集し、募集要項等が公表されているもの

 (5)次のア~エにあてはまらないもの

 ア 一般消費者に対するその場での販売を主な開催目的とするもの

 イ 取引先や団体の構成員のみを招待するなど、特定の顧客のみを来場対象とするもの

 ウ 自社が主催または運営に携わるもの

 エ オンライン上のみで開催されるもの

補助対象となる経費

 展示商談会の出展小間料金(但し、展示商談会主催者と小間契約を交わしたものに限る)

補助額・補助率(下限がありますのでご注意ください)

 10万円~78万円(補助率2/3)

 ※1小間(最低申込小間)の料金が税抜15万円(=補助額10万円)未満の小間は、補助対象となりませんのでご注意ください。 

 例えば、1小間の料金が8万円で、2小間分を契約して16万円となるような場合は、本補助金の対象となりません。

 該当するか不明な場合は、【ものづくり支援課 販路開拓支援グループ】までお問合せください。

補助対象者

 以下(1)~(2)をすべて満たす場合に対象となります。

 (1)大阪府内に主たる事務所又は事業所を有する者

 (2)中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であり、かつみなし大企業でないこと 

 ※業種は問いません!

申請方法(予定)

 ●申請時に開催初日まで30日以上ある企業

 →出展30日前までに「申請書」と必要書類(※)を提出する事前申請方式

 ●申請時に既に出展済 又は 開催初日まで30日未満の企業

 →出展後に「申請書兼実績報告書」と必要書類(※)を提出する事後申請方式

 (※)必要書類の例(原則、下記のものが全て必要となります)

 主催者の受付印のある小間申込書や、契約書、領収書、当日の配置場所がわかる会場マップ、自社ブースの写真(出展者名や小間番号等が確認できるもの)など出展していることがわかるもの等

注意事項

 本補助金の申請には、募集開始時に公表する募集要項や交付要綱に定める書類以外に、出展したことを証明する必要書類が必要となります。

 申請されるまで、必ず上記の【必要書類】を保管いただくようお願いします。

 必要書類が提出できない場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。

申請受付開始時期

 令和7年6月中旬頃に申請受付を開始予定です。

 このページ上で募集要項等を公表しますので、詳細はそちらでご確認ください。

お問合せ先(申請受付開始まで)

  大阪府商工労働部 中小企業支援室ものづくり支援課 販路開拓支援グループ

  〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14-16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)25階

 TEL 06-6210-9413

 ※申請受付開始後(令和7年6月中旬頃)に、専用のコールセンターを設置予定です。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?