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更新日:2021年7月2日

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大阪府入院患者待機ステーション設置市町村等及び協力医療機関支援事業

大阪府入院患者待機ステーション市町村等支援事業の概要

大阪府は、新型コロナウイルス感染症が急激に感染拡大した際、自宅療養者等からの救急要請が増加し、救急車の現場滞在時間が長期にわたり、一般救急に影響をもたらすことから、救急医療体制を維持することを目的とし、救急医療機関と連携した患者に酸素投与等を行うことができる一時待機場所(以下「入院患者待機ステーション」という。)を設置する市町村等と、これに協力する医療機関に対する支援を致します。

事業の内容

スケジュール

タイムスケジュール

※予算に達し次第申請受付を締め切ります。

画像が表示されない場合は下記の添付ファイルをご確認ください。
入院患者待機ステーション設置市町村等支援事業スケジュール(PDF:395KB)

入院患者待機ステーションを設置する市町村等への支援

対象事業者

救急医療機関と連携した入院患者待機ステーションを設置する市町村等(各消防本部(組合)及び保健所も含む)

事業内容

新型コロナウイルス感染症患者増加に向け、救急医療機関と連携した入院患者待機ステーションの設置及び運営。

補助額

内容

交付額(上限)

(1)

令和4年度から新規に設置する場合

1300万円

(2)

令和3年度にすでに設置している場合

700万円

対象経費

運営に係る経費。ただし、人件費については対象外とする。

負担率

10/10

対象期間

令和4年4月1日 から 令和5年3月31日

補助条件

  1. 入院患者待機ステーションの運営に当たっては、各関係機関と相互に情報共有の上連携すること。(※連携の具体例については添付資料1の「運用体制図」を参照)
  2. 最低でも、入院患者待機ステーションを2週間程度運用できる体制を整えること。ただし、運営期間は搬送体制の逼迫状況に応じ、大阪府と協議の上、変更することも可とする。
  3. 病床は、複数あること。
  4. 汚染区域と清潔区域の区分けが適切にできていること。
  5. 救急車による搬送が可能なスペースを確保できていること。
  6. 運営時間中は、救急救命処置ができる者1名以上及び業務調整員1名以上が常駐すること。(※配置職員の具体例については添付資料1の「運用体制図」を参照)
  7. 入院患者待機ステーションの運営に当たっては、協力医療機関と協定を締結すること。
  8. 運営に際しては、マニュアルを必ず作成し、運営能力について一定の水準が保てるようにすること。

その他注意事項

事業の実施については、複数の市町村等で行うことも可能。その場合は、事前に大阪府と協議を行うこと。

※データファイルをご利用の方は下記の添付ファイルをご確認ください。
市町村等への支援内容(PDF:123KB)

市町村等が設置する入院患者待機ステーションの運営に協力する医療機関への支援

対象事業者 市町村等が設置した入院患者待機ステーションの運営に協力する医療機関
協力金 協力内容

交付額(上限)

(1) 病院の敷地等に入院患者待機ステーションを設置し、医師が定期的に巡回し患者の容態を把握するとともに、急変時に対応可能な体制を整えている医療機関 1,000万円
(2) 病院の敷地等に入院患者待機ステーションを設置し、医師が患者急変時に対応可能な体制を整えている医療機関 500万円
対象経費 入院患者待機ステーションの運営協力にかかった経費
(賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費)
負担率 10/10
対象期間 令和4年4月1日 から 令和5年3月31日
補助条件 入院患者待機ステーションの実施主体である市町村等と締結した協定書の内容を遵守すること。

※データファイルをご利用の方は下記の添付ファイルをご確認ください。
協力医療機関への支援内容(PDF:83KB)

申請書類

入院患者待機ステーションを設置する市町村等の方は下記申請書類をご確認ください。

市町村等が設置した入院患者待機ステーションを設置の運営に協力する医療機関の方は下記申請書類をご確認ください。

入院患者待機ステーション設置市町村等と運営協力医療機関との協定

市町村等が入院患者待機ステーションを設置及び運用をする際は、救急対応可能な医療機関と協定を締結し連携
する必要があります。
協定書については、大阪府にて協定の目安(サンプル)を作成しておりますので、ご活用される実施主体については
大阪府までご連絡ください。
なお、協定書はあくまでも目安(サンプル)になりますので、地域の実情や運営方法に合うかたちで、必要に応じて
文章の加筆・修正・削除をしてください。
ただし、協定書を締結する際は必ず補助条件は満たすようよろしくお願い致します。

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